東京地下鉄株式会社（9023） 企業情報サマリー
東京地下鉄株式会社（9023） 企業情報サマリー
東京地下鉄株式会社（9023）（EDINETコード E04153）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
東京地下鉄株式会社
東京地下鉄株式会社（とうきょうちかてつ、英: Tokyo Metro Co., Ltd.）は、東京地下鉄株式会社法に基づき、東京都区部およびその周辺地域（埼玉県と千葉県の一部）で地下鉄を経営する鉄道事業者である。東京都台東区東上野に本社を置く。愛称は東京メトロ（とうきょうメトロ）。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
営業収益営業利益当期純利益
−1,000億01,000億2,000億3,000億4,000億5,000億
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−3,000億−2,000億−1,000億01,000億2,000億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
営業収益
業績・連結5期営業利益又は営業損失（△）
業績・連結5期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結5期親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期純資産額
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期自己資本比率
財務指標・連結5期自己資本利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 4,224億円 | 4,078億円 | 3,893億円 | 3,454億円 | 3,069億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 856億円 | 743億円 | 655億円 | 200億円 | −230億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 590億円 | 537億円 | 463億円 | 278億円 | −134億円 |
| 自己資本利益率 | 8.1% | 7.8% | 7.1% | 4.4% | -2.1% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 896億円 | 869億円 | 764億円 | 278億円 | −121億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 792億円 | 770億円 | 659億円 | 197億円 | −205億円 |
| 総資産額 | 2.05兆円 | 2.03兆円 | 2.02兆円 | 2.00兆円 | 1.81兆円 |
| 自己資本比率 | 35.9% | 35.3% | 33% | 31.6% | 34.1% |
| 純資産額 | 7,348億円 | 7,165億円 | 6,684億円 | 6,333億円 | 6,184億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 683億円 | 738億円 | 907億円 | 890億円 | 1,117億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,338億円 | 1,235億円 | 1,351億円 | 882億円 | 833億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −874億円 | −895億円 | −1,002億円 | −2,697億円 | −995億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −518億円 | −509億円 | −332億円 | 1,588億円 | 570億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 101.63 円 | 92.51 円 | 79.63 円 | 47.8 円 | -23.06 円 |
| １株当たり純資産額 | 1,265.51 円 | 1,233.27 円 | 1,150.42 円 | 1,090.09 円 | 1,064.3 円 |
| 従業員数 | 11,441 人 | 11,328 人 | 11,390 人 | 11,571 人 | 11,794 人 |
長期経営指標
2005〜2026年度・連結2005〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
営業収益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
陸運業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| 90230 | 東京地下鉄株式会社表示中 | 陸運業 | ||
| 90900 | ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 90860 | Ｌマネジメント株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 91470 | ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 23840 | ＳＢＳホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 91430 | ＳＧホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 11,441人・セグメント別・年度推移を見る →
ライフ・ビジネスサービス514人
その他335人
運輸10,439人
不動産153人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 財務大臣 | 155,171,600 | 26.73% | 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 |
| 2 | 東京都 | 135,328,400 | 23.31% | 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 28,120,500 | 4.84% | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 4 | 東京メトロ従業員持株会 | 18,922,196 | 3.26% | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 5 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | 8,862,455 | 1.53% | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
| 6 | J.P.MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | 4,919,464 | 0.85% | LONDON, 25 BANK STREET,CANARY WHARF, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号） |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3,621,686 | 0.62% | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,555,800 | 0.61% | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3,415,000 | 0.59% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号） |
| 10 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 3,358,000 | 0.58% | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 271,469名大量保有報告 →
政府・地方公共団体50.03%2名
金融機関7.08%110名
金融商品取引業者1.38%32名
その他の法人2.45%3,937名
外国法人等（個人以外）10.31%329名
外国法人等（個人）0.09%1,038名
個人・その他28.65%266,021名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 9名 | 2.64億円 | 1.54億円 | — | 3,900万円 |
| 社外役員 | 10名 | 7,900万円 | 7,900万円 | — | — |
| 監査役（社外監査役を除く） | 2名 | 2,100万円 | 2,100万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
設備投資額2026期 1,029億円
20261,029億円
20251,190億円
運輸 859億円不動産 105億円ライフ・ビジネスサービス 65.7億円その他 1,000万円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第22期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第21期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第20期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第19期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第18期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/14 01:36。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。