| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第129期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 日揮ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JGC HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 横浜045(682)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ファイナンスユニット部長 田口 信一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 横浜045(682)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ファイナンスユニット部長 田口 信一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第128期中間連結会計期間 | 第129期中間連結会計期間 | 第128期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 403,261 | 406,708 | 832,595 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,401 | 19,356 | 358 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 12,588 | 12,772 | △7,830 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,661 | 16,695 | △1,236 |
| 純資産額 | (百万円) | 404,582 | 395,077 | 387,885 |
| 総資産額 | (百万円) | 754,286 | 804,925 | 792,296 |
| １株当たり中間純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 52.29 | 52.87 | △32.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 52.27 | 52.84 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.5 | 48.9 | 48.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 16,277 | 58,307 | 11,090 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,309 | △8,207 | △20,201 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,636 | △14,722 | △8,894 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 333,682 | 356,130 | 324,507 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間において、アジアを中心とした輸出の増加や個人消費の増加などによって世界経済は引き続き底堅さを維持しました。世界経済の先行きも、中東情勢などの地政学的リスクの高まりなどによって物価上昇の潜在的なリスクはあるものの、底堅さを示しました。
このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギーソリューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、液化天然ガス（LNG）等）では、エネルギー安全保障と低・脱炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天然ガス（LNGを含む）の需要は引き続き高く、産油・産ガス諸国において新設のみならず既設プラントの増設・改造などの設備投資計画が進展しました。サステナブルソリューションズ分野（水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）、スペシャリティケミカル、ケミカルリサイクル、グリーンケミカル等）では、低・脱炭素化に向けた各国の政策や支援が後押しし、水素・燃料アンモニア、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：CO2の回収・貯留)などの領域において、実現に向けた設備投資計画が前進するなどしました。ファシリティソリューションズ分野（半導体、蓄電池、データセンター、発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）では、デジタル社会の進展や米国の対中政策等に伴い需要が高まる半導体材料や、蓄電池部材、データセンターなど、デジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画がアジアなどを中心に着実に進展しました。
また、同事業の国内マーケットにおいて、ライフサイエンス分野の設備投資の計画検討が進んだほか、グリーンイノベーション基金などの日本政府の政策が追い風となり、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）や原子力といった低・脱炭素分野や資源循環分野における設備投資計画が進展しました。
このように国内外で様々な設備投資計画が進展する一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客の初期投資費用が高止まりしたことから、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2025年度以降に先送りする動きが出始めました。
機能材製造事業において、触媒・ファインケミカル分野では、触媒製品は海外顧客向け需要の期ズレ等により製品需要が低下したものの、ファインケミカル製品は半導体やエレクトロニクス向け製品の需要が回復し始めました。ファインセラミックス分野では、半導体関連市場が徐々に回復しセラミックス製品需要が増加したほか、電気自動車（EV）向けのパワー半導体関連製品は、引き続き需要が拡大しました。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
経営成績
| 当中間連結会計期間(百万円) | 前年同期増減率(％) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 406,708 | 0.9 |
| 営業利益 | 12,420 | △4.5 |
| 経常利益 | 19,356 | △23.8 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,772 | 1.5 |
受注高
| 当中間連結会計期間(百万円) | 割合(％) | |
|---|---|---|
| 海外 | 339,937 | 84.1 |
| 国内 | 64,207 | 15.9 |
| 合計 | 404,145 | 100.0 |
この結果、当中間連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額を加え、１兆2,479億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度においてエネルギーソリューションズ分野、サステナブルソリューションズ分野及びファシリティソリューションズ分野を合わせた海外マーケット（海外子会社含む）で8,400億円、国内マーケットで1,300億円の計9,700億円の受注目標を掲げています。引き続き世界情勢や市場の動向を注視しながら、実現可能性が高く、確実に収益を上げることができる案件を選別し、受注目標達成に向けて取り組んでいます。
当中間連結会計期間において、エネルギーソリューションズ分野では、ADNOC（アブダビ国営石油会社）向け大型低炭素LNGプラント建設プロジェクトや、モザンビーク・ロブマ・ベンチャー社向けLNGプラントの基本設計役務などを受注しました。
サステナブルソリューションズ分野では、ENEOS株式会社などがマレーシアで計画するグリーン水素製造プラントの基本設計役務、タイ王国のサイアム・セメント・グループが保有するセメント工場の排ガスを利用した二酸化炭素(CO2)分離回収・利用（CCU：Carbon dioxide Capture and Utilization）設備に係る事業化調査役務、中国電力グループのエネルギア・パワー山口株式会社が運営する防府バイオマス発電所でのCO2分離・貯留（CCS：Carbon dioxide Capture and Storage）設備の設計・検討役務などを受注したほか、将来のEPC案件の受注に向けて鋭意営業活動に取り組みました。
ファシリティソリューションズ分野では、半導体やデータセンターなどの先端技術産業分野において、同分野のリーディングコントラクターであるExyte社傘下のExyte Singapore Pte. Ltd.との協業のもと、東南アジアを中心に事業拡大に向けた営業活動を展開しました。
国内マーケットでは、既存国内製油所や化学プラントの保全工事やそれに伴う改修工事のほか、SAF製造設備の基本設計役務などを受注しました。また、廃食用油を原料とした国産SAF製造・供給事業※において当社は、外食チェーン大手や自治体、医療法人などと廃食用油の供給及び利用に関する基本合意書を締結し、引き続き原料の確保に取り組みました。コスモ石油堺製油所における大規模生産実証設備についても、2025年初頭の生産開始を目指して建設工事を進めています。
さらに、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の令和６年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する業務公募において、当社は石油資源開発株式会社などのパートナー企業と共同で、瀬戸内エリアなどの複数産業から排出されるCO2をマレーシアのサラワク州沖を対象地として圧入貯留するCCS事業に係る設計作業等を受託しました。
加えて、将来の市場拡大が見込まれるバイオものづくりに対し、当社は株式会社バッカス・バイオイノベーションと共同で、微生物の開発・改良から培養槽のスケールアップ、生産プロセスの開発までをワンストップで手掛ける「統合型バイオファウンドリ®」事業の構築に引き続き取り組みました。本年８月には神戸市のポートアイランド内に世界初となるガス発酵によるバイオものづくりの研究開発拠点（研究棟）の新設工事を開始し、2025年末の完成を予定しています。
また、日揮グローバル株式会社は三井海洋開発株式会社とともに、ブラジル沖の浮体式石油・天然ガス生産設備（FPSO：Floating Production, Storage and Offloading system)でのメタン等のGHG排出量定量化プロジェクトを完了しました。操業中のFPSOを対象に主要なGHG排出量を正確に把握したことは、日本企業として初めての成果となります。
※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に採択
機能材製造事業
触媒分野において、FCC触媒や水素化処理触媒の海外顧客の交換需要の期ズレにより販売が減少しました。ファインケミカル分野においては、半導体やエレクトロニクス市場の余剰在庫が解消に向かい、ハードディスク用研磨材向けシリカゾルやフラットパネルディスプレイ及びタブレットの反射防止材向けシリカゾルなどの需要が回復しました。また、化粧品材についても海外需要拡大により販売が拡大しました。
ファインセラミックス分野では、半導体関連市場が回復しつつあり、在庫調整などが続いていた半導体製造装置関連製品の需要も徐々に回復する兆しが見られました。また、ハイブリッド車（HEV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）及び 電気自動車（BEV）向けパワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基板の需要は、引き続き旺盛に推移しました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。
| 総合エンジニアリング事業(百万円) | 前年同期増減率(％) | 機能材製造事業(百万円) | 前年同期増減率(％) | その他の事業(百万円) | 前年同期増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 378,214 | 0.7 | 26,530 | 2.9 | 1,963 | 3.2 |
| 営業利益 | 11,806 | △3.9 | 3,796 | 0.8 | 540 | △13.7 |
なお、当中間連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が8,049億25百万円となり、前連結会計年度末比で126億28百万円の増加となりました。また、純資産は3,950億77百万円となり、前連結会計年度末比で71億91百万円増加となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し316億23百万円増加し、3,561億30百万円となりました。また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の減少などにより、583億７百万円の増加（前中間連結会計期間は162億77百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、82億７百万円の減少（前中間連結会計期間は133億９百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び借入金の返済などにより、147億22百万円の減少（前中間連結会計期間は116億36百万円の減少）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当社グループは、自らのパーパス（存在意義）を“Enhancing planetary health”と再定義し、パーパスを道標として長期経営ビジョン「2040年ビジョン」並びに中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」を2021年５月に策定しました。2021年度から2025年度の５年間は、「2040年ビジョン」の１stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、BSP2025において「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めてまいります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は45億59百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（参考）受注高、売上高及び受注残高
(単位：百万円)
| 区分 | 前連結会計年度末受注残高 | 当中間連結会計期間受注高 | 当中間連結会計期間売上高 | 当中間連結会計期間末受注残高 | |
| 総合エンジニアリング事業 | 1,243,957 | 371,652 | 378,214 | 1,234,422 | |
| 国内 | |||||
| エネルギートランジション関係 | |||||
| 石油・ガス関係 | 5,766 | 18,385 | 8,905 | 15,247 | |
| LNG関係 | － | － | － | － | |
| 化学関係 | 13,496 | 9,645 | 17,210 | 5,931 | |
| クリーンエネルギー関係 | 97,469 | 7,041 | 37,305 | 67,205 | |
| その他 | 472 | 824 | 523 | 774 | |
| 計 | 117,204 | 35,897 | 63,944 | 89,158 | |
| ヘルスケア・ライフサイエンス関係 | 85,414 | 2,160 | 17,120 | 70,453 | |
| 産業・都市インフラ関係 | 7,401 | 2,770 | 738 | 9,433 | |
| その他 | 24 | 147 | 143 | 28 | |
| 国内計 | 210,045 | 40,976 | 81,946 | 169,075 | |
| 海外 | |||||
| エネルギートランジション関係 | |||||
| 石油・ガス関係 | 570,862 | 9,752 | 133,368 | 439,619 | |
| LNG関係 | 270,722 | 301,603 | 97,040 | 462,996 | |
| 化学関係 | 170,243 | 13,166 | 52,234 | 146,852 | |
| クリーンエネルギー関係 | 9,517 | 98 | 3,215 | 6,904 | |
| その他 | 2,897 | 1,607 | 1,568 | 3,208 | |
| 計 | 1,024,243 | 326,228 | 287,426 | 1,059,582 | |
| ヘルスケア・ライフサイエンス関係 | 7,570 | 1,508 | 7,075 | 2,331 | |
| 産業・都市インフラ関係 | 1,855 | 2,928 | 1,679 | 3,191 | |
| その他 | 242 | 11 | 87 | 242 | |
| 海外計 | 1,033,912 | 330,676 | 296,268 | 1,065,346 | |
| 機能材製造事業 | 8,660 | 27,243 | 26,530 | 9,301 | |
| その他の事業 | 835 | 5,248 | 1,963 | 4,208 | |
| 合計 | 1,253,452 | 404,145 | 406,708 | 1,247,932 | |
（注）１．総合エンジニアリング事業の「当中間連結会計期間末受注残高」は、当中間連結会計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△2,973百万円を含んでおります。
２．機能材製造事業の「当中間連結会計期間末受注残高」は、当中間連結会計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△71百万円を含んでおります。
３．その他の事業の「当中間連結会計期間末受注残高」は、当中間連結会計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額88百万円を含んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）(2024年９月30日) | 提出日現在発行数（株）（2024年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 259,618,792 | 259,618,792 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 259,618,792 | 259,618,792 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月６日(注)１ | 37 | 259,519 | 23 | 23,822 | 23 | 25,889 |
| 2024年８月６日(注)２ | 99 | 259,618 | 63 | 23,885 | 63 | 25,952 |
（注）１．業績連動型株式報酬としての新株式発行による増加
発行価格 1,270円
資本組入額 635円
割当先 当社子会社の取締役 14名
当社子会社の取締役(退任者) １名
当社子会社の執行役員 14名
（注）２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
発行価格 1,270円
資本組入額 635円
割当先 社外取締役を除く当社取締役 ４名
当社の取締役を兼務しない執行役員 10名
当社子会社の取締役 12名
当社子会社の取締役を兼務しない執行役員 31名
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 43,552 | 18.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 28,798 | 11.91 |
| 日揮商事株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３-１ | 12,112 | 5.01 |
| 公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口 | 東京都中央区日本橋兜町15－６ | 8,433 | 3.48 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １,BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟) | 6,611 | 2.73 |
| NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 RUE DU CHATEAU D`EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 4,610 | 1.90 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区６丁目27番30号） | 3,357 | 1.38 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１-２ | 3,300 | 1.36 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) | 2,958 | 1.22 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 2,899 | 1.19 |
| 計 | ― | 116,630 | 48.20 |
(注) １.当社は自己株式17,940千株（6.91％）を保有しております。
２.2023年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者１社が、2023年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、野村證券株式会社を除き、当社としては当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 406 | 0.16 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 15,032 | 5.79 |
| 計 | ― | 15,439 | 5.95 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 17,940,600 | ― | 単元株式数100株 | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 241,488,700 | 普通株式 | 241,488,700 | 2,414,887 | 同上 |
| 普通株式 | 241,488,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 189,492 | 普通株式 | 189,492 | ― | ― |
| 普通株式 | 189,492 | ||||
| 発行済株式総数 | 259,618,792 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,414,887 | ― |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株（議決権16個）及び90株含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が64株含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式)日揮ホールディングス株式会社 | 横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号 | 17,940,600 | ― | 17,940,600 | 6.91 |
| 計 | ― | 17,940,600 | ― | 17,940,600 | 6.91 |
（注）2024年９月30日現在の自己株式数は、17,940,664株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 324,964 | 356,797 | |||||||||
| 受取手形・営業債権及び契約資産等 | 200,819 | 154,787 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 25,304 | 27,826 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,474 | 7,155 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,731 | 5,123 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,411 | 5,557 | |||||||||
| 未収入金 | 28,167 | 35,860 | |||||||||
| その他 | 9,242 | 13,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △553 | △566 | |||||||||
| 流動資産合計 | 603,563 | 605,688 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 79,968 | 80,107 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 79,639 | 80,782 | |||||||||
| 土地 | 24,862 | 25,009 | |||||||||
| リース資産 | 3,055 | 2,818 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,392 | 6,430 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △106,505 | △109,360 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 84,411 | 85,787 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 13,060 | 13,382 | |||||||||
| その他 | 268 | 231 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,328 | 13,614 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 56,073 | 66,258 | |||||||||
| 長期貸付金 | 11,869 | 11,967 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,600 | 1,544 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,834 | 25,156 | |||||||||
| その他 | 22,985 | 19,014 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,369 | △24,107 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 90,993 | 99,834 | |||||||||
| 固定資産合計 | 188,733 | 199,236 | |||||||||
| 資産合計 | 792,296 | 804,925 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 147,309 | 131,565 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,817 | 254 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | - | 10,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 741 | 721 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,480 | 11,234 | |||||||||
| 契約負債 | 95,855 | 119,053 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,281 | 9,178 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 209 | 97 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 48,072 | 37,110 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,249 | 1,148 | |||||||||
| その他 | 39,719 | 46,626 | |||||||||
| 流動負債合計 | 350,736 | 366,990 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,717 | 13,677 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,486 | 12,146 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,059 | 1,117 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,231 | 2,186 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,014 | 1,014 | |||||||||
| その他 | 3,163 | 2,714 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,674 | 42,856 | |||||||||
| 負債合計 | 404,410 | 409,847 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,798 | 23,885 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,378 | 25,465 | |||||||||
| 利益剰余金 | 350,511 | 353,621 | |||||||||
| 自己株式 | △25,485 | △25,486 | |||||||||
| 株主資本合計 | 374,202 | 377,486 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,410 | 14,847 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,072 | △1,938 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △10,891 | △10,891 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,082 | 13,043 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,278 | 977 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,952 | 16,038 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,730 | 1,552 | |||||||||
| 純資産合計 | 387,885 | 395,077 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 792,296 | 804,925 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 403,261 | 406,708 | |||||||||
| 売上原価 | 374,813 | 379,341 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,447 | 27,366 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,440 | 14,945 | |||||||||
| 営業利益 | 13,007 | 12,420 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,581 | 8,574 | |||||||||
| 受取配当金 | 364 | 420 | |||||||||
| 為替差益 | 4,221 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 796 | 1,412 | |||||||||
| その他 | 259 | 788 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,223 | 11,196 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 625 | 646 | |||||||||
| 為替差損 | - | 3,415 | |||||||||
| その他 | 203 | 198 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 829 | 4,260 | |||||||||
| 経常利益 | 25,401 | 19,356 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 30 | 27 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 18 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 48 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 25,353 | 19,329 | |||||||||
| 法人税等 | 12,790 | 6,570 | |||||||||
| 中間純利益 | 12,562 | 12,758 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △26 | △13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,588 | 12,772 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 12,562 | 12,758 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,733 | △203 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,067 | △5,392 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,080 | 1,108 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △188 | △295 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,594 | 8,718 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,099 | 3,936 | |||||||||
| 中間包括利益 | 15,661 | 16,695 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 15,485 | 16,858 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 176 | △163 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 25,353 | 19,329 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,312 | 4,940 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,600 | △874 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,946 | △8,995 | |||||||||
| 支払利息 | 625 | 646 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △8,642 | 1,962 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △796 | △1,412 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △15,800 | 48,683 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 243 | △3,302 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 36,963 | △18,820 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 78 | 311 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 9,294 | △12,777 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △21,920 | 21,700 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △6,463 | △6,145 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,262 | 2,434 | |||||||||
| その他 | △9,022 | 3,441 | |||||||||
| 小計 | 14,140 | 51,122 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,117 | 10,306 | |||||||||
| 利息の支払額 | △606 | △618 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,373 | △2,504 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,277 | 58,307 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,176 | △4,863 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,535 | △1,571 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,908 | △2,135 | |||||||||
| 有償減資による収入 | 1,102 | 367 | |||||||||
| その他 | 208 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,309 | △8,207 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △302 | △395 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 10,000 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9,133 | △9,671 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △19 | △18 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,835 | △4,290 | |||||||||
| その他 | △344 | △345 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,636 | △14,722 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,593 | △3,753 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 926 | 31,623 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 332,755 | 324,507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 333,682 | 356,130 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
偶発債務
（イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| Power Cogeneration Plant Company | 418 | 百万円 | Power Cogeneration Plant Company | 441 | 百万円 |
| (2,762 | 千USD) | (3,090 | 千USD) | ||
| ASH SHARQIYAH OPERATION AND | 214 | 百万円 | ASH SHARQIYAH OPERATION AND | 201 | 百万円 |
| MAINTENANCE COMPANY LLC | （1,414 | 千USD) | MAINTENANCE COMPANY LLC | (1,414 | 千USD) |
| その他１件 | 56 | 百万円 | その他１件 | 53 | 百万円 |
| (このうち外貨建保証額） | (374 | 千USD) | (このうち外貨建保証額) | (374 | 千USD) |
| 計 | 689 | 百万円 | 計 | 696 | 百万円 |
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれておりますが、それら連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載しております。
（USD：米ドル）
（ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| 0 | 百万円 | - | 百万円 | ||
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 3,241 | 百万円 | 3,161 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,308 | 1,227 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 154 | 162 | ||
| 退職給付費用 | 133 | 89 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 721 | 119 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △35 | △49 | ||
| 研究開発費 | 3,680 | 3,638 | ||
| その他経費 | 6,235 | 6,595 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金預金 | 333,900 | 百万円 | 356,797 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △218 | △666 | ||
| 現金及び現金同等物 | 333,682 | 356,130 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 9,142 | 38.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 9,661 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 総合エンジニアリング | 機能材製造 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 375,585 | 25,773 | 401,359 | 1,901 | 403,261 | － | 403,261 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 4 | 10 | 1,826 | 1,837 | △1,837 | － |
| 計 | 375,592 | 25,777 | 401,369 | 3,728 | 405,098 | △1,837 | 403,261 |
| セグメント利益 | 12,280 | 3,767 | 16,048 | 627 | 16,675 | △3,667 | 13,007 |
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 総合エンジニアリング | 機能材製造 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 378,214 | 26,530 | 404,745 | 1,963 | 406,708 | － | 406,708 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 0 | 1 | 1,725 | 1,726 | △1,726 | － |
| 計 | 378,216 | 26,530 | 404,746 | 3,688 | 408,435 | △1,726 | 406,708 |
| セグメント利益 | 11,806 | 3,796 | 15,603 | 540 | 16,144 | △3,723 | 12,420 |
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | 55,303 | 2,045 | 1 | 1 |
| 商品 | スワップ取引 | 79 | － | － | － |
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | 30,943 | － | △40 | △40 |
| 商品 | スワップ取引 | 38 | － | － | － |
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 売上高 | ||||
| 国内 | 海外 | 計 | ||
| 総合エンジニアリング | 91,691 | 283,894 | 375,585 | |
| エネルギートランジション関係 | ||||
| 石油・ガス関係 | 7,932 | 147,578 | 155,510 | |
| LNG関係 | 10 | 103,099 | 103,110 | |
| 化学関係 | 14,344 | 25,713 | 40,058 | |
| クリーンエネルギー関係 | 34,764 | 1,564 | 36,328 | |
| その他 | 1,868 | 1,220 | 3,089 | |
| 計 | 58,920 | 279,176 | 338,097 | |
| ヘルスケア・ライフサイエンス関係 | 32,081 | 3,741 | 35,822 | |
| 産業・都市インフラ関係 | 556 | 964 | 1,521 | |
| その他 | 133 | 11 | 144 | |
| 機能材製造 | 15,378 | 10,394 | 25,773 | |
| その他（*1） | 473 | 25 | 498 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 107,543 | 294,314 | 401,857 | |
| その他の収益（*2） | 13 | 1,389 | 1,403 | |
| 外部顧客への売上高 | 107,557 | 295,703 | 403,261 | |
（*1）その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
（*2）その他の収益は、リース収益であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 売上高 | ||||
| 国内 | 海外 | 計 | ||
| 総合エンジニアリング | 81,946 | 296,268 | 378,214 | |
| エネルギートランジション関係 | ||||
| 石油・ガス関係 | 8,905 | 133,368 | 142,273 | |
| LNG関係 | － | 97,040 | 97,040 | |
| 化学関係 | 17,210 | 52,234 | 69,444 | |
| クリーンエネルギー関係 | 37,305 | 3,215 | 40,520 | |
| その他 | 523 | 1,568 | 2,091 | |
| 計 | 63,944 | 287,426 | 351,370 | |
| ヘルスケア・ライフサイエンス関係 | 17,120 | 7,075 | 24,196 | |
| 産業・都市インフラ関係 | 738 | 1,679 | 2,417 | |
| その他 | 143 | 87 | 230 | |
| 機能材製造 | 19,184 | 7,345 | 26,530 | |
| その他（*1） | 400 | 26 | 426 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 101,531 | 303,640 | 405,171 | |
| その他の収益（*2） | 12 | 1,524 | 1,536 | |
| 外部顧客への売上高 | 101,543 | 305,165 | 406,708 | |
（*1）その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
（*2）その他の収益は、リース収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 52円29銭 | 52円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 12,588 | 12,772 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 12,588 | 12,772 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 240,735 | 241,580 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 52円27銭 | 52円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | ||
| 業績連動型株式報酬 | 95 | 146 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永田 篤
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関口 男也
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 喬 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日揮ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日揮ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。※２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。