ソニーフィナンシャルグループ株式会社(8729) 企業情報サマリー

ソニーフィナンシャルグループ株式会社(8729) 企業情報サマリー

ソニーフィナンシャルグループ株式会社(8729)(EDINETコード E05714)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

ソニーフィナンシャルグループ株式会社

証券コード 8729EDINET E05714保険業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

ソニーフィナンシャルグループ株式会社(英: Sony Financial Group Inc.)は、ソニーグループの一員であり、東京都千代田区に本社を置く日本の金融持株会社。全国銀行協会準会員。東証プライム市場上場企業。

出典

Wikipedia「ソニーフィナンシャルグループ」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
経常収益2.87兆円前年比 +9.6%
当期純利益555億円前年比 -29.6%
総資産23.8兆円前年比 +1.9%
純資産・持分6,293億円前年比 -6.0%
ROE8.55%前年比 -31.4%
従業員数14,042 人前年比 +5.1%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
経常収益当期純利益
01.00兆2.00兆3.00兆4.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 経常収益: 2.19兆円 円2022/3 当期純利益: 416億円 円2023/3 経常収益: 2.14兆円 円2023/3 当期純利益: 1,185億円 円2024/3 経常収益: 3.45兆円 円2024/3 当期純利益: 412億円 円2025/3 経常収益: 2.62兆円 円2025/3 当期純利益: 788億円 円2026/3 経常収益: 2.87兆円 円2026/3 当期純利益: 555億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2.00兆−1.00兆01.00兆2.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.05兆円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −6,238億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −397億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 4,186億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5,088億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −422億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 7,829億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5,740億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −531億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.50兆円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1.20兆円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −107億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 4,455億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1.19兆円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 257億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

経常収益

業績・連結5期
2022/3
2.19兆円
2023/3
2.14兆円
2024/3
3.45兆円
2025/3
2.62兆円
2026/3
2.87兆円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
799億円
2023/3
1,224億円
2024/3
544億円
2025/3
449億円
2026/3
846億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
416億円
2023/3
1,185億円
2024/3
412億円
2025/3
788億円
2026/3
555億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
19.0兆円
2023/3
20.0兆円
2024/3
22.1兆円
2025/3
23.4兆円
2026/3
23.8兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
6,491億円
2023/3
6,450億円
2024/3
5,940億円
2025/3
6,698億円
2026/3
6,293億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
1.05兆円
2023/3
4,186億円
2024/3
7,829億円
2025/3
1.50兆円
2026/3
4,455億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
3.39%
2023/3
3.2%
2024/3
2.69%
2025/3
2.87%
2026/3
2.64%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
6.24%
2023/3
18.42%
2024/3
6.67%
2025/3
12.47%
2026/3
8.55%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
12,251人
2023/3
12,596人
2024/3
12,695人
2025/3
13,356人
2026/3
14,042人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
経常収益2.87兆円2.62兆円3.45兆円2.14兆円2.19兆円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)787億円1,051億円607億円1,660億円567億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)555億円788億円412億円1,185億円416億円
自己資本利益率8.55%12.47%6.67%18.42%6.24%
経常利益又は経常損失(△)846億円449億円544億円1,224億円799億円
総資産額23.8兆円23.4兆円22.1兆円20.0兆円19.0兆円
自己資本比率2.64%2.87%2.69%3.2%3.39%
純資産額6,293億円6,698億円5,940億円6,450億円6,491億円
現金及び現金同等物の残高4,832億円1.20兆円9,134億円7,565億円8,891億円
営業活動によるキャッシュ・フロー4,455億円1.50兆円7,829億円4,186億円1.05兆円
投資活動によるキャッシュ・フロー−1.19兆円−1.20兆円−5,740億円−5,088億円−6,238億円
財務活動によるキャッシュ・フロー257億円−107億円−531億円−422億円−397億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)7.96 円181.09 円94.64 円272.41 円95.7 円
1株当たり純資産額93.74 円1,539.27 円1,365.22 円1,473.45 円1,483.8 円
従業員数14,042 人13,356 人12,695 人12,596 人12,251 人

長期経営指標

2005〜2026年度・連結

2005〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

経常収益

2005
6,533億
2006
7,587億
2007
7,593億
2008
8,222億
2009
8,603億
2010
9,790億
2011
1.00兆
2012
1.08兆
2013
1.26兆
2014
1.32兆
2015
1.35兆
2016
1.36兆
2017
1.38兆
2018
1.50兆
2019
1.63兆
2020
1.78兆
2021
2.21兆
2022
2.19兆
2023
2.14兆
2024
3.45兆
2025
2.62兆
2026
2.87兆

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2005
63.8億
2006
115億
2007
100億
2008
243億
2009
307億
2010
481億
2011
417億
2012
328億
2013
451億
2014
405億
2015
544億
2016
434億
2017
416億
2018
519億
2019
621億
2020
744億
2021
472億
2022
416億
2023
1,185億
2024
412億
2025
788億
2026
555億

従業員数

2005
6,190人
2006
5,975人
2007
6,083人
2008
6,253人
2009
6,627人
2010
6,982人
2011
7,181人
2012
7,485人
2013
7,841人
2014
8,150人
2015
8,448人
2016
9,029人
2017
9,739人
2018
10,719人
2019
11,055人
2020
11,487人
2021
11,907人
2022
12,251人
2023
12,596人
2024
12,695人
2025
13,356人
2026
14,042人

ライバル企業

保険業の売上上位企業を多指標で比較する →保険業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢45.8歳
平均年間給与12,786,000円
平均勤続年数3.8年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 12,691人・セグメント別・年度推移を見る →
損害保険事業1,678人
銀行事業759人
生命保険事業10,254人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1ソニーグループ株式会社1,172,219,78417.39%東京都港区港南1丁目7番1号
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)871,705,50012.93%東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)232,667,2103.45%東京都中央区晴海1丁目8番12号
4MOXLEY AND CO LLC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)188,644,9212.8%383 MADISON AVENUE,FLOOR 11 NEW YORK, NEW YORK 10179 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
5BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)95,497,8701.42%240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行)85,256,0901.27%ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)84,378,1551.25%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)70,553,7671.05%ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
9BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)61,527,6010.91%7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936 (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行)57,494,1200.85%240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)

所有者別状況

政府・地方公共団体0%5名
金融機関18.37%82名
金融商品取引業者2.22%67名
その他の法人20.06%3,731名
外国法人等(個人以外)29.25%961名
外国法人等(個人)0.06%2,933名
個人・その他30.04%769,741名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
執行役10名3.89億円1.87億円
社外取締役6名1.07億円1.00億円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 295億円
2026295億円
生命保険事業 159億円損害保険事業 66.4億円銀行事業 47.9億円その他 21.2億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第22期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YCL0・2026年06月17日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第21期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VXLC・2025年06月16日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第20期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TQQD・2024年06月25日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第19期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R3XD・2023年06月27日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第18期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OFCF・2022年06月27日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 23:25。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。