東急株式会社（9005） 企業情報サマリー
東急株式会社（9005） 企業情報サマリー
東急株式会社（9005）（EDINETコード E04090）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
東急株式会社
東急株式会社（とうきゅう、英: TOKYU CORPORATION）は、東京都渋谷区に本社を置き、不動産事業、交通事業、ホテル・リゾート事業、生活サービス事業を手がける東急グループの中核をなす事業持株会社である。 略称は「東急株」（とうきゅうかぶ。東急電鉄の略称「東急」との区別のため、株式会社の略称である「株（かぶ）」を入れている）。大手私鉄の東急電鉄や東急百貨店、東急ホテルズなどを傘下に持つ。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
営業収益営業利益当期純利益
05,000億1.00兆1.50兆
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2,000億−1,000億01,000億2,000億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
営業収益
業績・連結5期営業利益又は営業損失（△）
業績・連結5期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結5期親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期純資産額
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期自己資本比率
財務指標・連結5期自己資本利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 1.09兆円 | 1.05兆円 | 1.04兆円 | 9,313億円 | 8,791億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 1,092億円 | 1,073億円 | 944億円 | 414億円 | 270億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 871億円 | 797億円 | 638億円 | 260億円 | 87.8億円 |
| 自己資本利益率 | 10% | 9.8% | 8.3% | 3.6% | 1.2% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,032億円 | 1,035億円 | 949億円 | 446億円 | 315億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,161億円 | 1,077億円 | 993億円 | 474億円 | 350億円 |
| 総資産額 | 2.92兆円 | 2.70兆円 | 2.65兆円 | 2.61兆円 | 2.48兆円 |
| 自己資本比率 | 31.2% | 30.7% | 29.8% | 28.3% | 28.4% |
| 純資産額 | 9,595億円 | 8,723億円 | 8,296億円 | 7,794億円 | 7,529億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 796億円 | 583億円 | 416億円 | 685億円 | 516億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,277億円 | 1,551億円 | 1,453億円 | 954億円 | 856億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −1,750億円 | −1,140億円 | −1,010億円 | −1,544億円 | −788億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 684億円 | −252億円 | −720億円 | 746億円 | −13.7億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 152.25 円 | 134.81 円 | 105.84 円 | 42.94 円 | 14.58 円 |
| １株当たり純資産額 | 1,601.67 円 | 1,441 円 | 1,317.32 円 | 1,204.93 円 | 1,167.07 円 |
| 従業員数 | 24,262 人 | 24,054 人 | 23,583 人 | 23,763 人 | 24,364 人 |
長期経営指標
2002〜2026年度・連結2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
営業収益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
陸運業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| 90050 | 東急株式会社表示中 | 陸運業 | ||
| 90900 | ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 90860 | Ｌマネジメント株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 91470 | ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 23840 | ＳＢＳホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 91430 | ＳＧホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 24,262人・セグメント別・年度推移を見る →
全社（共通）885人
交通事業7,394人
不動産事業3,210人
生活サービス事業8,838人
ホテル・リゾート事業3,935人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 74,859,000 | 13.06% | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 22,899,000 | 4% | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 19,558,000 | 3.41% | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 |
| 4 | 第一生命保険株式会社 | 16,517,000 | 2.88% | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 |
| 5 | 三井住友信託銀行株式会社 | 15,677,000 | 2.74% | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 |
| 6 | 株式会社みずほ銀行 | 9,906,000 | 1.73% | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 |
| 7 | 太陽生命保険株式会社 | 9,088,000 | 1.59% | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 |
| 8 | 東急グループ従業員持株会 | 7,396,000 | 1.29% | 東京都渋谷区南平台町５番６号 |
| 9 | 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） | 7,135,000 | 1.25% | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 6,984,000 | 1.22% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号） |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 100,281名大量保有報告 →
政府・地方公共団体0%2名
金融機関37.51%85名
金融商品取引業者1.52%32名
その他の法人3.27%1,124名
外国法人等（個人以外）22.89%683名
外国法人等（個人）0.03%325名
個人・その他34.78%98,030名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 | 11名 | 3.25億円 | 2.13億円 | — | 2,600万円 |
| 監査役 | 4名 | 7,800万円 | 7,800万円 | — | — |
| 社外取締役 | 5名 | 4,400万円 | 4,400万円 | — | — |
| 社外監査役 | 2名 | 2,100万円 | 2,100万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2026期 5.78億円
20265.78億円
20254.80億円
20244.69億円
20233.78億円
20223.43億円
交通事業 5.57億円生活サービス事業 2,100万円
設備投資額2026期 1,800億円
20261,800億円
20251,264億円
20241,132億円
20231,577億円
20221,175億円
交通事業 688億円不動産事業 659億円生活サービス事業 348億円ホテル・リゾート事業 121億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第157期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第156期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第155期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第154期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第153期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/16 12:42。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。