E05714 ソニーフィナンシャルグループ 半期報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第20期以前の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第21期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を(　)外数で記載しております。

２．「その他、全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員並びに子会社である介護事業及びベンチャーキャピタル事業における従業員です。

(2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を(　)外数で記載しております。

２．「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。

(3) 労働組合の状況

当社には、労働組合はありません。労使間において特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の日本経済は、均してみれば踊り場が続きました。2024年４～６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.9％と高い伸びとなりましたが、能登半島地震の発生や一部自動車メーカーの認証取得不正問題などによる１～３月期の低成長の反動が主因であり、総じてみれば景気は力強さに欠ける状況が続いています。固定給を中心に賃金上昇が続いており、今後の個人消費の持ち直しが期待されますが、一方で天候不順による悪影響や物価高による節約志向が消費を下押ししているとみられ、引き続き景気の先行きは予断を許さない状況が続いています。

10年国債利回りは期初の0.7％台から上昇しました。日本銀行は３月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除し、その後は米金利上昇などによる急速な円安を是正する姿勢を強め、６月に国債買い入れ縮小、７月に政策金利を0.25％に引き上げました。その結果、10年国債利回りは一時１％超まで上昇しました。しかし、８月以降は、FRB(米国連邦準備制度理事会)の早期大幅利下げ観測が高まったことを受け、長期金利は１％未満まで低下しました。

米国では、FRBがインフレ抑制を優先する政策姿勢を続けたため、米10年国債利回りは４％台の高水準で推移していました。しかし、８月に発表された７月分の雇用統計結果が弱い内容となったことを契機に、景気後退懸念が沸騰し、米10年国債利回りは４％未満に急低下しました。10月発表の雇用統計結果が改善したことから、米10年国債利回りには再び上昇の兆しがみられますが、引き続き雇用や物価の経済統計に一喜一憂する状況が続いています。

ドル円レートは、米国の金融政策動向が大きな影響を及ぼしました。７月までは、米国の高金利政策の継続が意識されたことで円安地合いが強まり、一時は160円台まで円安が進みました。しかし、その後はFRBの早期大幅利下げ観測を受けて、一転して140円台まで円高が進みました。

こうした状況のもと、当社グループは、グループのビジョンである「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」べく、健全な財務基盤を維持しつつ、付加価値の高い商品と質の高いサービスの提供、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

その結果、当社グループの当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、損害保険事業及び銀行事業において増加したものの、生命保険事業において減少した結果、前年同期比17.8％減の１兆2,837億円となりました。経常利益は、銀行事業において増加したものの、生命保険事業及び損害保険事業において減少した結果、前年同期比17.8％減の256億円となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比11.0％減の178億円となりました。

財政状態については、次のとおりとなりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、前年度末比1.4％増の22兆3,938億円となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が前年度末比0.9％増の16兆9,540億円、貸出金が前年度末比5.5％増の３兆8,857億円であります。

負債の部合計は、前年度末比1.2％増の21兆7,558億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度末比2.1％増の15兆3,830億円、預金が前年度末比0.2％減の３兆8,396億円であります。

純資産の部合計は、前年度末比7.4％増の6,380億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末比264億円増の△442億円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　生命保険事業

経常収益は、一時払保険料の増加等に伴う保険料等収入の増加があったものの、特別勘定における運用益の減少及び前年の為替差益の剝落により、１兆1,354億円(前年同期比20.7％減)となりました。経常利益は、変額保険等の市況の変動に伴う損益※が改善したものの、金利上昇の影響を受け、ALM(資産負債の総合管理)の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却により一般勘定における有価証券売却損益が悪化したため、97億円(同38.3％減)となりました。

※変額保険等の市況の変動に伴う最低保証にかかる責任準備金の繰入額及びヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益等。

②　損害保険事業

経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことにより、824億円(同10.4％増)となりました。経常利益は、増収効果があったものの、自動車保険における支払保険金単価の上昇等により損害率が上昇したため、28億円(同10.2％減)となりました。

③　銀行事業

子会社の持分法適用会社化による利益の減少があったものの、有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加により、経常収益は594億円(同20.7％増)、経常利益は141億円(同14.2％増)となりました。

各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。

＜ソニー生命保険株式会社(以下、「ソニー生命」)(単体)＞

ソニー生命の経常収益は、保険料等収入9,442億円(前年同期比20.4％増)、資産運用収益1,773億円(同72.1％減)、その他経常収益138億円(同16.4％増)を合計した結果、１兆1,354億円(同20.7％減)となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金5,342億円(同18.1％増)、責任準備金等繰入額3,007億円(同60.2％減)、資産運用費用1,552億円(同75.1％増)、事業費1,017億円(同17.4％増)などを合計した結果、１兆1,251億円(同20.5％減)となりました。

経常利益は、変額保険等の市況の変動に伴う損益※１が改善したものの、金利上昇の影響を受け、ALM(資産負債の総合管理)の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却により一般勘定における有価証券売却損益が悪化したため、102億円(同36.5％減)となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した中間純利益は、57億円(同42.7％減)となりました。

基礎利益は、変額保険等の最低保証に係る責任準備金繰入額が増加したことなどにより、614億円(同27.4％減)となりました。逆ざや額は48億円(同166.7％増)となりました。

個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、５兆4,100億円(同14.2％増)となりました。新契約年換算保険料は877億円(同22.8％増)となり、うち医療保障・生前給付保障等は、42億円(同6.4％減)となりました。一方、解約・失効率※２は、3.01％(同0.41ポイント低下)となりました。

以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、68兆7,984億円(前年度末比3.3％増、前年同期比7.7％増)となりました。保有契約年換算保険料は１兆2,425億円(前年度末比3.0％増、前年同期比7.0％増)となり、うち医療保障・生前給付保障等は2,095億円(前年度末比1.8％減、前年同期比3.0％減)となりました。

有価証券含み損益※３は、△１兆5,349億円(前年度末比3,301億円減)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、△472億円(同256億円増)となりました。

(※１)　変額保険等の市況の変動に伴う最低保証にかかる責任準備金の繰入額及びヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益等。

(※２)　契約高の減額又は増額、並びに復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。

(※３)　売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。

(保険引受の状況)

①　保有契約高

(注) １．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

②　新契約高

(注) １．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。

③　保有契約年換算保険料

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

④　新契約年換算保険料

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

(単体ソルベンシー・マージン比率)

(注) １．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

２．(B)リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。

＜ソニー損害保険株式会社(以下、「ソニー損保」)＞

ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が816億円(前年同期比10.4％増)、資産運用収益が７億円(同9.2％増)となった結果、824億円(同10.4％増)となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が603億円(同13.1％増)、営業費及び一般管理費が192億円(同5.8％増)となったことにより、795億円(同11.3％増)となりました。経常利益は、増収効果があったものの、自動車保険における支払保険金単価の上昇等により損害率が上昇したため、28億円(同10.2％減)となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した中間純利益は20億円(同9.8％減)となりました。

保険引受の状況については、元受正味保険料が847億円(同12.0％増)、正味収入保険料が816億円(同10.3％増)となりました。また、正味支払保険金は442億円(同12.7％増)となり、その結果、正味損害率は60.8％(同0.5ポイント上昇)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は191億円(同5.8％増)となり、正味事業費率は24.9％(同0.9ポイント低下)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は21億円(同15.7％減)となりました。

(保険引受の状況)

①　元受正味保険料(含む収入積立保険料)

(注)　元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。

②　正味収入保険料

③　正味支払保険金

(注)　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

(単体ソルベンシー・マージン比率)

保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。

単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

＜ソニー銀行株式会社(以下、「ソニー銀行」)(単体)＞

ソニー銀行(単体)は、有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加により、経常収益は593億円(前年同期比31.0％増)、経常利益は140億円(同24.1％増)、中間純利益は111億円(同42.7％増)となりました。

資金運用収支は290億円(同14.6％増)、役務取引等収支は△23億円(前年同期は△20億円)、その他業務収支は△６億円(同△２億円)となり、業務粗利益は260億円(前年同期比13.4％増)となりました。また、営業経費は130億円(同4.7％増)となり、その結果、業務純益は129億円(同23.6％増)となりました。

当中間会計期間末(2024年９月30日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、４兆2,072億円(前年度末比1,240億円減、2.9％減)となりました。内訳は次のとおりです。預金残高は、３兆9,370億円(同1,426億円減、3.5％減)となりました。預金残高のうち、円預金は普通預金が増加したものの、定期預金が減少し３兆2,799億円(同1,849億円減、5.3％減)、外貨預金は6,570億円(同423億円増、6.9％増)となりました。投資信託は2,701億円(同186億円増、7.4％増)となりました。また、貸出金残高は、住宅ローン残高の着実な積み上がりにより、３兆6,643億円(同2,017億円増、5.8％増)となりました。

なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は16億円(同11億円増)となりました。

(銀行事業の状況)

①　国内・国際業務部門別収支

当中間会計期間の資金運用収支は290億20百万円、役務取引等収支は△23億43百万円、その他業務収支は△６億50百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は145億８百万円、役務取引等収支は△24億７百万円、その他業務収支は△14億56百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は145億12百万円、役務取引等収支は64百万円、その他業務収支は８億６百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計額の(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、89億46百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて112億90百万円となりました。

(注)　国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

(注) １．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

１．業種別貸出状況(末残・構成比)

２．外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

⑤　単体自己資本比率の状況

自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において、「基礎的内部格付手法」を採用しております。

⑥　資産の査定

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ソニー銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における保険料等収入により、6,711億円の収入超過となりました。前年同期比では、収入超過額が2,617億円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことにより、6,565億円の支出超過となりました。前年同期比では、支出超過額が4,603億円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、０億円の支出超過となりました。前年同期比では、支出超過額が503億円減少しました。

これらの活動の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ141億円増加、前年同期と比べ75億円増加し、9,275億円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は、単元株制度を採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」)は100株とし、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整します。当該調整は、当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとしております。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、新株予約権の行使時の１株当たりの払込金額(以下「行使価額」)は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

上記のほか、次のいずれかの場合には、行使価額は当社が適切と考える方法により調整されるものとします。

① 合併、会社分割(新設分割若しくは吸収分割)又は資本金の額の減少のために行使価額の調整を必要とするとき。

② ①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要とするとき。

３．新株予約権の取得条項

(1) 当社は、以下①、②、③、④又は⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該組織再編の条件等を勘案して、現在の発行内容に準じて決定します。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記の新株予約権の発行内容に準じて決定します。

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会による承認を要するものとします。

⑧ 新株予約権の行使条件

上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定します。

⑨ 新株予約権の取得条項

上記３．に準じて決定します。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

当社は、2024年10月１日より監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。下記役員の異動は当該移行に伴うものであります。

(1) 新任役員(取締役)

(注) １．2024年10月１日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役早瀨保行及び丹生谷美穂は、社外取締役であります。

３．取締役丹生谷美穂の戸籍上の氏名は、角美穂であります。

(2) 新任役員(執行役)

(注)　2024年10月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。

(3) 退任役員

(4) 役職の異動

(5) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 13名　女性 ２名　(役員のうち女性の比率 13％)

第５ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)及び「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　10社

会社名

ソニー生命保険株式会社

ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社

ソニー損害保険株式会社

ソニー銀行株式会社

ソニー・ライフケア株式会社

ライフケアデザイン株式会社

プラウドライフ株式会社

ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社

SFV・GB投資事業有限責任組合

SFV・GB２号投資事業有限責任組合

(2) 非連結子会社

主要な会社名

主要な非連結子会社はありません。

非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

(3) 連結範囲の変更

新規設立により、SFV・GB２号投資事業有限責任組合を当中間連結会計期間から新たに連結の範囲に含めております。同社の業績については、中間連結損益計算書上「その他」に含めて区分しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社　3社

会社名

ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング株式会社

ソニーペイメントサービス株式会社

ETCソリューションズ株式会社 (2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

主要な会社名

主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(ⅰ)有価証券

有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号　平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては時価法(売却原価の算定は移動平均法)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。

責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。

国内生命保険子会社の個人保険・個人年金保険に設定した小区分(保険種類・残存年数等により設定)に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。

(ⅱ)デリバティブ取引

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ⅰ)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３～50年

その他　　２～20年

(ⅱ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法により償却しております。

(ⅲ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(ⅰ)貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。

(ⅱ)賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(ⅲ)価格変動準備金

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

(ⅱ)過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ⅲ)小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

中間連結決算日の為替相場により円換算しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。変動金利の貸出金のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券及び満期保有目的の債券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(ⅰ)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。

(ⅱ)保険料等収入の会計処理

生命保険事業における保険料は、原則として、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する責任に相当する部分については、保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金のうち未経過保険料として積み立てております。

(ⅲ)保険金等支払金及び支払備金の会計処理

生命保険事業における保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

(ⅳ)再保険収入及び再保険料の会計処理

生命保険事業における再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。なお、修正共同保険式再保険については、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。

生命保険事業における再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を、元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時に計上しております。

また、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金は、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立としております。

(ⅴ)責任準備金の積立方法

保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

①　標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)

②　標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

(ⅵ)既発生未報告支払備金の特別な積立方法

生命保険事業における既発生未報告支払備金(まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう)については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合(以下「みなし入院」という)等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号(以下「IBNR告示」という)第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。

(計算方法の概要)

IBNR告示第１条第１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。

(ⅶ)グループ通算制度の適用

当社及び国内の一部の連結子会社は、ソニーグループ株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。

上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

※２　消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社の株式の総額

※４　保険業法、銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第１号 2024年７月１日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)は、次のとおりであります。

※６　有形固定資産の減価償却累計額

７　保険業法第118条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

※８　生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

※９　生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出

※10　生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式については、該当事項はありません。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式については、該当事項はありません。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

２　投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

(リース取引関係)

＜借主側＞

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、介護施設(建物)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

＜貸主側＞

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注３)参照)。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

①レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

②レベル２の時価：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

③レベル３の時価：重要な観察可能でないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　主に外国証券及び国内投資信託が含まれております。

(＊２)　連結貸借対照表の「その他資産」及び「その他負債」に含まれております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(＊３)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産13,236百万円、負債827百万円となります。

(＊４)　ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)を適用しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(単位：百万円)

(＊１)　主に外国証券及び国内投資信託が含まれております。

(＊２)　中間連結貸借対照表の「その他資産」及び「その他負債」に含まれております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(＊３)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は資産11,168百万円、負債3,749百万円となります。

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債

現金及び預貯金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

(＊)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(単位：百万円)

(＊)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券(債券)については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２又はレベル３に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しております。主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しております。主に国債、地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には主に基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。証券化商品等、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、クレジット・スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３に分類しております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

(ⅰ)銀行事業の貸出金

期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。また、一部のリスク管理債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。

(ⅱ)生命保険事業の保険約款貸付

当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。

(ⅲ)一般貸付

回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３に分類しております。

預金

要求払預金は、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。定期預金は、将来キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。

借用金

元利金の将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２に分類しております。

社債

市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル２に分類しております。市場価格のない社債は将来キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率に当社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価とし、レベル３に分類しております。

デリバティブ取引

取引所取引については、取引所における最終価格をもって時価としており、主にレベル１に分類しております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価格をもって時価としております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル２に分類しております。

なお、取引種別毎のデリバティブ取引に関する注記事項については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年３月31日)

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(2) 期首残高から中間連結会計期間末残高(連結会計年度末残高)への調整表、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(＊３)　レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、観察可能なデータが利用可能となったためであります。レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(単位：百万円)

(＊１)　中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

クレジット・スプレッド

クレジット・スプレッドは、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般的に、クレジット・スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

(注３)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。

(＊１)　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３)　前連結会計年度において、市場価格のない株式等について346百万円、組合出資金について384百万円の減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、組合出資金について102百万円の減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

３　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

４　減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前連結会計年度において、その他有価証券について1,817百万円の減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。ただし、生命保険子会社が保有する有価証券のうち、国債等については、時価の下落が発行体の信用リスクの増大に起因する場合を除き、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合としております。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注) １．本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでおります。

２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(注) １．本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでおります。

２．「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３　減損処理を行った金銭の信託

その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により計算しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により計算しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。

店頭取引においては、連結会計年度末の株価等により算定しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引においては、取引所における中間連結会計期間末の最終価格によっております。

店頭取引においては、中間連結会計期間末の株価等により算定しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引においては、取引所における中間連結会計期間末の最終価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注) １．業種別委員会実務指針第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(注) １．業種別委員会実務指針第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象にかかる損益を認識する方法によるものがあります。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注) １．ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(注) １．ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

２  中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日　至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日　至  2024年９月30日)

(注)　株式数に換算して記載しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結会計期間末における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会社及びソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保険事業」、「損害保険事業」及び「銀行事業」の３つを報告セグメントとしております。

(1) 「生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社の２社で構成されております。

(2) 「損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社１社で構成されております。

(3) 「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社及び持分法適用関連会社３社の合わせて４社で構成されております。 ２　報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。

２．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。 

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。

２．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。  ４　報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額

(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

(注)　主として持株会社(中間連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。

(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

(注)　主として持株会社(中間連結財務諸表提出会社)に係る資産であります。

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　サービスごとの情報