株式会社 ヤマウラ(1780) 企業情報サマリー

株式会社 ヤマウラ(1780) 企業情報サマリー

株式会社 ヤマウラ(1780)(EDINETコード E00268)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社 ヤマウラ

証券コード 1780EDINET E00268建設業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社ヤマウラは、長野県駒ヶ根市に本社を置く建設業者である。賃貸マンションの「ブレインマンション」をフランチャイズ展開している。

出典

Wikipedia「ヤマウラ」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
売上高390億円前年比 +18.4%
当期純利益31.7億円前年比 +5.4%
総資産356億円前年比 +17.1%
純資産・持分261億円前年比 +12.4%
ROE12.8%前年比 -6.6%
従業員数458 人前年比 +2.0%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0100億200億300億400億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 257億円 円2022/3 営業利益: 20.5億円 円2022/3 当期純利益: 7.75億円 円2023/3 売上高: 268億円 円2023/3 営業利益: 27.0億円 円2023/3 当期純利益: 7.44億円 円2024/3 売上高: 336億円 円2024/3 営業利益: 40.3億円 円2024/3 当期純利益: 29.8億円 円2025/3 売上高: 329億円 円2025/3 営業利益: 37.5億円 円2025/3 当期純利益: 30.0億円 円2026/3 売上高: 390億円 円2026/3 営業利益: 41.8億円 円2026/3 当期純利益: 31.7億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・単体5期
2022/3
257億円
2023/3
268億円
2024/3
336億円
2025/3
329億円
2026/3
390億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2022/3
20.5億円
2023/3
27.0億円
2024/3
40.3億円
2025/3
37.5億円
2026/3
41.8億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2022/3
16.1億円
2023/3
18.6億円
2024/3
42.3億円
2025/3
38.3億円
2026/3
43.5億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2022/3
7.75億円
2023/3
7.44億円
2024/3
29.8億円
2025/3
30.0億円
2026/3
31.7億円

総資産額

財政状態・単体5期
2022/3
232億円
2023/3
256億円
2024/3
317億円
2025/3
304億円
2026/3
356億円

純資産額

財政状態・単体5期
2022/3
166億円
2023/3
173億円
2024/3
205億円
2025/3
232億円
2026/3
261億円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2022/3
71.4%
2023/3
67.7%
2024/3
64.7%
2025/3
76.4%
2026/3
73.4%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2022/3
4.8%
2023/3
4.4%
2024/3
15.8%
2025/3
13.7%
2026/3
12.8%

従業員数

人員・単体5期
2022/3
373人
2023/3
385人
2024/3
416人
2025/3
449人
2026/3
458人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高390億円329億円336億円268億円257億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)45.0億円39.8億円40.5億円18.6億円15.8億円
当期純利益又は当期純損失(△)31.7億円30.0億円29.8億円7.44億円7.75億円
自己資本利益率12.8%13.7%15.8%4.4%4.8%
営業利益又は営業損失(△)41.8億円37.5億円40.3億円27.0億円20.5億円
経常利益又は経常損失(△)43.5億円38.3億円42.3億円18.6億円16.1億円
総資産額356億円304億円317億円256億円232億円
自己資本比率73.4%76.4%64.7%67.7%71.4%
純資産額261億円232億円205億円173億円166億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)167.22 円158.63 円157.22 円39.33 円40.94 円
1株当たり純資産額1,378.6 円1,226.67 円1,082.98 円914.32 円876.64 円
1株当たり配当額30 円24 円10 円5 円5 円
配当性向17.9%15.1%12.7%12.7%12.2%
従業員数458 人449 人416 人385 人373 人

長期経営指標

2001〜2026年度・連結

2001〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2001
190億
2002
195億
2003
196億
2004
207億
2005
207億
2006
235億
2007
265億
2008
249億
2009
202億
2010
200億
2011
190億
2012
187億
2013
194億
2014
207億
2015
199億
2016
205億
2017
222億
2018
141億
2019
323億
2020
238億
2021
248億
2022
279億
2023
314億
2024
375億
2025
356億
2026
405億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2001
1.57億
2002
1.46億
2003
1.04億
2004
1.19億
2005
2.03億
2006
3.75億
2007
−3.60億
2008
760万
2009
1.95億
2010
1.96億
2011
4.77億
2012
2.40億
2013
3.81億
2014
5.92億
2015
6.64億
2016
8.69億
2017
13.3億
2018
8.29億
2019
12.3億
2020
9.54億
2021
11.4億
2022
15.0億
2023
7.45億
2024
29.8億
2025
30.0億
2026
31.7億

従業員数

2001
315人
2002
298人
2003
291人
2004
289人
2005
349人
2006
367人
2007
394人
2008
377人
2009
343人
2010
311人
2011
309人
2012
302人
2013
294人
2014
306人
2015
322人
2016
338人
2017
341人
2018
345人
2019
358人
2020
353人
2021
374人
2022
378人
2023
388人
2024
416人
2025
449人
2026
458人

ライバル企業

建設業の売上上位企業を多指標で比較する →建設業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢43.1歳
平均年間給与8,243,000円
平均勤続年数12.4年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 458人・セグメント別・年度推移を見る →
建設事業320人
エンジニアリング事業100人
開発事業等2人
全社(共通)36人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1㈱信州エンタープライズ3,641,00018.9%長野県駒ヶ根市北町20番6号
2ヤマウラ従業員持株会1,834,0009.5%長野県駒ヶ根市北町22番1号
3日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)1,297,0006.7%東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR
4㈱八十二長野銀行945,0004.9%長野県長野市大字中御所字岡田178番地8
5山浦正貴459,0002.3%長野県駒ヶ根市
6綿半ホールディングス㈱429,0002.2%東京都新宿区四谷1丁目4番地
7極東開発工業㈱200,0001%大阪府大阪市中央区淡路町2丁目5番11号
8タカノ㈱179,0000.9%長野県上伊那郡宮田村137
9山浦泰子179,0000.9%長野県駒ヶ根市
10伊那食品工業㈱133,0000.6%長野県伊那市西春近5074

所有者別状況

政府・地方公共団体0%0名
金融機関13.92%16名
金融商品取引業者0.58%23名
その他の法人25.01%252名
外国法人等(個人以外)0.71%53名
外国法人等(個人)0.02%42名
個人・その他59.75%44,458名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員を除く)7名1.96億円
社外役員4名1,821万円
監査等委員(社外取締役を除く)1名1,000万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 5,212万円
20265,212万円
20255,154万円
20241,280万円
20231,452万円
20221,790万円
建設事業 4,252万円エンジニアリング事業 960万円
設備投資額2026期 9.41億円
20269.41億円
20252.76億円
20244.80億円
20231.20億円
20222.28億円
建設事業 8.05億円全社(共通) 1.22億円エンジニアリング事業 1,238万円開発事業等 166万円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第67期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YK4B・2026年06月25日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第66期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W7O4・2025年06月27日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第65期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TY43・2024年06月28日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第64期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100RHKW・2023年07月31日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 訂正有価証券報告書(第64期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100RUZ1・2023年09月15日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第63期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OBKG・2022年06月27日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 訂正有価証券報告書(第63期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100RHKS・2023年07月31日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 12:43。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。