2317 システナ 半期報告書－第43期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は株式報酬制度を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益を算定する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで。以下、「当中間期」という。）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界情勢や為替相場変動の影響によるエネルギーコストや原材料価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループは経営資源の再配置や生産性の向上に加え、収益確保のためのストック型ビジネスに注力するとともに、ソフトウェア開発ビジネス等におけるDX推進を支援するコンサル業務やPMO案件といった付加価値の高いビジネスの拡大を推進いたしました。

当中間期の連結業績は、売上高40,092百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益5,573百万円（同27.6％増）、経常利益5,410百万円（同24.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,726百万円（同25.2％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。

①ソリューションデザイン事業

企画から開発・検証、ITコンサルティングやITサービスまで提供できるトータルソリューションを強みとし、「社会インフラ」「ネットビジネス」「プロダクト」及び「DXサービス」の各分野から成る当事業は、主要顧客の開発需要の変化、及び業容拡大による組織の肥大化により、人材配置や稼働管理が一部煩雑となっておりましたが、親和性の高い他事業部門へプロジェクトを移管することで、業務の最適化および体制改善を推進いたしました。

このような人材の再配置や分野別の新たな業務推進体制を整えたことにより、人材を効率的に活用し、顧客の課題解決のための提案を推進したことで、新たな需要の掘り起こしをいたしました。

これらの結果、当事業の売上高は8,957百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は1,457百万円（同81.2％増）となりました。

②次世代モビリティ事業

完成車メーカーやサプライヤーを中心に、自動車業界へのエンジニアリングおよびMaaSなどの自社サービスの提供を主な業務とする当事業は、経営資源のシフトを進めることで受注の拡大に取り組みました。自動車業界におけるキーワードである「電動化」、「自動化」、「コネクテッド化」「シェアリング」に対する顧客の需要に応えるために当社のリソースを活用しながら、この分野に長けた人材採用を積極的に行っており、当事業が最大の強みとしているIVI*1、HUD*2、CDC*3など車載コクピットや情報表示に関するシステム開発の需要が高まる中で受注を拡大しています。また、栃木県宇都宮市、愛知県豊田市に開発拠点を開設し、顧客の要望を具体化するための体制強化を行っています。米国における開発業務も始まり、当事業はこの分野におけるソフトウェアTire1として移動体開発、モバイル領域で培った技術力を活かし、国内完成車メーカーやサプライヤーからの需要に応えていきます。

これらの結果、当事業の売上高は2,229百万円（前年同期比109.3％増）、営業利益は812百万円（同300.9％増）となりました。

*1 IVI: In-Vehicle Infotainment (情報・娯楽の両要素の提供を実現する一体化された車載システム)

*2 HUD：Head-Up Display（人間の視野の中に周囲の光景に溶け込むよう重ね合せ情報を投影させる表示装置）

*3 CDC: Cockpit Domain Controller (コクピットの様々な機能を一つの電子制御ユニットに集約したもの)

③フレームワークデザイン事業

当事業は業務アプリケーション開発を中心に、「金融」、「公共」および「法人」それぞれの顧客に対して、基幹システム開発から、クラウド・DXソリューションの導入支援、各種先進技術に対するテクニカルコンサルティングを提供しております。

金融分野では、生損保や銀行業の顧客に向けに基幹システム開発業務を行っております。契約管理システムや勘定系システムなどの長期的なシステム開発業務に加え、クラウド移行やCX向上に向けた新規サービスの開発など、DX関連案件の引き合いが増加しており、堅調に推移しました。

公共分野では、マイナンバーを起点した中央省庁関連の案件を中心に受注が進み、システム更改、インフラ構築、運用保守の各ビジネス領域が大きく拡大しております。地方自治体向けのDX案件も引合いが増加しており、当事業の主力分野として成長しております。

法人分野に向けては、ローコード開発ツールを活用した技術支援サービスと、DX化に向けたシステム刷新を目的としたシステム開発の受注が増加しました。システム企画段階からシステム開発後の運用保守まで、ラボ体制でシステムのトータルサポートを実現することで競争力を強化し、また生成AIを活用したシステム開発実績を拡大させることで、更なるケイパビリティの向上を目指してまいります。

これらの結果、当事業の売上高は3,869百万円（前年同期比16.7％増）、売上拡大に向けた人材確保・育成に積極投資したことにより、営業利益は804百万円（同0.2％減）となりました。

④IT＆DXサービス事業

ヘルプデスク・ユーザーサポート、システムの運用・保守、PMOなど、ITに関する様々なアウトソーシングサービスを主な業務とする当事業は、競争力強化を目的とした各企業のIT投資意欲が高まる中で、引き続き、業務の標準化や自動化に関する引き合いが旺盛となりました。一方で、各種ツール導入やシステム更改が進んだ企業については、業務やリソースの最適化に向けた動きも出始めています。

このような市況において、顧客の潜在的な課題を的確に捉え、各種ツールの導入後の運用推進やビジネスプロセスの再構築といった業務改善を支援する伴走型のPMOサービスの拡大に注力しました。

また、より一層のビジネス発展をサポートできるよう、顧客のIT投資計画やITイベントに対して、新たなサービスメニューの提案にも着手し顧客内での新たな部門開拓にも取り組みました。

DX検証サービス事業においては、ネットビジネス/ゲーム領域顧客の状況が厳しい中、これまでの知見を活かし、エンタープライズ領域顧客へ舵を切るため、即戦力人材の調達を強化し、既存顧客の深掘りと新規顧客の開拓を進めています。

また、障がい者活躍の推進については、成長を実感できる制度構築や環境整備に注力することで、得意を活かせる適材適所な人材配置や職域拡大が改善し、BPO業務を中心に幅広いサービス案件の受注に繋がりました。

これらの結果、当事業の売上高は9,489百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は1,187百万円（同13.1％減）となりました。

⑤ビジネスソリューション事業

IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、円安、原材料や物価の高騰など先行き不透明感はあるものの、DXやAIによる生産性の向上やコスト削減、競争力強化に向けた案件が徐々に活性化しております。

具体的には、クラウドマイグレーションの手法の一つであるリフト＆シフト案件をはじめとした、クラウド関連のシステムインテグレーション事業では数多くの案件を受注しました。

また、RPAやデータ連携ツールを活用した企業のデジタル化に向けたシステム開発、保守運用案件、セキュリティサービスやサポートサービスについても多くの引き合いがあり、受注が増加しました。

全体的に後ろ倒しになっていたWindows10のサポート終了(2025年10月)に伴うリプレース案件に関しても、第２四半期に入り提案数、受注数共に大幅に増加してきている状況です。下期の計画も多く見えているため、提案活動を強化してまいります。

これらの結果、当事業の売上高は13,812百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は1,081百万円（同11.7％増）となりました。

⑥DX＆ストック型ビジネス事業

サブスクリプションビジネスモデルの推進を担う当事業は、当社のシステム開発およびシステムインテグレーションで培った経験を活かし、顧客のDX人材不足のニーズに合わせてDX推進を伴走支援するディレクションサービスとノーコードDXプラットフォーム『Canbus.』を掛け合わせた提案を強化しており、引き合いが旺盛となりました。DX推進を支援する中で顕在化してくる顧客課題に対して、Canbus.やAIを活用し、業界や用途に特化したサービス企画・開発を行い、ストック型のビジネスへ繋げてまいります。
　これらの結果、当事業の売上高は1,494百万円（前期比20.5％増）、営業利益は224百万円（同40.5％増）となりました。

⑦その他事業

海外分野の米国子会社では、車載インフォティメント関連のビジネスを中心に「次世代モビリティ事業」と連携した営業活動により新たなプロジェクトを受注しました。また、スタートアップ企業が持つ要素技術の有効性を確認するPoC開発の検証業務も拡大しました。米国子会社の出資先である米国ONE Tech社では、独自開発したエッジAIソリューション『MicroAI™』の製造業と通信会社への販売に注力し、もう一つの出資先である米国StrongKey社でも、FIDO認証によるセキュリティ対策サービスを新たにUSの決済企業へ導入、スマートホームの新通信規格「Matter」に対応させたPKIサービスを欧州のスマートデバイス企業への導入が拡大しました。

投資育成分野の株式会社GaYaは、PC・スマホ向けゲーム『競馬伝説』シリーズの運営やスマホ・タブレット向けアプリの設計・開発を行っております。
　当期はスマホゲーム『競馬伝説PRIDE』において継続的なイベントの開催と新馬のリリースを行い、ゲーム内の活性化に注力しました。受託ゲーム開発では参画中プロジェクトのPMO支援や全体の工数管理を行いました。非ゲーム分野における既存顧客からの受託開発は順調に推移しており、引き続き受注拡大を推進してまいります。

これらの結果、当事業の売上高は428百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益は６百万円（同88.8％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は45,324百万円（前期末は54,038百万円）となり、前期末と比較して8,714百万円の減少となりました。流動資産は39,687百万円（前期末は48,088百万円）となり、前期末と比較して8,400百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金9,175百万円の減少によるものであります。固定資産は5,636百万円（前期末は5,950百万円）となり、前期末と比較して313百万円の減少となりました。有形固定資産は1,368百万円（前期末は1,395百万円）となり、前期末と比較して27百万円の減少となりました。無形固定資産は206百万円（前期末は254百万円）となり、前期末と比較して48百万円の減少となりました。投資その他の資産は4,061百万円（前期末は4,299百万円）となり、前期末と比較して237百万円の減少となりました。

（負債）

負債の合計は14,604百万円（前期末は15,437百万円）となり、前期末と比較して833百万円の減少となりました。これは主に買掛金448百万円の減少、賞与引当金136百万円の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は30,720百万円（前期末は38,601百万円）となり、前期末と比較して7,880百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益3,726百万円、剰余金の配当1,945百万円、自己株式9,601百万円の取得によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して3.8ポイント下降し66.7％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ8,410百万円減少し、21,681百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は3,457百万円（前年同期は3,976百万円の獲得）となりました。

この主な増加要因は、税金等調整前中間純利益5,400百万円、棚卸資産の減少額272百万円によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少額448百万円、法人税等の支払額1,388百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は305百万円（前年同期は286百万円の使用）となりました。

この主な減少要因は、有価証券の取得による支出3,403百万円によるものであり、主な増加要因は、有価証券の売却による収入3,220百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は11,541百万円（前年同期は1,562百万円の使用）となりました。

この主な減少要因は、自己株式の取得による支出9,606百万円、配当金の支払額1,941百万円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　45,855,800株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　21,740,600株

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001　　　　　　　　　　　　　　 7,695,109株

ＪＰモルガン証券株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,747,204株

STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234　　　　　　　　　　　　 3,878,500株

JP MORGAN CHASE BANK 385781　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,817,552株

JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO　　　　　　　　　　　　　　 3,488,775株

２．上記のほか、当社は自己株式を66,099,355株所有し、その発行済株式数に対する割合は15.52％であります。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する21,740,600株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式1,552,600株が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が55株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,552,600株（議決権の数15,526個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式55株を所有しております。

２．自己名義所有株式数には「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,552,600株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（3）株主資本の著しい変動

当社は、2024年５月13日および2024年8月21日の取締役会決議に基づき、自己株式29,277,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が9,601百万円増加しました。

また、2024年8月21日の取締役会決議に基づき、自己株式25,000,000株の消却を行い、当中間連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ3,805百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,217百万円、自己株式が10,811百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、各セグメントの事業内容や主力分野の変化に伴い、「報告セグメント」の組替と一部名称の変更を行いました。

「ソリューションデザイン事業」に区分されていた一部事業を「次世代モビリティ事業」として新たなセグメントにしております。同じく、「ソリューションデザイン事業」に区分されていた一部事業を「DX＆ストック型ビジネス事業」へ区分変更しております。また、「ビジネスソリューション事業」に区分されていた株式会社IDY、「海外事業」および「投資育成事業」を「その他事業」へ区分変更しております。なお、「ITサービス事業」を「IT＆DXサービス事業」へ、「クラウド事業」を「DX＆ストック型ビジネス事業」へ名称変更しております。

前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。

なお、当中間連結会計期間および前中間連結会計期間の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は1,552,600株および1,567,700株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は1,563,375株および1,567,700株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

　2024年５月17日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,945百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 5円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年６月７日

（2）中間配当

　2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　 2,158百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　　6円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。