日揮ホールディングス株式会社（1963） 企業情報サマリー
日揮ホールディングス株式会社（1963） 企業情報サマリー
日揮ホールディングス株式会社（1963）（EDINETコード E01575）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
日揮ホールディングス株式会社
日揮ホールディングス株式会社（にっきホールディングス、英: JGC HOLDINGS CORPORATION）は、神奈川県横浜市西区に本社を置く、日本の建設会社、エンジニアリング会社である。社名は設立当時の社名である「日本揮発油株式会社」に由来し、JGCはJapan Gasoline Companyの略。2019年10月1日「日揮株式会社」から商号を変更し、日揮グループの持株会社となった。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（単体）・5期業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
営業収益営業利益当期純利益
−600億−400億−200億0200億400億
単位 円・年度は決算期の年/月です
主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →
営業収益
業績・単体5期営業利益又は営業損失（△）
業績・単体5期経常利益又は経常損失（△）
業績・単体5期当期純利益又は当期純損失（△）
業績・単体5期総資産額
財政状態・単体5期純資産額
財政状態・単体5期自己資本比率
財務指標・単体5期自己資本利益率
財務指標・単体5期従業員数
人員・単体5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 271億円 | 195億円 | 211億円 | 179億円 | 237億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | −42.4億円 | −44.3億円 | 140億円 | 30.6億円 | −523億円 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | −42.5億円 | −10.6億円 | 171億円 | 23.6億円 | −532億円 |
| 自己資本利益率 | -1.8% | -0.4% | 7% | 0.9% | -18.4% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 33.9億円 | −51.1億円 | 28.3億円 | 34.0億円 | 104億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 84.1億円 | −46.8億円 | 61.3億円 | 58.9億円 | 120億円 |
| 総資産額 | 3,550億円 | 4,395億円 | 4,126億円 | 3,952億円 | 4,174億円 |
| 自己資本比率 | 64.9% | 54.2% | 60.5% | 60.7% | 62.7% |
| 純資産額 | 2,303億円 | 2,382億円 | 2,494億円 | 2,400億円 | 2,615億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | -17.58 円 | -4.37 円 | 71.11 円 | 9.41 円 | -210.72 円 |
| １株当たり純資産額 | 952.37 円 | 985.65 円 | 1,032.53 円 | 997.73 円 | 1,035.45 円 |
| １株当たり配当額 | 52 円 | 40 円 | 40 円 | 38 円 | 15 円 |
| 配当性向 | — | — | 56.3% | 4.04% | — |
| 従業員数 | 245 人 | 248 人 | 249 人 | 313 人 | 283 人 |
長期経営指標
2002〜2026年度・連結2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
売上高
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
建設業の主要企業業種の全企業 →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 8,154人・セグメント別・年度推移を見る →
全社（共通）441人
その他487人
機能材製造1,172人
総合エンジニアリング6,054人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 47,079,000 | 19.46% | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 25,412,000 | 10.5% | 東京都中央区晴海１丁目８-12 |
| 3 | 日揮商事株式会社 | 12,112,000 | 5% | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３-１ |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 8,696,000 | 3.59% | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) |
| 5 | 公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口 | 8,433,000 | 3.48% | 東京都中央区日本橋兜町15-６ |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 5,821,000 | 2.4% | AIB INTERNATIONAL CENTREP. O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) |
| 7 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 5,351,000 | 2.21% | 東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) |
| 8 | BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY １ (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 3,976,000 | 1.64% | VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) |
| 9 | 株式会社三井住友銀行 | 3,300,000 | 1.36% | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 3,234,000 | 1.33% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟） |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 53,348名大量保有報告 →
政府・地方公共団体—1名
金融機関34.84%51名
金融商品取引業者6.71%48名
その他の法人11.53%402名
外国法人等（個人以外）31.79%358名
外国法人等（個人）0.02%127名
個人・その他15.11%52,361名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | — | 3.21億円 | 1.71億円 | — | 5,500万円 |
| 社外役員 | — | 9,900万円 | 9,900万円 | — | — |
| 監査役（社外監査役を除く） | — | 4,900万円 | 4,900万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2026期 87.5億円
202687.5億円
202597.7億円
2024105億円
202378.6億円
202269.9億円
機能材製造 30.3億円総合エンジニアリング 18.7億円その他 2,800万円
設備投資額2026期 176億円
2026176億円
2025154億円
2024182億円
2023145億円
2022105億円
機能材製造 88.4億円総合エンジニアリング 54.2億円全社（共通） 31.7億円その他 1.61億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第130期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第129期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第128期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第127期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第126期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/23 05:28。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。