近畿車輛株式会社(7122) 企業情報サマリー

近畿車輛株式会社(7122) 企業情報サマリー

近畿車輛株式会社(7122)(EDINETコード E02138)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

近畿車輛株式会社

証券コード 7122EDINET E02138輸送用機器スタンダード(内国株式)連結
他社比較
概要

近畿車輛株式会社(きんきしゃりょう、英: THE KINKI SHARYO CO.,LTD.)は、大阪府東大阪市に本社を置く、鉄道車両などの生産を行う企業。近鉄グループに属する。略称は「近車」「KS」。

出典

Wikipedia「近畿車輛」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高371億円前年比 +22.6%
当期純利益15.7億円前年比 +180.4%
総資産729億円前年比 +24.0%
純資産・持分360億円前年比 +7.0%
ROE4.5%前年比 +164.7%
従業員数1,163 人前年比 -5.1%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
−100億0100億200億300億400億500億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 393億円 円2022/3 営業利益: 17.9億円 円2022/3 当期純利益: 27.6億円 円2023/3 売上高: 359億円 円2023/3 営業利益: 12.3億円 円2023/3 当期純利益: 11.8億円 円2024/3 売上高: 432億円 円2024/3 営業利益: 43.1億円 円2024/3 当期純利益: 43.7億円 円2025/3 売上高: 303億円 円2025/3 営業利益: 2.32億円 円2025/3 当期純利益: 5.60億円 円2026/3 売上高: 371億円 円2026/3 営業利益: −2.34億円 円2026/3 当期純利益: 15.7億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−100億0100億200億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 129億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −40.3億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −64.8億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 59.2億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −6.52億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −82.5億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 89.3億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 25.8億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −46.2億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −48.6億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5.76億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,400万円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 156億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5.58億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −43.4億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
393億円
2023/3
359億円
2024/3
432億円
2025/3
303億円
2026/3
371億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
17.9億円
2023/3
12.3億円
2024/3
43.1億円
2025/3
2.32億円
2026/3
−2.34億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
21.8億円
2023/3
12.8億円
2024/3
50.1億円
2025/3
3.39億円
2026/3
1.92億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
27.6億円
2023/3
11.8億円
2024/3
43.7億円
2025/3
5.60億円
2026/3
15.7億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
615億円
2023/3
555億円
2024/3
596億円
2025/3
588億円
2026/3
729億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
245億円
2023/3
273億円
2024/3
325億円
2025/3
336億円
2026/3
360億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
129億円
2023/3
59.2億円
2024/3
89.3億円
2025/3
−48.6億円
2026/3
156億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
39.8%
2023/3
49.2%
2024/3
54.6%
2025/3
57.1%
2026/3
49.3%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
12.1%
2023/3
4.6%
2024/3
14.6%
2025/3
1.7%
2026/3
4.5%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
1,160人
2023/3
1,221人
2024/3
1,229人
2025/3
1,225人
2026/3
1,163人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高371億円303億円432億円359億円393億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)11.5億円6.98億円50.1億円12.8億円27.9億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)15.7億円5.60億円43.7億円11.8億円27.6億円
自己資本利益率4.5%1.7%14.6%4.6%12.1%
営業利益又は営業損失(△)−2.34億円2.32億円43.1億円12.3億円17.9億円
経常利益又は経常損失(△)1.92億円3.39億円50.1億円12.8億円21.8億円
総資産額729億円588億円596億円555億円615億円
自己資本比率49.3%57.1%54.6%49.2%39.8%
純資産額360億円336億円325億円273億円245億円
現金及び現金同等物の残高168億円62.9億円112億円41.6億円68.5億円
営業活動によるキャッシュ・フロー156億円−48.6億円89.3億円59.2億円129億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−5.58億円−5.76億円25.8億円−6.52億円−40.3億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−43.4億円−1,400万円−46.2億円−82.5億円−64.8億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)228.32 円81.48 円635.61 円171.97 円401.92 円
1株当たり純資産額5,225.94 円4,885.16 円4,723.52 円3,966.58 円3,556.63 円
従業員数1,163 人1,225 人1,229 人1,221 人1,160 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
501億
2003
467億
2004
488億
2005
411億
2006
301億
2007
366億
2008
452億
2009
657億
2010
553億
2011
526億
2012
300億
2013
223億
2014
132億
2015
221億
2016
440億
2017
455億
2018
617億
2019
653億
2020
411億
2021
494億
2022
393億
2023
359億
2024
432億
2025
303億
2026
371億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
−6.55億
2003
23.5億
2004
25.2億
2005
20.9億
2006
10.7億
2007
5.23億
2008
13.5億
2009
29.3億
2010
47.4億
2011
49.1億
2012
18.3億
2013
4.74億
2014
−59.1億
2015
−33.5億
2016
8.65億
2017
−146億
2018
51.6億
2019
18.0億
2020
7.04億
2021
6.62億
2022
27.6億
2023
11.8億
2024
43.7億
2025
5.60億
2026
15.7億

従業員数

2002
1,089人
2003
993人
2004
1,021人
2005
999人
2006
948人
2007
937人
2008
946人
2009
936人
2010
925人
2011
904人
2012
860人
2013
945人
2014
950人
2015
1,057人
2016
1,203人
2017
1,498人
2018
1,573人
2019
1,603人
2020
1,372人
2021
1,249人
2022
1,160人
2023
1,221人
2024
1,229人
2025
1,225人
2026
1,163人

ライバル企業

輸送用機器の売上上位企業を多指標で比較する →輸送用機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢45.4歳
平均年間給与6,052,000円
平均勤続年数21.3年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 1,163人・セグメント別・年度推移を見る →
鉄道車両関連事業1,108人
全社(共通)55人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)2,084,60030.3%東京都港区赤坂1丁目8番1号
2近鉄グループホールディングス株式会社970,80014.11%大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
3ECM MF(常任代理人 立花証券株式会社)581,4008.45%49 MARKET STREET, P.O.BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110 (東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号)
4JEFFERIES LLC-SPEC CUST AC FBO CUSTOMER(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店)476,0006.92%520 MADISON AVENUE, NEW YORK, NY 10022 U.S.A.(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
5西日本旅客鉄道株式会社345,4005.02%大阪市北区芝田2丁目4番24号
6日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)178,1002.59%東京都千代田区丸の内1丁目6番6号(東京都港区赤坂1丁目8番1号)
7UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店)85,8001.25%BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
8GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)85,0001.24%MARIENTURM, TAUNUSANLAGE 9-10, 60329 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号)
9三菱重工業株式会社77,0001.12%東京都千代田区丸の内3丁目2番3号
10INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)75,3001.09%ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

所有者別状況

政府・地方公共団体0%1名
金融機関33.89%6名
金融商品取引業者1.01%20名
その他の法人21.14%44名
外国法人等(個人以外)22.85%49名
外国法人等(個人)0.03%9名
個人・その他21.08%4,087名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)7名1.47億円1.47億円
社外監査役5名3,300万円3,300万円
社外取締役3名1,400万円1,400万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 2.75億円
20262.75億円
20252.72億円
20242.78億円
20232.25億円
20222.43億円
設備投資額2026期 14.0億円
202614.0億円
202520.4億円
20248.16億円
202318.6億円
20227.02億円
鉄道車両関連事業 13.4億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第114期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YI50・2026年06月24日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第113期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W4MK・2025年06月25日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第112期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TVBY・2024年06月27日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第111期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R8EN・2023年06月29日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第110期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OJX4・2022年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 23:23。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。