株式会社 ヤマウラ(1780) 企業情報サマリー

株式会社 ヤマウラ(1780) 企業情報サマリー

株式会社 ヤマウラ(1780)(EDINETコード E00268)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・役員をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社 ヤマウラ

証券コード 1780EDINET E00268建設業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社ヤマウラは、長野県駒ヶ根市に本社を置く建設業者である。賃貸マンションの「ブレインマンション」をフランチャイズ展開している。

出典

Wikipedia「ヤマウラ」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高前年比 —
当期純利益31.7億円前年比 +5.4%
総資産360億円前年比 +16.8%
純資産・持分262億円前年比 +12.5%
ROE12.8%前年比 -6.6%
従業員数458 人前年比 +2.0%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
営業利益当期純利益
010.0億20.0億30.0億40.0億50.0億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業利益: 22.1億円 円2022/3 当期純利益: 7.75億円 円2023/3 営業利益: 30.8億円 円2023/3 当期純利益: 7.45億円 円2024/3 営業利益: 43.3億円 円2024/3 当期純利益: 29.8億円 円2025/3 営業利益: 38.9億円 円2025/3 当期純利益: 30.0億円 円2026/3 営業利益: 42.6億円 円2026/3 当期純利益: 31.7億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−40.0億−20.0億020.0億40.0億60.0億80.0億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 29.7億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1.96億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −17.9億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 62.3億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −2.43億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −9,464万円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 48.9億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −6.39億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −9,478万円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 7,970万円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −6.06億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2.83億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −16.1億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −22.9億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −5.58億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
22.1億円
2023/3
30.8億円
2024/3
43.3億円
2025/3
38.9億円
2026/3
42.6億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
16.2億円
2023/3
19.7億円
2024/3
41.5億円
2025/3
39.7億円
2026/3
45.7億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
7.75億円
2023/3
7.45億円
2024/3
29.8億円
2025/3
30.0億円
2026/3
31.7億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
232億円
2023/3
259億円
2024/3
320億円
2025/3
308億円
2026/3
360億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
165億円
2023/3
172億円
2024/3
205億円
2025/3
233億円
2026/3
262億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
29.7億円
2023/3
62.3億円
2024/3
48.9億円
2025/3
7,970万円
2026/3
−16.1億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
71%
2023/3
66.7%
2024/3
64%
2025/3
75.5%
2026/3
72.7%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
4.8%
2023/3
4.4%
2024/3
15.8%
2025/3
13.7%
2026/3
12.8%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
378人
2023/3
388人
2024/3
416人
2025/3
449人
2026/3
458人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)45.7億円39.7億円41.8億円19.7億円16.2億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)31.7億円30.0億円29.8億円7.45億円7.75億円
自己資本利益率12.8%13.7%15.8%4.4%4.8%
営業利益又は営業損失(△)42.6億円38.9億円43.3億円30.8億円22.1億円
経常利益又は経常損失(△)45.7億円39.7億円41.5億円19.7億円16.2億円
総資産額360億円308億円320億円259億円232億円
自己資本比率72.7%75.5%64%66.7%71%
純資産額262億円233億円205億円172億円165億円
現金及び現金同等物の残高77.0億円122億円130億円88.1億円29.2億円
営業活動によるキャッシュ・フロー−16.1億円7,970万円48.9億円62.3億円29.7億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−22.9億円−6.06億円−6.39億円−2.43億円−1.96億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−5.58億円−2.83億円−9,478万円−9,464万円−17.9億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)167.22 円158.63 円157.24 円39.36 円40.96 円
1株当たり純資産額1,383.24 円1,229.39 円1,081.9 円911.09 円837.91 円
従業員数458 人449 人416 人388 人378 人

長期経営指標

2001〜2026年度・連結

2001〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2001
190億
2002
195億
2003
196億
2004
207億
2005
207億
2006
235億
2007
265億
2008
249億
2009
202億
2010
200億
2011
190億
2012
187億
2013
194億
2014
207億
2015
199億
2016
205億
2017
222億
2018
141億
2019
323億
2020
238億
2021
248億
2022
279億
2023
314億
2024
375億
2025
356億
2026
405億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2001
1.57億
2002
1.46億
2003
1.04億
2004
1.19億
2005
2.03億
2006
3.75億
2007
−3.60億
2008
760万
2009
1.95億
2010
1.96億
2011
4.77億
2012
2.40億
2013
3.81億
2014
5.92億
2015
6.64億
2016
8.69億
2017
13.3億
2018
8.29億
2019
12.3億
2020
9.54億
2021
11.4億
2022
15.0億
2023
7.45億
2024
29.8億
2025
30.0億
2026
31.7億

従業員数

2001
315人
2002
298人
2003
291人
2004
289人
2005
349人
2006
367人
2007
394人
2008
377人
2009
343人
2010
311人
2011
309人
2012
302人
2013
294人
2014
306人
2015
322人
2016
338人
2017
341人
2018
345人
2019
358人
2020
353人
2021
374人
2022
378人
2023
388人
2024
416人
2025
449人
2026
458人

ライバル企業

建設業の売上上位企業を多指標で比較する →建設業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員を除く)7名1.96億円
社外役員4名1,821万円
監査等委員(社外取締役を除く)1名1,000万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第67期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YK4B・2026年06月25日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第66期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W7O4・2025年06月27日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第65期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TY43・2024年06月28日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第64期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100RHKW・2023年07月31日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 訂正有価証券報告書(第64期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100RUZ1・2023年09月15日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第63期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OBKG・2022年06月27日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 訂正有価証券報告書(第63期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100RHKS・2023年07月31日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 22:29。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。