株式会社大光銀行(8537) 企業情報サマリー

株式会社大光銀行(8537) 企業情報サマリー

株式会社大光銀行(8537)(EDINETコード E03645)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社大光銀行

証券コード 8537EDINET E03645銀行業スタンダード(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社大光銀行(たいこうぎんこう、英: THE TAIKO BANK,LTD.)は、新潟県長岡市に本店を置く第二地方銀行である。

出典

Wikipedia「大光銀行」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
経常収益293億円前年比 +30.8%
当期純利益28.0億円前年比 +12.2%
総資産1.70兆円前年比 +1.3%
純資産・持分814億円前年比 +7.7%
ROE3.6%前年比 +10.1%
従業員数883 人前年比 -0.9%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
経常収益当期純利益
0100億200億300億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 経常収益: 212億円 円2022/3 当期純利益: 20.4億円 円2023/3 経常収益: 218億円 円2023/3 当期純利益: 12.8億円 円2024/3 経常収益: 220億円 円2024/3 当期純利益: 17.2億円 円2025/3 経常収益: 224億円 円2025/3 当期純利益: 24.9億円 円2026/3 経常収益: 293億円 円2026/3 当期純利益: 28.0億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1,500億−1,000億−500億0500億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −41.9億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 106億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −5.92億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −1,394億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 66.2億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −5.89億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 16.0億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −194億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −5.92億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 409億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 8.46億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −6.49億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 42.9億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 128億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −8.12億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

経常収益

業績・連結5期
2022/3
212億円
2023/3
218億円
2024/3
220億円
2025/3
224億円
2026/3
293億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
26.1億円
2023/3
22.4億円
2024/3
32.9億円
2025/3
38.9億円
2026/3
40.7億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
20.4億円
2023/3
12.8億円
2024/3
17.2億円
2025/3
24.9億円
2026/3
28.0億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1.70兆円
2023/3
1.61兆円
2024/3
1.63兆円
2025/3
1.68兆円
2026/3
1.70兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
774億円
2023/3
736億円
2024/3
782億円
2025/3
755億円
2026/3
814億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
−41.9億円
2023/3
−1,394億円
2024/3
16.0億円
2025/3
409億円
2026/3
42.9億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
4.51%
2023/3
4.54%
2024/3
4.76%
2025/3
4.45%
2026/3
4.73%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
2.62%
2023/3
1.71%
2024/3
2.28%
2025/3
3.27%
2026/3
3.6%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
838人
2023/3
813人
2024/3
793人
2025/3
891人
2026/3
883人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
経常収益293億円224億円220億円218億円212億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)39.3億円38.0億円26.4億円18.7億円28.3億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)28.0億円24.9億円17.2億円12.8億円20.4億円
自己資本利益率3.6%3.27%2.28%1.71%2.62%
経常利益又は経常損失(△)40.7億円38.9億円32.9億円22.4億円26.1億円
総資産額1.70兆円1.68兆円1.63兆円1.61兆円1.70兆円
自己資本比率4.73%4.45%4.76%4.54%4.51%
純資産額814億円755億円782億円736億円774億円
現金及び現金同等物の残高1,434億円1,271億円860億円1,044億円2,377億円
営業活動によるキャッシュ・フロー42.9億円409億円16.0億円−1,394億円−41.9億円
投資活動によるキャッシュ・フロー128億円8.46億円−194億円66.2億円106億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−8.12億円−6.49億円−5.92億円−5.89億円−5.92億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)293.79 円261.93 円180.55 円135.45 円216.51 円
1株当たり純資産額8,455.12 円7,849.6 円8,140.59 円7,705.97 円8,130.54 円
従業員数883 人891 人793 人813 人838 人

長期経営指標

2014〜2026年度・連結

経常収益

2014
221億
2015
221億
2016
214億
2017
223億
2018
213億
2019
225億
2020
230億
2021
221億
2022
212億
2023
218億
2024
220億
2025
224億
2026
293億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2014
13.6億
2015
16.4億
2016
30.0億
2017
31.7億
2018
35.5億
2019
25.8億
2020
11.5億
2021
15.7億
2022
20.4億
2023
12.8億
2024
17.2億
2025
24.9億
2026
28.0億

従業員数

2014
962人
2015
921人
2016
882人
2017
848人
2018
860人
2019
875人
2020
878人
2021
856人
2022
838人
2023
813人
2024
793人
2025
891人
2026
883人

ライバル企業

銀行業の売上上位企業を多指標で比較する →銀行業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢41.3歳
平均年間給与5,930,000円
平均勤続年数17.1年
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)342,0003.59%東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
2大光従業員持株会310,0003.25%新潟県長岡市大手通一丁目5番地6
3SBI地銀ホールディングス株式会社268,0002.81%東京都港区六本木一丁目6番1号
4株式会社第四北越銀行224,0002.35%新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1
5鈴木 高幸163,0001.71%東京都北区
6株式会社東和銀行148,0001.55%群馬県前橋市本町二丁目12番6号
7株式会社大東銀行142,0001.49%福島県郡山市中町19番1号
8セコム上信越株式会社126,0001.32%新潟県新潟市中央区新光町1番地10
9株式会社トマト銀行118,0001.24%岡山県岡山市北区番町二丁目3番4号
10株式会社八十二長野銀行113,0001.19%長野県長野市中御所字岡田178番地8

所有者別状況

金融機関17.24%17名
金融商品取引業者4.6%24名
その他の法人35.39%711名
外国法人等(個人以外)6.8%78名
外国法人等(個人)0.8%7名
個人・その他35.14%4,242名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)7名1.84億円1.14億円5,100万円
監査等委員(社外取締役を除く)1名1,400万円1,400万円
社外役員5名1,300万円1,300万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 15.5億円
202615.5億円
20255.90億円
202415.6億円
20232.73億円
20224.46億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第124期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YC1U・2026年06月19日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第123期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VZXH・2025年06月20日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第122期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TQJA・2024年06月25日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第121期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R277・2023年06月23日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第120期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OCGM・2022年06月24日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/20 05:29。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。