ヤマハ発動機株式会社

大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの株券等保有割合。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではない。

発行体	証券コード	立場	株券等保有割合	前回比	5%到達時	到達後の増減	保有株券等	取得資金	平均取得単価	報告義務発生日	保有目的	書類
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社	6274	提出者	95.99%	89.78%↑ +6.21pt	56.63%	+39.36pt	44,373,565	236.47億円	533円	2020-04-24提出 2020-04-27	提出者は、発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）の全て（ただし、提出者が所有する発行者株式及び発行者が所有す…	詳細PDF
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル	3652	提出者	10.22%	—	10.22%	±0.00pt	320,000	14.85億円	4,641円	2019-05-27提出 2019-05-27	2019年５月10日付で発行者と締結した業務資本提携契約に基づく業務上の関係強化のため	詳細PDF
株式会社ティアフォー	593A	提出者	5.45%	—	5.45%	±0.00pt	3,459,490	35.59億円	1,029円	2026-07-22提出 2026-07-29	工場敷地内における自動搬送ソリューション事業をはじめとした、自動運転技術の確立及び事業化の推進を目的として保有	詳細PDF
ヤマハ株式会社	7951	提出者	2.65%	5.00%↓ -2.35pt	2.65%	±0.00pt	14,080,103	131.37億円	933円	2025-02-18提出 2025-02-26	ヤマハ株式会社と当社が共通のヤマハブランドの価値向上について連携していくため。	詳細PDF

発行体ごとの最新報告の内容。共同保有の報告では共同保有者を含む合計が記載される場合がある。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは定義が異なるため一致しない。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における株券等保有割合、「到達後の増減」はそこから最新報告までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えない。 「取得資金」は報告書の開示額、「平均取得単価」は取得資金 ÷ 保有株券等の数の計算値。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は取得コストタブにある。

提出日	発行体	報告書	株券等保有割合（前回→今回）	保有株券等	提出事由	書類
2026-07-29	株式会社ティアフォー	大量保有報告書	— → 5.45%	3,459,490	—	S100YR3IPDF
2025-02-26	ヤマハ株式会社	変更報告書No.１	5.00% → 2.65%↓ -2.35pt	14,080,103	・株券等保有割合の１％以上の減少・共同保有者の減少	S100VB15PDF
2020-04-27	ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社	変更報告書No.２	89.78% → 95.99%↑ +6.21pt	44,373,565	株券等保有割合の１％以上の増加株券等に関する担保契約等重要な契約の締結	S100IHIXPDF
2020-04-16	ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社	変更報告書No.１	56.63% → 89.78%↑ +33.15pt	41,500,735	株券等保有割合の１％以上の増加保有目的の変更	S100IG51PDF
2019-06-24	株式会社新川	大量保有報告書	— → 56.63%	26,178,100	該当事項なし	S100G04SPDF
2019-05-27	株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル	大量保有報告書	— → 10.22%	320,000	該当事項なし	S100FU0KPDF

大量保有報告書は株券等保有割合が5%を超えたとき、変更報告書は1%以上の増減等があったときに提出される。 共同保有の報告では提出者本人以外の保有分も含まれるため、割合の推移は共同保有者の増減によっても動く。