昭和飛行機工業株式会社(7404) 企業情報サマリー

昭和飛行機工業株式会社(7404) 企業情報サマリー

昭和飛行機工業株式会社(7404)(EDINETコード E02251)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

昭和飛行機工業株式会社

証券コード 7404上場廃止EDINET E02251内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)連結
他社比較
概要

昭和飛行機工業株式会社(しょうわひこうきこうぎょう)は、東京都昭島市を拠点とした機械メーカーである。

出典

Wikipedia「昭和飛行機工業」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高254億円前年比 +4.7%
当期純利益12.5億円前年比 +16.9%
総資産631億円前年比 -0.8%
純資産・持分345億円前年比 +1.3%
ROE3.64%前年比 +14.8%
従業員数745 人前年比 +0.5%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0100億200億300億
2015/32016/32017/32018/32019/32015/3 売上高: 241億円 円2015/3 営業利益: 19.6億円 円2015/3 当期純利益: 9.79億円 円2016/3 売上高: 237億円 円2016/3 営業利益: 13.6億円 円2016/3 当期純利益: 6.88億円 円2017/3 売上高: 234億円 円2017/3 営業利益: 18.9億円 円2017/3 当期純利益: 10.8億円 円2018/3 売上高: 243億円 円2018/3 営業利益: 21.7億円 円2018/3 当期純利益: 10.7億円 円2019/3 売上高: 254億円 円2019/3 営業利益: 23.9億円 円2019/3 当期純利益: 12.5億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−60.0億−40.0億−20.0億020.0億40.0億
2015/32016/32017/32018/32019/32015/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 27.9億円 円2015/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −34.3億円 円2015/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −11.0億円 円2016/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 28.9億円 円2016/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −33.1億円 円2016/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 1.18億円 円2017/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 29.8億円 円2017/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −8.65億円 円2017/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 1.04億円 円2018/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 34.4億円 円2018/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −2.39億円 円2018/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −16.8億円 円2019/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 30.5億円 円2019/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −50.2億円 円2019/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −19.7億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2015/3
241億円
2016/3
237億円
2017/3
234億円
2018/3
243億円
2019/3
254億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2015/3
19.6億円
2016/3
13.6億円
2017/3
18.9億円
2018/3
21.7億円
2019/3
23.9億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2015/3
15.6億円
2016/3
10.9億円
2017/3
16.8億円
2018/3
18.4億円
2019/3
22.2億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2015/3
9.79億円
2016/3
6.88億円
2017/3
10.8億円
2018/3
10.7億円
2019/3
12.5億円

総資産額

財政状態・連結5期
2015/3
676億円
2016/3
640億円
2017/3
652億円
2018/3
636億円
2019/3
631億円

純資産額

財政状態・連結5期
2015/3
336億円
2016/3
327億円
2017/3
332億円
2018/3
340億円
2019/3
345億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2015/3
27.9億円
2016/3
28.9億円
2017/3
29.8億円
2018/3
34.4億円
2019/3
30.5億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2015/3
49.67%
2016/3
51.06%
2017/3
50.94%
2018/3
53.5%
2019/3
54.62%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2015/3
3.07%
2016/3
2.08%
2017/3
3.28%
2018/3
3.17%
2019/3
3.64%

従業員数

人員・連結5期
2015/3
767人
2016/3
753人
2017/3
739人
2018/3
741人
2019/3
745人
指標2019年3月期2018年3月期2017年3月期2016年3月期2015年3月期
売上高254億円243億円234億円237億円241億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)18.2億円15.5億円15.1億円10.4億円14.3億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)12.5億円10.7億円10.8億円6.88億円9.79億円
自己資本利益率3.64%3.17%3.28%2.08%3.07%
営業利益又は営業損失(△)23.9億円21.7億円18.9億円13.6億円19.6億円
経常利益又は経常損失(△)22.2億円18.4億円16.8億円10.9億円15.6億円
総資産額631億円636億円652億円640億円676億円
自己資本比率54.62%53.5%50.94%51.06%49.67%
純資産額345億円340億円332億円327億円336億円
現金及び現金同等物の残高60.1億円99.6億円84.3億円62.0億円64.8億円
営業活動によるキャッシュ・フロー30.5億円34.4億円29.8億円28.9億円27.9億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−50.2億円−2.39億円−8.65億円−33.1億円−34.3億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−19.7億円−16.8億円1.04億円1.18億円−11.0億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)38.23 円32.71 円33.09 円21.09 円30.01 円
1株当たり純資産額1,057.38 円1,043.82 円1,018.5 円1,001.78 円1,029.47 円
従業員数745 人741 人739 人753 人767 人

長期経営指標

1998〜2019年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

1998
414億
1999
317億
2000
297億
2001
364億
2002
354億
2003
305億
2004
294億
2005
181億
2006
215億
2007
252億
2008
253億
2009
234億
2010
213億
2011
207億
2012
218億
2013
221億
2014
231億
2015
241億
2016
237億
2017
234億
2018
243億
2019
254億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1998
2.68億
1999
−16.7億
2000
−12.8億
2001
3.74億
2002
30.2億
2003
3.26億
2004
2.77億
2005
−14.0億
2006
3.48億
2007
5.24億
2008
5.22億
2009
1.50億
2010
1.39億
2011
2.43億
2012
4.90億
2013
5.76億
2014
10.7億
2015
9.79億
2016
6.88億
2017
10.8億
2018
10.7億
2019
12.5億

従業員数

2000
1,012人
2001
891人
2002
870人
2003
846人
2004
731人
2005
696人
2006
766人
2007
780人
2008
815人
2009
819人
2010
825人
2011
811人
2012
796人
2013
788人
2014
781人
2015
767人
2016
753人
2017
739人
2018
741人
2019
745人

ライバル企業

内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)の売上上位企業を多指標で比較する →内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢46歳
平均年間給与6,437,000円
平均勤続年数21年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 745人・セグメント別・年度推移を見る →
その他51人
物販事業96人
不動産賃貸事業90人
全社(共通)78人
輸送用機器関連事業
ホテル・スポーツ・レジャー事業132人
輸送用機器関連事業298人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社三井E&Sホールディングス16,241,00049.8%東京都中央区築地5-6-4
2日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井E&Sマシナリー退職給付信託口)4,186,00012.83%東京都中央区晴海1-8-11
3MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)2,110,0006.47%25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
4日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井E&Sホールディングス退職給付信託口)945,0002.9%東京都中央区晴海1-8-11
5日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)785,0002.41%東京都中央区晴海1-8-11
6CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)736,0002.26%CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB(東京都新宿区新宿6-27-30)
7フォスター電機株式会社555,0001.7%東京都昭島市つつじが丘1-1-109
8株式会社タチエス535,0001.64%東京都昭島市松原町3-3-7
9日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)315,0000.97%東京都港区浜松町2丁目11番3号
10MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERALNON TREATY-PB(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社)312,0000.96%MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ

所有者別状況

金融機関20.21%9名
金融商品取引業者0.3%17名
その他の法人52.82%29名
外国法人等(個人以外)15.36%55名
外国法人等(個人)0.01%3名
個人・その他11.31%1,650名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)7名2.06億円1.40億円
社外役員4名3,052万円2,400万円
監査役(社外監査役を除く)1名2,068万円1,614万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2019期 1.82億円
20191.82億円
輸送用機器関連事業 1.80億円物販事業 180万円
設備投資額2019期 53.2億円
201953.2億円
不動産賃貸事業 41.5億円ホテル・スポーツ・レジャー事業 4.98億円輸送用機器関連事業 4.74億円

出典

  • 2019年3月期 有価証券報告書(第115期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100G5SW・2019年06月25日 提出)PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書(第114期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100DCLU・2018年06月26日 提出)PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書(第113期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100ALBP・2017年06月27日 提出)PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書(第112期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007RUI・2016年06月24日 提出)PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書(第111期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10053Q9・2015年06月24日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 15:46。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。