東京海上ホールディングス株式会社(8766) 企業情報サマリー

東京海上ホールディングス株式会社(8766) 企業情報サマリー

東京海上ホールディングス株式会社(8766)(EDINETコード E03847)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

東京海上ホールディングス株式会社

証券コード 8766EDINET E03847保険業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

東京海上ホールディングス株式会社(とうきょうかいじょうホールディングス、英: Tokio Marine Holdings, Inc.)は東京海上日動火災保険、東京海上日動あんしん生命、日新火災海上保険などを傘下に置く日本の保険持株会社。東京都千代田区大手町の常盤橋タワーに本社を置く。 東証プライム市場と、米国NASDAQの上場企業。

出典

Wikipedia「東京海上ホールディングス」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
保険収益7.69兆円前年比 -8.8%
当期純利益5,313億円前年比 -49.7%
総資産33.0兆円前年比 +5.7%
純資産・持分8.05兆円前年比 +57.8%
ROE7.06%前年比 -65.7%
従業員数67,526 人前年比 +31.3%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
保険収益当期純利益
02.00兆4.00兆6.00兆8.00兆10.0兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 保険収益: 5.86兆円 円2022/3 当期純利益: 4,205億円 円2023/3 保険収益: 6.65兆円 円2023/3 当期純利益: 3,764億円 円2024/3 保険収益: 7.42兆円 円2024/3 当期純利益: 6,958億円 円2025/3 保険収益: 8.44兆円 円2025/3 当期純利益: 1.06兆円 円2026/3 保険収益: 7.69兆円 円2026/3 当期純利益: 5,313億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2.00兆−1.00兆01.00兆2.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.10兆円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −6,654億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −5,046億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.01兆円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 182億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1.01兆円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.07兆円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −6,276億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −4,062億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.35兆円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 1,646億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1.19兆円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.39兆円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −4,027億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −6,421億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

保険収益

業績・連結5期
2022/3
5.86兆円
2023/3
6.65兆円
2024/3
7.42兆円
2025/3
8.44兆円
2026/3
7.69兆円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結4期
2022/3
5,674億円
2023/3
5,039億円
2024/3
8,426億円
2025/3
1.46兆円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2022/3
4,205億円
2023/3
3,764億円
2024/3
6,958億円
2025/3
1.06兆円
2026/3
5,313億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
27.2兆円
2023/3
27.7兆円
2024/3
30.6兆円
2025/3
31.2兆円
2026/3
33.0兆円

資本

財政状態・連結5期
2022/3
4.07兆円
2023/3
3.66兆円
2024/3
5.18兆円
2025/3
5.10兆円
2026/3
8.05兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
1.10兆円
2023/3
1.01兆円
2024/3
1.07兆円
2025/3
1.35兆円
2026/3
1.39兆円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2022/3
14.76%
2023/3
13.11%
2024/3
16.92%
2025/3
16.25%
2026/3
24.11%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2022/3
10.94%
2023/3
9.84%
2024/3
15.88%
2025/3
20.58%
2026/3
7.06%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
43,048人
2023/3
43,217人
2024/3
43,870人
2025/3
51,436人
2026/3
67,526人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
保険収益7.69兆円8.44兆円7.42兆円6.65兆円5.86兆円
税引前利益又は税引前損失(△)7,507億円1.45兆円8,219億円5,294億円5,543億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属5,313億円1.06兆円6,958億円3,764億円4,205億円
親会社所有者帰属持分利益率7.06%20.58%15.88%9.84%10.94%
経常利益又は経常損失(△)1.46兆円8,426億円5,039億円5,674億円
総資産額33.0兆円31.2兆円30.6兆円27.7兆円27.2兆円
親会社所有者帰属持分比率24.11%16.25%16.92%13.11%14.76%
資本8.05兆円5.10兆円5.18兆円3.66兆円4.07兆円
現金及び現金同等物2.33兆円1.47兆円1.09兆円9,854億円9,122億円
営業活動によるキャッシュ・フロー1.39兆円1.35兆円1.07兆円1.01兆円1.10兆円
投資活動によるキャッシュ・フロー−4,027億円1,646億円−6,276億円182億円−6,654億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−6,421億円−1.19兆円−4,062億円−1.01兆円−5,046億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)279.35 円542.16 円351.59 円187.33 円613.46 円
1株当たり親会社所有者帰属持分4,235.02 円2,640.27 円2,623.94 円1,823.65 円5,932.05 円
従業員数67,526 人51,436 人43,870 人43,217 人43,048 人

長期経営指標

2003〜2026年度・連結

2003〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2003
566億
2004
1,114億
2005
676億
2006
900億
2007
930億
2008
1,088億
2009
231億
2010
1,284億
2011
719億
2012
60.0億
2013
1,296億
2014
1,841億
2015
2,474億
2016
2,545億
2017
2,739億
2018
2,842億
2019
2,746億
2020
2,598億
2021
1,618億
2022
4,205億
2023
3,764億
2024
6,958億
2025
1.06兆
2026
5,313億

従業員数

2003
20,221人
2004
19,779人
2005
18,910人
2006
19,761人
2007
23,280人
2008
24,959人
2009
28,063人
2010
29,578人
2011
29,758人
2012
30,831人
2013
33,006人
2014
33,310人
2015
33,786人
2016
36,902人
2017
38,842人
2018
39,191人
2019
40,848人
2020
41,101人
2021
43,257人
2022
43,048人
2023
43,217人
2024
43,870人
2025
51,436人
2026
67,526人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢42.4歳
平均年間給与14,871,103円
平均勤続年数14.8年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 67,526人・セグメント別・年度推移を見る →
国内損害保険事業29,200人
国内生命保険事業2,728人
海外保険事業24,213人
ソリューション・その他事業11,385人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口321,356,00017.09%東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
2株式会社日本カストディ銀行信託口142,631,0007.59%東京都中央区晴海一丁目8番12号
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)66,592,0003.54%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
4MOXLEY AND CO LLC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)34,270,0001.82%383 MADISON AVENUE, FLOOR 11 NEW YORK, NEW YORK 10179 U.S.A. (東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 決済事業部)
5THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)28,856,0001.53%WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
6東海日動従業員持株会27,790,0001.48%東京都千代田区大手町二丁目6番4号 常盤橋タワー 東京海上日動火災保険株式会社 人事企画部(TCS給与厚生グループ)
7明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)26,973,0001.43%東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号)
8JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)26,773,0001.42%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
9ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)22,249,0001.18%東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー (東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 決済事業部)
10JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)21,538,0001.15%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

所有者別状況

政府・地方公共団体0%1名
金融機関32.99%217名
金融商品取引業者4.4%64名
その他の法人3.9%2,512名
外国法人等(個人以外)41.29%1,173名
外国法人等(個人)0.01%909名
個人・その他17.4%312,690名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役16名9.82億円2.76億円
取締役(社外取締役を除く)9名8.34億円2.42億円
社外取締役7名1.48億円3,300万円
監査役5名1.38億円
監査役(社外監査役を除く)2名7,800万円
社外監査役3名6,000万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 1,845億円
20261,845億円
20251,399億円
20241,335億円
20231,273億円
20221,045億円
国内損害保険事業 1,099億円海外保険事業 491億円国内生命保険事業 179億円ソリューション・その他事業 75.7億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第24期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YLS8・2026年06月26日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第23期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VZFR・2025年06月19日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第22期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TOZP・2024年06月21日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第21期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R0BK・2023年06月23日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第20期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OEK9・2022年06月24日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 19:56。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。