| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 昭和飛行機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Aircraft Industry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 沼 千 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市田中町600番地 |
| 【電話番号】 | 042-541-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理・財務部長 木 下 尚 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市田中町600番地 |
| 【電話番号】 | 042-541-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理・財務部長 木 下 尚 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期第２四半期連結累計期間 | 第115期第２四半期連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,418 | 11,474 | 24,260 |
| 経常利益 | (百万円) | 839 | 942 | 1,836 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 573 | 561 | 1,066 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 860 | 1,444 | 1,086 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,948 | 35,293 | 34,043 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,857 | 65,027 | 63,463 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.58 | 17.23 | 32.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.16 | 54.27 | 53.64 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,251 | 1,585 | 3,444 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,311 | △3,774 | △239 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △442 | △998 | △1,679 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,542 | 6,762 | 9,961 |
| 回次 | 第114期第２四半期連結会計期間 | 第115期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.20 | 7.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は114億74百万円（前年同期比56百万円、0.5％増）、営業利益は９億40百万円（前年同期比30百万円、3.2％減）、経常利益は９億42百万円（前年同期比１億３百万円、12.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億61百万円（前年同期比11百万円、2.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［輸送用機器関連事業］
タンクローリーや航空機用途の複合材部品の販売が順調に推移したこと等により、売上高は42億92百万円と前年同期比１億75百万円、4.3％の増収となりましたが、原材料価格上昇の影響等により、セグメント利益は９百万円と前年同期比89百万円、90.6％の減益となりました。
［不動産賃貸事業］
新規賃貸施設の稼働により、売上高は35億５百万円と前年同期比47百万円、1.4％の増収となりました。セグメント利益は電力契約の見直しによる経費削減効果等により、12億42百万円と前年同期比１億33百万円、12.1％の増益となりました。
［ホテル・スポーツ・レジャー事業］
猛暑や台風等の天候不順がゴルフ事業及びスポーツ事業に影響して、売上高は21億96百万円と前年同期比３百万円、0.2％の減収、セグメント損益は２億９百万円の損失（前年同期１億51百万円の損失）となりました。
［物販事業］
介護入浴装置の売上が減少したこと等により、売上高は12億34百万円と前年同期比１億88百万円、13.2％の減収、セグメント損益は65百万円の損失（前年同期34百万円の損失）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、受注増に伴う仕掛品などの棚卸資産の増加があった一方、賃貸用土地の取得による現金及び預金の減少や売上債権回収に伴う受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて30億41百万円、16.4％減少し、155億57百万円となりました。
固定資産は、賃貸用土地の取得による土地の増加や保有する株式の時価上昇による投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べて46億４百万円、10.3％増加し、494億69百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億63百万円、2.5％増加し、650億27百万円となりました。
（負債）
流動負債は、その他流動資産に含まれる未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べて３億53百万円、5.2％増加し、72億９百万円となりました。
固定負債は、新規賃貸施設の契約に伴う受入敷金保証金の増加があったものの、長期借入金の返済による減少があったため、前連結会計年度末に比べて38百万円、0.2％減少し、225億23百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億14百万円、1.1％増加し、297億33百万円となりました。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や保有株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末に比べて12億49百万円、3.7％増加し、352億93百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ31億98百万円減少の67億62百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等により、前年同期と比べ３億34百万円増加の15億85百万円の資金収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、有形固定資産の取得による支出があったことにより、37億74百万円の資金支出（前年同期は13億11百万円の資金収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、長期借入金の返済や配当金の支払により、前年同期と比べ５億55百万円減少の９億98百万円の資金支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、59百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注の実績が著しく増加しております。これは、輸送用機器関連事業において特殊車両の受注が好調に推移したことによるものです。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,606,132 | 33,606,132 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,606,132 | 33,606,132 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 33,606 | ― | 4,949 | ― | 6,218 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井E&Sホールディングス | 東京都中央区築地５－６－４ | 16,241 | 49.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井E&Sマシナリー退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 4,186 | 12.83 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 1,648 | 5.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井E&Sホールディングス退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 945 | 2.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 766 | 2.35 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿６－27－30） | 703 | 2.16 |
| フォスター電機株式会社 | 東京都昭島市つつじが丘１－１－109 | 555 | 1.70 |
| 株式会社タチエス | 東京都昭島市松原町３－３－７ | 535 | 1.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 315 | 0.97 |
| HSBC BANK PLC A/C CLIENTS, NON TREATY 1（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋３－11－１） | 280 | 0.86 |
| 計 | ― | 26,177 | 80.26 |
(注) １「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井E&Sマシナリー退職給付信託口)」の所有株式は、株式会社三井E&Sマシナリーが所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託されたうえで、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は持株会社の株式会社三井E&Sホールディングスに留保されております。
２「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井E&Sホールディングス退職給付信託口)」の所有株式は、株式会社三井E&Sホールディングスが所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託されたうえで、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は株式会社三井E&Sホールディングスに留保されております。
３ 平成30年５月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成30年４月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－５－１ | 2,872 | 8.55 |
４ 上記のほか当社所有の自己株式991千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 991,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 325,762 | ― |
| 32,576,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 38,632 | |||
| 発行済株式総数 | 33,606,132 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 325,762 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)昭和飛行機工業株式会社 | 東京都昭島市田中町600番地 | 991,300 | ― | 991,300 | 2.95 |
| 計 | ― | 991,300 | ― | 991,300 | 2.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,243 | 5,143 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 2,084 | 2,085 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 5,097 | ※1 4,587 | |||||||||
| 商品及び製品 | 568 | 713 | |||||||||
| 仕掛品 | 970 | 1,439 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 795 | 883 | |||||||||
| その他 | 853 | 721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,598 | 15,557 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,018 | 23,551 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,588 | 1,640 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 464 | 446 | |||||||||
| 土地 | 10,030 | 13,333 | |||||||||
| その他（純額） | 948 | 397 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,052 | 39,369 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 106 | 101 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 106 | 101 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,994 | 9,343 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 181 | 184 | |||||||||
| その他 | 717 | 654 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △186 | △184 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,705 | 9,998 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,864 | 49,469 | |||||||||
| 資産合計 | 63,463 | 65,027 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 1,421 | ※1 1,419 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,540 | 1,540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 287 | 348 | |||||||||
| 未払消費税等 | 193 | 37 | |||||||||
| 賞与引当金 | 379 | 356 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 13 | 19 | |||||||||
| その他の引当金 | 4 | 3 | |||||||||
| その他 | 3,017 | 3,484 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,856 | 7,209 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,360 | 9,590 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 4,480 | 4,761 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,543 | 1,923 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,505 | 5,576 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 388 | 409 | |||||||||
| その他 | 285 | 262 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,562 | 22,523 | |||||||||
| 負債合計 | 29,419 | 29,733 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,949 | 4,949 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,977 | 8,977 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,313 | 16,680 | |||||||||
| 自己株式 | △378 | △378 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,863 | 30,229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,912 | 4,849 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 57 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 210 | 198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,180 | 5,063 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,043 | 35,293 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,463 | 65,027 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,418 | 11,474 | |||||||||
| 売上原価 | 8,357 | 8,344 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,060 | 3,130 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,089 | ※1 2,189 | |||||||||
| 営業利益 | 971 | 940 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 79 | |||||||||
| 為替差益 | 5 | 48 | |||||||||
| その他 | 8 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68 | 147 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64 | 54 | |||||||||
| 遊休施設管理費 | 39 | 22 | |||||||||
| 地域再開発費用 | 52 | 43 | |||||||||
| その他 | 44 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 201 | 145 | |||||||||
| 経常利益 | 839 | 942 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3 | 76 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 76 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 844 | 866 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 406 | 334 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △135 | △30 | |||||||||
| 法人税等合計 | 271 | 304 | |||||||||
| 四半期純利益 | 573 | 561 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 573 | 561 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 573 | 561 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82 | 936 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17 | △42 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 222 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 287 | 882 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 860 | 1,444 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 860 | 1,444 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 844 | 866 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,068 | 1,077 | |||||||||
| その他の償却額 | 50 | 36 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △5 | 76 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △54 | △80 | |||||||||
| 支払利息 | 64 | 54 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 591 | 509 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △356 | △701 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △177 | △1 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 18 | △156 | |||||||||
| その他 | △344 | 152 | |||||||||
| 小計 | 1,694 | 1,833 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 54 | 80 | |||||||||
| 利息の支払額 | △64 | △54 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △432 | △273 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,251 | 1,585 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,091 | △3,677 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,595 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △326 | △426 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 176 | 326 | |||||||||
| その他 | △42 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,311 | △3,774 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,270 | △770 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △130 | △195 | |||||||||
| その他 | △42 | △33 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △442 | △998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9 | △11 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,110 | △3,198 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,431 | 9,961 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,542 | ※1 6,762 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形 | 17 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 支払手形 | 29 | 〃 | 16 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料及び諸手当 | 906 | 百万円 | 903 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 56 | 〃 | 55 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 50 | 〃 | 55 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 163 | 〃 | 169 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,935 | 百万円 | 5,143 | 百万円 |
| 関係会社預け金 | 1,973 | 〃 | 2,085 | 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △366 | 〃 | △466 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,542 | 百万円 | 6,762 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 130 | 4.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 130 | 4.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 195 | 6.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 163 | 5.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 輸送用機器関連事業 | 不動産賃貸事業 | ホテル・スポーツ・レジャー事業 | 物販事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,116 | 3,457 | 2,200 | 1,422 | 11,197 | 220 | 11,418 | － | 11,418 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 153 | 74 | 5 | 0 | 233 | 101 | 334 | △334 | － |
| 計 | 4,270 | 3,532 | 2,205 | 1,423 | 11,431 | 321 | 11,753 | △334 | 11,418 |
| セグメント利益又は損失（△） | 99 | 1,109 | △151 | △34 | 1,022 | △50 | 971 | － | 971 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護事業及び野菜事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 輸送用機器関連事業 | 不動産賃貸事業 | ホテル・スポーツ・レジャー事業 | 物販事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,292 | 3,505 | 2,196 | 1,234 | 11,229 | 244 | 11,474 | － | 11,474 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 88 | 86 | 3 | 0 | 179 | 108 | 288 | △288 | － |
| 計 | 4,381 | 3,592 | 2,200 | 1,234 | 11,409 | 353 | 11,762 | △288 | 11,474 |
| セグメント利益又は損失（△） | 9 | 1,242 | △209 | △65 | 977 | △36 | 940 | － | 940 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護事業及び野菜事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,097 | 5,097 | ― | (注)１ |
| 投資有価証券 | 7,951 | 7,951 | ― | (注)２ |
(注) １．受取手形及び売掛金の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 43百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)
受取手形及び売掛金、投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,587 | 4,587 | ― | (注)１ |
| 投資有価証券 | 9,300 | 9,300 | ― | (注)２ |
(注) １．受取手形及び売掛金の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 43百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
１．その他有価証券
| 区分 | 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2,313 | 7,951 | 5,637 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,313 | 7,951 | 5,637 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 43百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．その他有価証券
| 区分 | 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2,313 | 9,300 | 6,987 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,313 | 9,300 | 6,987 |
(注) 非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 43百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円58銭 | 17円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 573 | 561 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 573 | 561 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,614 | 32,614 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第115期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当金については、平成30年10月26日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 163百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり中間配当金 | ５円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
昭和飛行機工業株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 島 徳 朗 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 長 義 郎 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和飛行機工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和飛行機工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。