株式会社トマト銀行(8542) 企業情報サマリー

株式会社トマト銀行(8542) 企業情報サマリー

株式会社トマト銀行(8542)(EDINETコード E03678)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社トマト銀行

証券コード 8542EDINET E03678銀行業スタンダード(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社トマト銀行(トマトぎんこう、英: TOMATO BANK,LTD.)は、岡山県岡山市に本店を置く第二地方銀行。 コーポレートスローガンは「にんげん大好き」。 なお、アメリカのTomato Bank(宏基銀行)および韓国のトマト貯蓄銀行(朝鮮語: 토마토저축은행)とは全く関係ない。

出典

Wikipedia「トマト銀行」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
経常収益205億円前年比 +5.6%
当期純利益18.3億円前年比 +12.7%
総資産1.38兆円前年比 +1.7%
純資産・持分548億円前年比 +2.4%
ROE3.36%前年比 +12.8%
従業員数712 人前年比 -0.7%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
経常収益当期純利益
0100億200億300億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 経常収益: 169億円 円2022/3 当期純利益: 15.3億円 円2023/3 経常収益: 170億円 円2023/3 当期純利益: 17.1億円 円2024/3 経常収益: 179億円 円2024/3 当期純利益: 14.1億円 円2025/3 経常収益: 194億円 円2025/3 当期純利益: 16.2億円 円2026/3 経常収益: 205億円 円2026/3 当期純利益: 18.3億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

経常収益

業績・単体5期
2022/3
169億円
2023/3
170億円
2024/3
179億円
2025/3
194億円
2026/3
205億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2022/3
22.3億円
2023/3
24.6億円
2024/3
21.0億円
2025/3
22.8億円
2026/3
25.8億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2022/3
15.3億円
2023/3
17.1億円
2024/3
14.1億円
2025/3
16.2億円
2026/3
18.3億円

総資産額

財政状態・単体5期
2022/3
1.39兆円
2023/3
1.30兆円
2024/3
1.33兆円
2025/3
1.35兆円
2026/3
1.38兆円

純資産額

財政状態・単体5期
2022/3
535億円
2023/3
530億円
2024/3
551億円
2025/3
536億円
2026/3
548億円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2022/3
3.84%
2023/3
4.06%
2024/3
4.13%
2025/3
3.95%
2026/3
3.98%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2022/3
2.93%
2023/3
3.2%
2024/3
2.61%
2025/3
2.98%
2026/3
3.36%

従業員数

人員・単体5期
2022/3
736人
2023/3
731人
2024/3
727人
2025/3
717人
2026/3
712人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
経常収益205億円194億円179億円170億円169億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)25.2億円22.5億円20.7億円24.3億円21.9億円
当期純利益又は当期純損失(△)18.3億円16.2億円14.1億円17.1億円15.3億円
自己資本利益率3.36%2.98%2.61%3.2%2.93%
経常利益又は経常損失(△)25.8億円22.8億円21.0億円24.6億円22.3億円
総資産額1.38兆円1.35兆円1.33兆円1.30兆円1.39兆円
自己資本比率3.98%3.95%4.13%4.06%3.84%
純資産額548億円536億円551億円530億円535億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)143.94 円126.35 円108.37 円134.25 円118.3 円
1株当たり純資産額3,877.52 円3,775.87 円3,908.6 円3,730.43 円3,781.13 円
1株当たり配当額50 円50 円50 円50 円50 円
配当性向34.73%39.57%46.13%37.24%42.26%
従業員数712 人717 人727 人731 人736 人

長期経営指標

2014〜2026年度・連結

経常収益

2014
188億
2015
205億
2016
210億
2017
196億
2018
190億
2019
184億
2020
227億
2021
226億
2022
228億
2023
230億
2024
241億
2025
257億
2026
266億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2014
12.4億
2015
16.6億
2016
18.4億
2017
19.1億
2018
15.6億
2019
17.5億
2020
13.7億
2021
15.2億
2022
16.6億
2023
18.8億
2024
15.3億
2025
18.2億
2026
19.7億

従業員数

2014
836人
2015
841人
2016
852人
2017
848人
2018
837人
2019
843人
2020
827人
2021
806人
2022
773人
2023
767人
2024
768人
2025
756人
2026
746人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢40歳
平均年間給与5,866,000円
平均勤続年数16.3年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 746人・セグメント別・年度推移を見る →
銀行業729人
リース業12人
その他5人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1トマト銀行職員持株会461,0003.65%岡山市北区番町2丁目3-4
2株式会社中国銀行439,0003.47%岡山市北区丸の内1丁目15-20
3朝日生命保険相互会社366,0002.9%東京都新宿区四谷1丁目6番1号
4株式会社みずほ銀行360,0002.85%東京都千代田区大手町1丁目5-5
5加藤清行284,0002.25%愛媛県新居浜市
6山佐株式会社239,0001.89%岡山県新見市高尾362-1
7大川良彰205,0001.62%神奈川県横浜市泉区
8三井住友信託銀行株式会社200,0001.58%東京都千代田区丸の内1丁目4-1
9岡山県198,0001.56%岡山市北区内山下2丁目4-6
10損害保険ジャパン株式会社192,0001.52%東京都新宿区西新宿1丁目26-1

所有者別状況

政府・地方公共団体2.02%7名
金融機関23.14%27名
金融商品取引業者1.61%20名
その他の法人24.69%755名
外国法人等(個人以外)4.78%64名
外国法人等(個人)0.06%16名
個人・その他43.68%6,896名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)9名1.56億円1.29億円1,700万円
社外役員5名1,600万円1,600万円
監査役(社外監査役を除く)2名1,500万円1,500万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 9.32億円
20269.32億円
20254.20億円
20244.74億円
20233.80億円
20228.57億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第143期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YJ7V・2026年06月25日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第142期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W5EN・2025年06月26日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第141期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TW9C・2024年06月28日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第140期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R7T9・2023年06月29日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第139期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OHA6・2022年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 17:19。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。