株式会社システナ(2317) 企業情報サマリー

株式会社システナ(2317) 企業情報サマリー

株式会社システナ(2317)(EDINETコード E05283)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社システナ

証券コード 2317EDINET E05283情報・通信業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社システナ(英: Systena Corporation)は、日本のIT関連企業。携帯電話向けソフト開発・技術支援が主力である。

出典

Wikipedia「システナ」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高944億円前年比 +12.9%
当期純利益113億円前年比 +33.4%
総資産611億円前年比 +18.0%
純資産・持分402億円前年比 +22.1%
ROE31.4%前年比 +30.8%
従業員数5,301 人前年比 +0.9%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0200億400億600億800億1,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 653億円 円2022/3 営業利益: 91.1億円 円2022/3 当期純利益: 59.9億円 円2023/3 売上高: 745億円 円2023/3 営業利益: 98.4億円 円2023/3 当期純利益: 73.2億円 円2024/3 売上高: 769億円 円2024/3 営業利益: 97.1億円 円2024/3 当期純利益: 72.3億円 円2025/3 売上高: 836億円 円2025/3 営業利益: 121億円 円2025/3 当期純利益: 84.8億円 円2026/3 売上高: 944億円 円2026/3 営業利益: 154億円 円2026/3 当期純利益: 113億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−200億−100億0100億200億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 55.4億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5.59億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −19.1億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 76.5億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −20.2億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −28.5億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 90.4億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −2.51億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −35.0億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 79.8億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −25.8億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −140億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 133億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −8.96億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −43.2億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
653億円
2023/3
745億円
2024/3
769億円
2025/3
836億円
2026/3
944億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
91.1億円
2023/3
98.4億円
2024/3
97.1億円
2025/3
121億円
2026/3
154億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
85.8億円
2023/3
99.5億円
2024/3
99.4億円
2025/3
119億円
2026/3
161億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
59.9億円
2023/3
73.2億円
2024/3
72.3億円
2025/3
84.8億円
2026/3
113億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
435億円
2023/3
489億円
2024/3
540億円
2025/3
518億円
2026/3
611億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
302億円
2023/3
347億円
2024/3
386億円
2025/3
330億円
2026/3
402億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
55.4億円
2023/3
76.5億円
2024/3
90.4億円
2025/3
79.8億円
2026/3
133億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
68.5%
2023/3
69.9%
2024/3
70.5%
2025/3
62.7%
2026/3
64.9%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
21.6%
2023/3
22.9%
2024/3
20%
2025/3
24%
2026/3
31.4%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
4,293人
2023/3
4,832人
2024/3
5,239人
2025/3
5,252人
2026/3
5,301人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高944億円836億円769億円745億円653億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)162億円118億円99.4億円99.5億円85.8億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)113億円84.8億円72.3億円73.2億円59.9億円
自己資本利益率31.4%24%20%22.9%21.6%
営業利益又は営業損失(△)154億円121億円97.1億円98.4億円91.1億円
経常利益又は経常損失(△)161億円119億円99.4億円99.5億円85.8億円
総資産額611億円518億円540億円489億円435億円
自己資本比率64.9%62.7%70.5%69.9%68.5%
純資産額402億円330億円386億円347億円302億円
現金及び現金同等物の残高298億円215億円301億円248億円220億円
営業活動によるキャッシュ・フロー133億円79.8億円90.4億円76.5億円55.4億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−8.96億円−25.8億円−2.51億円−20.2億円−5.59億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−43.2億円−140億円−35.0億円−28.5億円−19.1億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)31.65 円23.17 円18.67 円18.89 円15.47 円
1株当たり純資産額110.82 円90.82 円98.34 円88.19 円76.83 円
従業員数5,301 人5,252 人5,239 人4,832 人4,293 人

長期経営指標

2003〜2026年度・連結

2003〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2003
24.6億
2004
30.9億
2005
41.8億
2006
59.2億
2007
79.3億
2008
96.0億
2009
81.6億
2010
36.4億
2011
392億
2012
306億
2013
317億
2014
340億
2015
370億
2016
427億
2017
463億
2018
543億
2019
597億
2020
646億
2021
609億
2022
653億
2023
745億
2024
769億
2025
836億
2026
944億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2003
2.81億
2004
3.91億
2005
5.61億
2006
6.02億
2007
8.49億
2008
12.8億
2009
11.8億
2010
3.40億
2011
29.6億
2012
9.04億
2013
12.0億
2014
18.0億
2015
9.40億
2016
22.5億
2017
22.0億
2018
35.4億
2019
45.8億
2020
54.7億
2021
49.7億
2022
59.9億
2023
73.2億
2024
72.3億
2025
84.8億
2026
113億

従業員数

2003
262人
2004
351人
2005
440人
2006
586人
2007
790人
2008
932人
2009
939人
2010
923人
2011
2,189人
2012
1,858人
2013
1,833人
2014
1,877人
2015
2,083人
2016
2,367人
2017
2,585人
2018
2,793人
2019
3,027人
2020
3,281人
2021
3,754人
2022
4,293人
2023
4,832人
2024
5,239人
2025
5,252人
2026
5,301人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢31.2歳
平均年間給与5,194,782円
平均勤続年数6.3年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 5,271人・セグメント別・年度推移を見る →
プロジェクトマネジメントデザイン事業1,010人
デジタルインテグレーション事業537人
IT&DXサービス事業2,752人
ビジネスソリューション事業311人
その他122人
次世代モビリティ事業423人
DX&ストック型ビジネス事業116人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1SMSホールディングス有限会社104,247,20029.03%東京都港区白金6丁目16-25 グランドメゾン白金の杜ザ・タワー1410号室
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)40,697,00011.33%東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)19,250,8005.36%東京都中央区晴海1丁目8-12
4NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)12,736,2003.54%50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
5STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)9,577,3872.66%ONE CONGRESS STREET,SUITE1, BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
6システナ社員持株会6,362,6971.77%東京都港区海岸1丁目2-20
7BNPPARIBASLUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITSASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)4,950,0001.37%33RUEDEGASPERICH,L-5 826HOWALD-HESPERANGE,L UXEMBOURG (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
8STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,905,8941.08%ONE CONGRESS STREET,SUITE1, BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
9JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,719,8521.03%25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
10三浦 賢治2,919,8000.81%神奈川県横浜市中区

所有者別状況

金融機関15.24%12名
金融商品取引業者1.66%33名
その他の法人25.92%125名
外国法人等(個人以外)20.1%234名
外国法人等(個人)0.04%164名
個人・その他37.02%34,582名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)7名3.07億円2.79億円2,800万円
社外役員9名4,200万円4,200万円
社外取締役5名2,300万円2,300万円
社外監査役4名1,900万円1,900万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 4.80億円
20264.80億円
20253.02億円
20242.91億円
202310.7億円
20225.78億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第44期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YFPF・2026年06月23日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第43期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VZ4F・2025年06月18日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第42期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TPQJ・2024年06月21日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第41期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R0S1・2023年06月21日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第40期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OD13・2022年06月23日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/20 02:56。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。