株式会社 北日本銀行(8551) 企業情報サマリー

株式会社 北日本銀行(8551) 企業情報サマリー

株式会社 北日本銀行(8551)(EDINETコード E03634)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社 北日本銀行

証券コード 8551EDINET E03634銀行業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社北日本銀行(きたにっぽんぎんこう、英: The Kita-Nippon Bank,Ltd.)は、岩手県盛岡市に本店を置く第二地方銀行。 北東北地方に唯一現存する第二地方銀行である。

出典

Wikipedia「北日本銀行」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
経常収益303億円前年比 +14.8%
当期純利益43.6億円前年比 +8.8%
総資産1.56兆円前年比 +2.4%
純資産・持分950億円前年比 +9.9%
ROE4.81%前年比 +3.4%
従業員数771 人前年比 -1.3%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
経常収益当期純利益
0100億200億300億400億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 経常収益: 231億円 円2022/3 当期純利益: 21.1億円 円2023/3 経常収益: 236億円 円2023/3 当期純利益: 26.6億円 円2024/3 経常収益: 290億円 円2024/3 当期純利益: 30.7億円 円2025/3 経常収益: 264億円 円2025/3 当期純利益: 40.1億円 円2026/3 経常収益: 303億円 円2026/3 当期純利益: 43.6億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−3,000億−2,000億−1,000億01,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −305億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −57.8億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −5.91億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −2,110億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 228億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −5.46億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −274億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 718億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −5.07億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −171億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −49.9億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −12.6億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 199億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −50.1億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −17.0億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

経常収益

業績・連結5期
2022/3
231億円
2023/3
236億円
2024/3
290億円
2025/3
264億円
2026/3
303億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
27.8億円
2023/3
35.0億円
2024/3
41.0億円
2025/3
55.8億円
2026/3
63.4億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
21.1億円
2023/3
26.6億円
2024/3
30.7億円
2025/3
40.1億円
2026/3
43.6億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1.68兆円
2023/3
1.50兆円
2024/3
1.52兆円
2025/3
1.53兆円
2026/3
1.56兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
754億円
2023/3
753億円
2024/3
860億円
2025/3
865億円
2026/3
950億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
−305億円
2023/3
−2,110億円
2024/3
−274億円
2025/3
−171億円
2026/3
199億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
4.5%
2023/3
5%
2024/3
5.6%
2025/3
5.7%
2026/3
6.1%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
2.82%
2023/3
3.53%
2024/3
3.81%
2025/3
4.65%
2026/3
4.81%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
833人
2023/3
812人
2024/3
773人
2025/3
781人
2026/3
771人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
経常収益303億円264億円290億円236億円231億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)62.2億円53.2億円39.0億円34.5億円26.2億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)43.6億円40.1億円30.7億円26.6億円21.1億円
自己資本利益率4.81%4.65%3.81%3.53%2.82%
経常利益又は経常損失(△)63.4億円55.8億円41.0億円35.0億円27.8億円
総資産額1.56兆円1.53兆円1.52兆円1.50兆円1.68兆円
自己資本比率6.1%5.7%5.6%5%4.5%
純資産額950億円865億円860億円753億円754億円
現金及び現金同等物の残高1,230億円1,099億円1,332億円892億円2,779億円
営業活動によるキャッシュ・フロー199億円−171億円−274億円−2,110億円−305億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−50.1億円−49.9億円718億円228億円−57.8億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−17.0億円−12.6億円−5.07億円−5.46億円−5.91億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)527.94 円475.57 円364.62 円316.68 円249.44 円
1株当たり純資産額11,593.8 円10,405.06 円10,187.48 円8,942.49 円8,977.27 円
従業員数771 人781 人773 人812 人833 人

長期経営指標

2014〜2026年度・連結

経常収益

2014
245億
2015
249億
2016
252億
2017
240億
2018
257億
2019
218億
2020
217億
2021
224億
2022
231億
2023
236億
2024
290億
2025
264億
2026
303億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2014
27.6億
2015
43.4億
2016
28.2億
2017
27.2億
2018
16.2億
2019
13.0億
2020
12.9億
2021
15.2億
2022
21.1億
2023
26.6億
2024
30.7億
2025
40.1億
2026
43.6億

従業員数

2014
964人
2015
934人
2016
920人
2017
919人
2018
902人
2019
888人
2020
870人
2021
853人
2022
833人
2023
812人
2024
773人
2025
781人
2026
771人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢40歳3か月
平均年間給与5,922,000円
平均勤続年数17年0か月
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 771人・セグメント別・年度推移を見る →
銀行業754人
リース業6人
クレジットカード業・信用保証業8人
その他3人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)690,0008.43%東京都港区赤坂一丁目8番1号
2明治安田生命保険相互会社370,0004.52%東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)311,0003.8%東京都中央区晴海一丁目8番12号
4北日本銀行従業員持株会198,0002.41%岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号
5住友生命保険相互会社136,0001.66%東京都中央区八重洲二丁目2番1号
6SMBC日興証券株式会社126,0001.54%東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
7株式会社十文字チキンカンパニー100,0001.22%岩手県二戸市石切所火行塚25
8カメイ株式会社91,0001.11%宮城県仙台市青葉区国分町三丁目1番18号
9株式会社みずほ銀行75,0000.91%東京都千代田区大手町一丁目5番5号
10株式会社日立製作所73,0000.89%東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

所有者別状況

政府・地方公共団体0.02%2名
金融機関21.14%20名
金融商品取引業者4.64%25名
その他の法人24.75%684名
外国法人等(個人以外)4.53%80名
外国法人等(個人)0.02%13名
個人・その他44.91%10,098名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)7名1.30億円8,500万円2,800万円
社外取締役6名1,800万円1,800万円
監査等委員(社外取締役を除く)2名1,300万円1,300万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 11.5億円
202611.5億円
20255.00億円
20246.18億円
20234.43億円
20226.33億円
銀行業 11.5億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第122期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100Y8FP・2026年06月19日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第121期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VVE5・2025年06月24日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第120期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TMW9・2024年06月27日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第119期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QXZ1・2023年06月28日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第118期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100O728・2022年06月28日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/24 02:31。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。