日比谷総合設備株式会社(1982) 企業情報サマリー

日比谷総合設備株式会社(1982) 企業情報サマリー

日比谷総合設備株式会社(1982)(EDINETコード E00168)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

日比谷総合設備株式会社

証券コード 1982EDINET E00168建設業プライム(内国株式)連結
他社比較

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
売上高863億円前年比 +7.4%
当期純利益83.4億円前年比 +43.7%
総資産1,021億円前年比 +12.0%
純資産・持分718億円前年比 +13.5%
ROE12.4%前年比 +33.3%
従業員数815 人前年比 +0.0%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0200億400億600億800億1,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 671億円 円2022/3 営業利益: 51.5億円 円2022/3 当期純利益: 41.0億円 円2023/3 売上高: 736億円 円2023/3 営業利益: 50.9億円 円2023/3 当期純利益: 41.6億円 円2024/3 売上高: 721億円 円2024/3 営業利益: 44.2億円 円2024/3 当期純利益: 39.5億円 円2025/3 売上高: 803億円 円2025/3 営業利益: 67.1億円 円2025/3 当期純利益: 58.1億円 円2026/3 売上高: 863億円 円2026/3 営業利益: 101億円 円2026/3 当期純利益: 83.4億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・単体5期
2022/3
671億円
2023/3
736億円
2024/3
721億円
2025/3
803億円
2026/3
863億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2022/3
51.5億円
2023/3
50.9億円
2024/3
44.2億円
2025/3
67.1億円
2026/3
101億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2022/3
56.4億円
2023/3
57.4億円
2024/3
50.9億円
2025/3
76.9億円
2026/3
109億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2022/3
41.0億円
2023/3
41.6億円
2024/3
39.5億円
2025/3
58.1億円
2026/3
83.4億円

総資産額

財政状態・単体5期
2022/3
781億円
2023/3
840億円
2024/3
872億円
2025/3
912億円
2026/3
1,021億円

純資産額

財政状態・単体5期
2022/3
562億円
2023/3
572億円
2024/3
617億円
2025/3
632億円
2026/3
718億円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2022/3
71.7%
2023/3
68%
2024/3
70.6%
2025/3
69.2%
2026/3
70.2%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2022/3
7.3%
2023/3
7.4%
2024/3
6.7%
2025/3
9.3%
2026/3
12.4%

従業員数

人員・単体5期
2022/3
801人
2023/3
805人
2024/3
810人
2025/3
815人
2026/3
815人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高863億円803億円721億円736億円671億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)113億円82.9億円54.9億円57.4億円58.8億円
当期純利益又は当期純損失(△)83.4億円58.1億円39.5億円41.6億円41.0億円
自己資本利益率12.4%9.3%6.7%7.4%7.3%
営業利益又は営業損失(△)101億円67.1億円44.2億円50.9億円51.5億円
経常利益又は経常損失(△)109億円76.9億円50.9億円57.4億円56.4億円
総資産額1,021億円912億円872億円840億円781億円
自己資本比率70.2%69.2%70.6%68%71.7%
純資産額718億円632億円617億円572億円562億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)192.46 円260.54 円173.76 円179.58 円172.69 円
1株当たり純資産額1,662.78 円2,863.4 円2,737.11 円2,487.64 円2,388.11 円
1株当たり配当額150 円94 円86 円85 円82 円
配当性向39%36.1%49.5%47.3%47.5%
従業員数815 人815 人810 人805 人801 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2005
541億
2006
628億
2007
669億
2008
612億
2009
602億
2010
624億
2011
583億
2012
609億
2013
663億
2014
695億
2015
713億
2016
794億
2017
784億
2018
668億
2019
700億
2020
759億
2021
731億
2022
755億
2023
840億
2024
838億
2025
898億
2026
941億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
22.1億
2003
16.8億
2004
22.1億
2005
9.21億
2006
10.1億
2007
13.6億
2008
9.04億
2009
14.1億
2010
24.4億
2011
30.1億
2012
16.6億
2013
18.1億
2014
22.1億
2015
26.3億
2016
46.4億
2017
52.1億
2018
72.7億
2019
27.1億
2020
35.4億
2021
30.8億
2022
43.7億
2023
46.4億
2024
48.0億
2025
59.1億
2026
86.8億

従業員数

2002
869人
2003
933人
2004
906人
2005
895人
2006
877人
2007
862人
2008
868人
2009
888人
2010
897人
2011
917人
2012
917人
2013
890人
2014
876人
2015
874人
2016
866人
2017
868人
2018
888人
2019
920人
2020
940人
2021
944人
2022
961人
2023
966人
2024
966人
2025
975人
2026
967人

ライバル企業

建設業の売上上位企業を多指標で比較する →建設業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢45.1歳
平均年間給与11,827,490円
平均勤続年数18.4年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 967人・セグメント別・年度推移を見る →
設備工事事業815人
設備機器販売事業59人
設備機器製造事業93人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)1,698,0007.86%東京都港区赤坂1-8-1
2日比谷総合設備取引先持株会1,341,0006.21%東京都港区三田3-5-27
3光通信KK投資事業有限責任組合1,249,0005.78%東京都豊島区西池袋1-4-10
4エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社920,0004.26%東京都千代田区外神田4-14-1
5日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 (退職給付信託口・ 株式会社百十四銀行口)900,0004.17%東京都港区赤坂1-8-1
6日比谷総合設備従業員持株会809,0003.75%東京都港区三田3-5-27
7一般社団法人NTTグループ共済会698,0003.23%東京都港区芝浦3-4-1
8住友不動産株式会社607,0002.81%東京都新宿区西新宿2-4-1
9共立建設株式会社594,0002.75%東京都渋谷区道玄坂1-16-10
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)563,0002.61%東京都中央区晴海1-8-12

所有者別状況

金融機関21.51%16名
金融商品取引業者0.77%29名
その他の法人33.73%197名
外国法人等(個人以外)7.53%88名
外国法人等(個人)0%6名
個人・その他36.46%3,299名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)8名2.58億円1.13億円8,300万円
社外監査役3名2,500万円2,500万円
社外取締役3名1,900万円1,900万円
監査役(社外監査役を除く)1名1,200万円1,200万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 1.46億円
20261.46億円
20257,000万円
20245,000万円
20236,300万円
20225,100万円
設備機器製造事業 1.46億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第61期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YJU0・2026年06月24日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第60期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W2K9・2025年06月23日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第59期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TS5K・2024年06月25日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第58期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R334・2023年06月23日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第57期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OE2Y・2022年06月23日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/24 04:46。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。