1982 日比谷総合設備 有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

設備工事事業…………当社は、総合設備工事業を営んでおります。

設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。

設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）  従業員数は就業人員であります。なお、執行役員16人は従業員数に含めておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数は社員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）及び常勤顧問、常勤嘱託の員数で、執行役員11人は含まれておりません。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  提出会社の労働組合はひびや労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており組合員数は、2022年３月31日現在369人であります。なお、労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

  また、一部の連結子会社にも労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループの事業活動の方向性を示す“HIBIYA Vision”は、本業を通じてＣＳＲを軸とした活動を進めることで企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様にとって魅力ある企業となることを使命に掲げております。

経営理念「HIBIYA Vision」

ミッション

私たちは次に掲げる使命のために存在します

■光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。

■建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。

■たゆまぬ総合エンジニアリング力の向上によって地球環境保全に貢献します。

■社員を大切にし、お客様、株主を大切にします。

(2）経営戦略・経営目標等

当社グループは、2020年度を初年度とし、2022年度までの3か年の事業運営に関する「第７次中期経営計画」を策定いたしました。基本方針、基本戦略、業績目標は次のとおりであります。

Ⅰ.基本方針

コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による成長と企業価値向上

「人財×技術」で持続可能な社会の実現に貢献

Ⅱ.基本戦略

【営業戦略】

様々なステークホルダーとの共創によるLCトータルソリューションの進化

(1)新たな顧客基盤の創出

(2)高付加価値ビジネスの拡大

【技術戦略】

技術の高度化による生産性向上

(1)技術力・競争力

(2)安全・品質

【人財戦略】

働き方改革“Smart WORK”の推進と多様性（ダイバーシティ）

(1)人財ダイバーシティ

(2)ワークスタイル変革

(3)健康増進

【ガバナンス】

(1)会社経営の健全性を確保

Ⅲ.『HIBIYA未来創造』

「未来の街・建物の姿を想像、新たな付加価値を創造」をコンセプトに下記テーマを掲げ、日比谷の未来に向け取り組んでまいります。

(1)設備工事を深める

・アライアンスやM&Aの可能性を視野に入れ、グループバリューチェーンの強化・拡張による、総合設備業の高次元化を追求

・DXを新たなコアバリューとして確立

(2)事業領域を広げる

・技術開発を推進するイノベーションラボを開設し、街・建物の未来を創造

・建物まるごとソリューション企業への進化

・環境配慮型プロジェクトの推進

(3)経営基盤を高める

・日比谷メソッドの体系化と長期人財課題への未来投資

・『HIBIYA未来創造』を実現できる高度人財の組織的育成・活躍できる機動的組織の構築

Ⅳ.財務戦略

第７次中期経営計画実現に向けた収益基盤の強化による持続的成長

(1)『HIBIYA未来創造』に向けた投資

・グループバリューチェーン強化・拡張のためのアライアンス・M&A等

・DX基盤強化推進による業務改善・生産性向上

・技術開発力・提案力強化・人財開発

(2)株主還元

・利益目標をベースとしつつ安定的な株主配当の維持・向上

・自己株式取得は機動的に実施

Ⅴ.業績目標

第７次中期経営計画最終年度の連結業績目標

(3）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く環境は、経済社会活動が正常化に向かう中で徐々に持ち直していくことが期待されますが、国内外での変異株を含む新型コロナウイルス感染再拡大による影響や半導体不足、また、地政学的リスクの拡大に十分注意する必要があります。

建設業界におきましては、建設投資は堅調に推移すると想定されますが、資材価格のさらなる高騰やサプライチェーンの混乱が懸念され、先行きは不透明な状況です。

当社グループにおきましては、引き続き「第７次中期経営計画」を着実に実行するとともに、成長戦略『HIBIYA未来創造』の実現に向け、脱炭素・省エネ技術に着目した事業展開を強化し、デジタル技術を活用した事業構造の改革にも取り組み、企業価値の向上を図ります。今後も株主還元を着実に実施していくとともに、持続可能な成長を目指し、多様な人材が活躍できる環境づくりやコーポレートガバナンスの改善等を図り、社会や様々なステークホルダーにとっての存在価値を高めてまいります。

第58期（2023年３月期）の業績予想は、受注高800億円、売上高800億円、営業利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円としており、「第７次中期経営計画」の目標の達成を見込んでおります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定の取引先への依存に関するリスク

当社グループの売上高は、日本電信電話㈱及びその関係会社（以下「ＮＴＴグループ」という。）への依存度が高く、今後ＮＴＴグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、2006年よりＬＣ（建物ライフサイクル）トータルソリューションによる民間リニューアル案件及び新たな顧客の獲得等によりＮＴＴグループ以外のセグメントの拡充を図っております。

(2）取引先に関するリスク

当社グループの取引先の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、受注に関するリスク管理マニュアルを定め、取引開始時の信用調査の徹底及び信用状況に応じて経営会議での審議を経る手続き等をとっております。

(3）資材調達に関するリスク

当社グループが取り扱う設備用機器・資材について、サプライチェーンの混乱により、納入が遅れる、または価格が高騰する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、受注前においては資機材の市況を見極めながら納期の把握及び適正な見積価格の算出を行っております。また受注後においては、発注前検討会の実施、調達組織による先行的な調達や集中購買等により納期遵守及び原価低減に努めております。

(4）不採算工事の発生に関するリスク

当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、重点管理現場を設定した上で、工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じた現場とデスクが一体となったフォロー体制を充実させております。

(5）安全に関するリスク

当社グループは、ＮＴＴグループの建物のリニューアル工事を数多く施工しております。このようなリニューアル工事の施工においては、人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こすと、高度情報化された公共通信に重大な障害を与えることとなり、重大な工事事故が発生した場合には、多額の損害賠償金の支払いが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、安全・品質巡回パトロールの徹底、協力会社向けの安全教育・講習の実施及び羽田安全研修センターの活用により安全・品質を確保しております。

(6）退職給付制度に関するリスク

当社グループのうち、提出会社及び連結子会社の一部は総合型の「空調衛生企業年金基金」に加入しております。基金の財政状態悪化による制度の見直しの内容によっては、当社グループの退職給付費用の増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7）有価証券等に関するリスク

当社グループの保有する株式については、株式市況及び保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期首に期待した配当金が受け取れない場合があります。

債券については、発行体の債務不履行により金利及び元本が回収できなくなる可能性があります。また、為替相場、市場金利、その他マーケットの指標に金利が連動する債券は、市況により取得時及び期首に期待した金利が受け取れない場合があります。

(8）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループの連結財務諸表における繰延税金資産は、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの結果に基づき計上しております。

今後の提出会社及び連結子会社の業績が悪化した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断により、繰延税金資産を減額しなければならず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(9）重要な情報漏洩に関するリスク

当社グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報管理に対する重要性を十分認識した体制作りに取り組み、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得しております。

(10）法令違反に関するリスク

当社グループの役員又は従業員が法令に違反する行為を行った場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、内部監査機能の一層の強化、社内規程や内部通報システムの周知徹底及びコンプライアンス教育の強化等を図っております。

(11）自然災害等の発生に関するリスク

当社グループは、自然災害や大規模な感染症等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、自然災害等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、災害用備蓄品の確保、訓練の実施、ＢＣＰマニュアルの整備及びテレワーク等を可能とする社内情報インフラの構築等により、リスク回避と被害最小化に努めております。

今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、政府の方針や要請等に基づき、感染予防、感染拡大防止に向け、事業所内の感染防止策の実施、時差出勤及びテレワークの推進、会議の実施方法見直し、出張制限などの対策を行っております。

(12）業績の季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染再拡大の影響から経済活動が制限されたこと等により厳しい状況が続きました。政府の経済対策やワクチン接種の進捗等により、厳しい状況が徐々に緩和され、景気は持ち直しの動きが見られたものの、資材・物流の供給面での制約等、先行きは不透明な状況にあります。

建設業界におきましては、政府建設投資は微減、民間建設投資は増加の傾向がみられ、建設投資全体としては堅調に推移しておりますが、人材需要の高まりや資材価格の上昇等への適切な対応が必要な状況です。

このような状況のもと、当社グループでは、「第７次中期経営計画」に基づき、コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出、省CO2化事業・エネルギー事業での顧客基盤拡大、及びDX推進の一環としてリモート現場管理による施工の効率化等に尽力してまいりました。また、指名・報酬委員会設置による経営の透明性確保、ESG推進体制の構築によるサステナビリティへの対応を図るとともに企業価値の向上に努めてまいりました。

以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、顧客への積極的な営業展開による大型工事の受注、新型コロナウイルス感染症による営業活動への影響が低下したことから、前連結会計年度比6.2％増の789億24百万円となりました。

売上高につきましては、前期からの繰越工事に加え、当期受注工事が堅調に進捗したこと等により、前連結会計年度比3.3％増の754億97百万円となりました。

利益につきましては、一部大型工事での施工効率化及び原価低減施策の実施等により、営業利益は前連結会計年度比41.7％増の56億62百万円、経常利益は前連結会計年度比34.1％増の61億63百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比42.2％増の43億72百万円となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

１．設備工事事業

売上高は670億99百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は51億54百万円（前連結会計年度比43.4％増）となりました。

２．設備機器販売事業

売上高は60億70百万円（前連結会計年度比6.9％減）、営業利益は3億56百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。

３．設備機器製造事業

売上高は23億28百万円（前連結会計年度比16.7％増）、営業利益は1億35百万円（前連結会計年度比332.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、17億3百万円の収入(前連結会計年度比90億67百万円減少)となりました。これは主に売上債権が増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2億69百万円の支出(前連結会計年度比4億41百万円減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、28億67百万円の支出(前連結会計年度比9億27百万円減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、329億65百万円(前連結会計年度末比14億33百万円減少)となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．受注高

（注）  セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．売上高

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

設備工事事業における受注工事高及び売上高の状況

①　受注工事高、売上高及び次期繰越工事高

（注）１  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

  工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）  百分比は請負金額比で示しております。

③  売上高

（注）１  売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

西日本電信電話㈱ 7,492百万円 11.7％

当事業年度

西日本電信電話㈱ 8,033百万円 12.0％

④  次期繰越工事高（2022年３月31日現在）

（注）１  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔資産〕

当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末より13億28百万円増加し、874億66百万円となりました。

資産増加の主な要因は、流動資産が増収等に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増等により前連結会計年度末比21億43百万円増加したものの、固定資産が上場株式の株価下落等による投資有価証券の減等により前連結会計年度末比8億14百万円減少したためであります。

〔負債〕

当連結会計年度末における当社グループの負債総額は、前連結会計年度末より5億12百万円増加し、240億57百万円となりました。

負債増加の主な要因は、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金等が減少したものの、増益等により未払法人税等、賞与引当金がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

〔純資産〕

当連結会計年度末における当社グループの純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益43億72百万円の計上等により、634億9百万円となりました。

②経営成績の分析

〔受注高〕

受注高につきましては、前連結会計年度比6.2％増の789億24百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が47億0百万円増加したことによるものであります。

〔売上高〕

売上高につきましては、前連結会計年度比3.3％増の754億97百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が24億95百万円の増収となったことによるものであります。

〔営業利益〕

営業利益につきましては、前連結会計年度比41.7％増の56億62百万円となりました。主な要因は、工事採算の改善等により設備工事事業の売上総利益が15億60百万円増加したこと等によるものであります。

〔経常利益〕

経常利益につきましては、前連結会計年度比34.1％増の61億63百万円となりました。主な要因は、営業利益が増加したこと等によるものであります。

〔税金等調整前当期純利益〕

税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度比39.2％増の64億5百万円となりました。主な要因は、営業利益、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益等の特別利益を計上したことによるものであります。

〔親会社株主に帰属する当期純利益〕

上記により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比42.2％増の
43億72百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の128円90銭に対し、184円02銭となり、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は183円25銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な運転資金需要は、工事に係る材料費・外注費、商品販売に係る製品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃等であります。設備資金については、多額の資金需要はありません。

運転資金及び設備資金は、自己資金を原資としておりますが、債権回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、短期借入金で調達します。運転資金を機動的に調達するため、取引銀行３行と当座貸越契約（当座貸越極度額51億円）を締結しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は51百万円であります。

主な研究開発の内容は次のとおりであります。

（設備工事事業）

(1) スマート関連技術開発

・IoTセンサー検証

東京本店オフィスDX実証として、無線温湿度センサー、無線ＣＯ2センサー、サーモパイル人感センサー、画像認識ピープルカウントセンサーなどを用いて、室内環境と在室者数の関係把握に取り組んでおり、市場のセンサー製品の使いこなしと提案への活用を目指しております。従来の設備制御用に比べ安価な製品が多いものの、信頼性や精度について充分でない場合もあり、提案前に実用性を確認する必要があります。これからのオフィスデジタルトランスフォーメーション(DX)として建築設備とIoT、スマートデバイスの連携は必須と考え、今後も市場製品の目利きと提案による、新たな価値創造のため、さらなる検証を進め、設備システムと未来の創造に努めてまいります。

・バイタル情報の活用

バイタル情報の把握により従業員、協力業者作業員の健康維持・管理のために活用を目指した検証を実施しており、実際の現場作業中のバイタルデータを収集し、作業内容や個人差、休憩の有用性などバイタル情報の変動を分析し、それらを元にした健康・安全管理のための啓発資料をエンジニアリングサービス部門、安全管理部門と連携し現場管理に活用しております。

(2) リニューアルZEB

新築でのネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)は建設・不動産業界の各社から報告されておりますが、当社グループでは竣工案件において建物改修でのZEB(リニューアルZEB：Re-ZEB)を達成いたしました。その竣工案件の運用状況の分析などを実施し、お客様へのフィードバックなどを通じて省エネルギー達成を実現しております。今後については、Re-ZEBの拡大を図るため、モデル検討や実案件のさらなる分析を進めてお客様への提案に繋がるよう取り組んでまいります。

(3) 換気性能の実証（新型コロナウイルス感染症対策）

前事業年度に実施した換気性能の重要性、空調フィルタの効果、湿度管理の有用性に関する研究について、空気調和・衛生工学会大会にて報告を行うとともに、広くお客様へ向けてそれらの重要性を示すための動画を公開するなど、情報の提供を行いました。

(4) データセンター関連技術開発

・データセンター外気冷却方式

データセンターにおける省エネルギー技術の確立は喫緊の課題であり、ひとつの解決策としてICT機器の冷却に様々な方法の外気の活用が実現されております。当社はデータセンター事業者他数社と共同でデータセンター冷却に外気利用の方策の一つとしてあげられる液浸冷却技術の検証を行っており、今後も研究を継続してまいります。

(5) HIBIYA未来創造

前連結会計年度に策定した『HIBIYA未来創造』について、「ZEB」,「DX」,「エネルギーマネジメント」等のテーマに基づき、産学連携の検討を進めてまいりました。その成果は当社グループ主催の日比谷オンラインセミナーの講師として様々な大学に協力を頂き、お客様へ新たな情報提供を行いました。今後は、一層の協力関係の構築を目指し、個別のテーマについて共同研究を進めていく予定です。

(6) 特許取得状況

出願

・2021年５月　電源装置管理システム（特願2021-078604）サーバーの実負荷を計測し、電源装置に複数台ある整流器を台数コントロールするシステム

（設備機器販売事業）

研究開発活動は行っておりません。

（設備機器製造事業）

見守り君（現場状況確認カメラ）

複数現場で利用実証を行い有効性を確認いたしました。当社グループの立ち会い作業負荷の低減にむけ活用を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点や、出張抑制の利点から建設業他社への展開も図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年３月31日現在

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

（注）１  帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２  提出会社は設備工事事業のみを営んでおりますので、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３  その他の項目は主に無形固定資産（リース資産含む）であります。

４  提出会社は野田研究施設の一部を、連結子会社であるニッケイ株式会社に賃貸しております。

５  上記の他、建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は791百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

経常的な設備の新設及び更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

　　ただし、2022年６月23日の決議に係るストックオプションにつきましては、当該決議日時点の内容を記載しております。

(注)１  新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株数を調整することができる。

２  発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算しております。

３  新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下に定める場合（ただし、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。

・当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項

以下の①②③④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

５  新株予約権の数は、割当予定数であり、引受けの申込がなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  発行済株式総数の減少は自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

（注）１  自己株式1,381,070株は「個人その他」に13,810単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実保有株式数は一致しております。

２  上記「金融機関」及び「単元未満株式の状況」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式が、それぞれ1,580単元及び57株が含まれております。

３  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ20単元及び20株含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１  当社は、自己株式1,381千株（発行済株式総数の5.52％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含めておりません。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び20株含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式158,000株（議決権1,580個）及び57株含まれております。なお、議決権は不行使となっております。

３  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式    70株

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式158,000株は、上記自己株式に含めておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度の導入については、2017年５月19日開催の取締役会において決議を行い、その内容等については2017年６月29日に開催された当社第52回定時株主総会において承認されております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する制度であります。

（信託契約の内容）

・信託の種類           特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的           取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者               当社

・受託者               三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

                      （共同受託者  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者               取締役等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人           専門実務家であって当社と利害関係のない第三者

・信託契約日           2017年８月９日

                      （2020年８月６日付で信託期間の延長契約を締結）

・延長後の信託期間     2017年８月９日～2023年８月31日

・制度開始日           2017年８月９日

・議決権行使           行使しない

・取得株式の種類       当社普通株式

・信託金の上限額       600百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）

・帰属権利者           当社

・残余財産             帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限390,000株（信託期間３年間）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（注）  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式は含めておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けています。配当については、連結ベースでの業績動向や財務状況を踏まえ、安定的・継続的に実施することを基本方針としております。

また、当社では、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度（第57期）の１株当たり配当金につきましては、上記方針に基づき、年間82円（中間配当40円、期末配当42円）とし、前事業年度（第56期）の80円から2円増配することを決定しております。

さらに、株主還元の一環として、自己株式の取得についても機動的に取り組み、資本効率の向上を図っています。当事業年度（第57期）は、株式数で49.5万株、取得価額で9.4億円の自己株式を取得しております。

翌事業年度（第58期）につきましては、1株当たり配当金は、中間配当・期末配当ともに42円を継続し、年間84円を予定しております。自己株式の取得（上限60.0万株／12.0億円）についても機動的に実施する予定です。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えて財務体質の安定性を確保するとともに、競争力強化のための研究・技術開発、人材育成、また、新たな事業領域の開拓への投資等に活用してまいります。

（注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境が急速に変化し厳しさを増すなかで企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの充実が非常に重要であると認識し、会社経営の透明性・効率性・健全性の構築及びコンプライアンスを始めとする危機管理の徹底を基本方針として、その実現に努めてまいります。

また、ステークホルダーのみなさまにとって魅力ある存在となるべく「ステークホルダーのみなさまに対して」を策定し、地域社会・地球環境との調和を図りつつ、お客様・株主・従業員を重視した活動に取り組んでおります。

②  企業統治の体制

取締役会

９名の取締役（社外取締役３名）と、４名の監査役（社外監査役３名）で構成し、月に１回の開催を原則として、経営に関する重要事項について決議、報告を行っております。

また、執行役員制度を導入し、取締役会の機能強化と活性化及び業務執行に関する監督機能の強化など、経営監査機能の充実を図っております。

なお、社外取締役３名と社外監査役２名を東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。

〈取締役会の構成員〉

議長　代表取締役社長　黒田長裕

構成員　香月重人、中北英孝、冨江覚司、享保裕彦、堀泰彰、橋本誠一（社外取締役）、大砂雅子（社外取締役）、大串淳子（社外取締役）

取締役の任期

経営環境の変化に迅速に対応し、任期における経営責任を明確にするため、2008年６月より取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

指名・報酬委員会

2022年１月より取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しました。取締役会の決議によって選任された５名の取締役（過半数は独立社外取締役）で構成し、取締役の選任及び解任、報酬を決定するにあたっての方針や手続き、報酬枠の決定に関し、協議しております。

監査役会

監査役制度を採用し、2019年６月より常勤監査役を１名増員し、２名体制としました。４名の監査役（社外監査役３名）で構成し、取締役会及び経営会議など重要会議に出席して、業務執行が適法性を保持しているかどうかを監査しております。また、会計監査人と連携して会計監査も行っております。

〈監査役会の構成員〉

議長　常勤監査役　川島高博（社外監査役）

構成員　植草秀一（常勤監査役）、只腰博隆（社外監査役）、原田昌平（社外監査役）

内部監査

考査室の専任スタッフ５名と兼任スタッフ数名が監査役と連携し、子会社を含めて業務執行状況を定期的に監査し、その結果を代表取締役に報告しております。

以上のことから、監査役会設置会社として十分な経営への監督機能を備えたガバナンス体制であると考えております。

コーポレート・ガバナンス体制の概念図

③  会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備状況

当社は取締役会において「業務の適正を確保するための体制の基本方針」について次のとおり決議しております。

a.  当社及び子会社の取締役・使用人等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ⅰ  コンプライアンス体制にかかる規定を制定し、役員及び従業員が法令・定款及び当社の行動指針を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員及び従業員に教育を行う。考査室は総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義ある行為について役員及び従業員等が直接情報提供を行う手段として「日比谷ホットライン」を活用する。

ⅱ  反社会的勢力からの不当な要求に対しては組織として毅然と対応し、一切の関係を遮断する。

b.  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、保存する。取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

c.  当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社は、取引先との契約時におけるリスク回避のための「受注審査基準」、投資案件を審議する「投資委員会」、資金運用を安全に実施するための「資金運用基準」、職場のセクハラ・パワハラ防止のための「ヘルプライン」、その他「インサイダー取引規程」等を設けリスク対策を講じている。今後は、これら施策を充実すると共に、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則等を制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。当社内の横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部及び考査室が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

d.  当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

ⅰ  業務執行の合理化と責任の所在を明らかにするため、コーポレートガバナンスの理念に基づく取締役会規程、組織規程、責任規程を定める。

ⅱ  執行役員を構成員とする経営会議の設置

ⅲ  取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく年度事業計画の策定と、ITを活用した月次・四半期業績管理の実施

ⅳ  経営会議及び取締役会による月次業績の検討と改善策の実施

e.  当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ  各子会社の内部統制を担当する部署を企画部及び経理部とし、他の内部統制主管部と連携し各子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に必要な各子会社への指導・支援を実施する。

ⅱ  当社取締役、本・支店長及び各子会社の社長は各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

ⅲ  当社の考査室は、当社及び各子会社の内部監査を実施し、その結果を企画部及び経理部の担当取締役及び監査役に報告し、企画部及び経理部は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

f.  監査役がその補助すべき使用人等を置くことを求めた場合における当該使用人等に関する体制並びにその使用人等の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ  監査役の下に監査役室を置き、監査役の職務を補助すべき従業員を配置する。

ⅱ  監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

g.  当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ  取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について報告するものとする。重要事項にはコンプライアンスに関する事項、リスクに関する事項、その他内部統制に関する事項及び「日比谷ホットライン」による通報の状況を含むこととする。

ⅱ  取締役は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合はすみやかに監査役会に報告することとする。

ⅲ  監査役へ報告したことを理由として報告者に対し、不利益となる取扱いを行わない。

h.  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ  監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

ⅱ  取締役は、監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備する。

ⅲ  監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

④  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を含む被保険者が、その職務の執行に関し負担することになる株主代表訴訟、第三者からの損害賠償請求、及び会社からの訴訟等において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡補することにしております。また、当該保険契約の被保険者の保険料負担はありません。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと及び被保険者の犯罪行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は、塡補の対象外としております。

⑥  取締役の定数及び任期

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。また取締役の任期につきましては、経営環境の変化に迅速に対応し、任期における経営責任の明確化を図るため、１年と定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧  剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益の還元を可能とするため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

⑨  自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名  女性2名  （役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１  取締役橋本誠一、大砂雅子、大串淳子は社外取締役であります。

２  監査役川島高博、只腰博隆、原田昌平は社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役川島高博、原田昌平の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役植草秀一、只腰博隆の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は執行役員制度を導入しており、2022年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況

当社は現在、全取締役９名中３名を社外取締役として選任しており、社外の独立した立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化と活性化を行うとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図る役割を担っております。また、全監査役４名中３名を社外監査役として選任し、各々が豊富な業務経験、経営経験、財務・会計に対する見識等を有しており、必要に応じて取締役及び会計監査人との意見交換を通じて当社の業務執行の適正化を行っております。

当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしている社外取締役及び社外監査役を選任し、株式会社東京証券取引所へ有価証券上場規程等に基づく独立役員として、社外取締役橋本誠一、同大砂雅子、同大串淳子、社外監査役川島高博、同原田昌平を届け出ております。社外監査役只腰博隆は、当社と取引のある共立建設株式会社の特別顧問ではありますが、只腰個人が直接利害関係を有するものではありません。

当社の「独立社外役員の独立性判断基準」は、以下のとおりとしております。

《独立社外役員の独立性判断基準》

社外取締役又は社外監査役が次の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性を有するものと判断します。

１．当社の主要な取引先※１又はその業務執行者(業務執行取締役又は執行役員)

２．当社を主要な取引先とするもの※２又はその業務執行者(業務執行取締役又は執行役員)

３．当社の主要な借入先※３又はその業務執行者(業務執行取締役又は執行役員)

４．当社の主幹事証券会社又はその業務執行者※４(業務執行取締役又は執行役員)

５．当社の監査法人に所属する公認会計士※５

６．当社と契約する法律事務所に所属する弁護士※６

７．当社から、過去３事業年度のいずれかに、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント又はその業務執行者(パートナー又は社員)

８．当社の大株主※７又はその業務執行者(業務執行取締役又は執行役員)

９．当社より、過去の３事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円以上又は当該寄付先の総収入額の１％以上の寄附を受けているもの(当該寄附を受けているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)

10．以下のいずれかに該当するものの２親等内の親族

・上記１～９に掲げるもの

・当社の子会社の取締役又は執行役員

※１当社の主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社に対する発注金額が、当社の連結売上高の２％以上のものをいいます。

※２当社を主要な取引先とするものとは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社からの発注金額が、当該会社の連結売上高の２％以上のものをいいます。

※３当社の主要な借入先とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社の借入金残高が、当社の事業年度末における連結純資産額の２％以上の借入先をいいます。

※４過去３年間において、当社の主幹事証券会社に所属していたもの

※５過去５年間において、当社の監査法人に所属していたもの

※６過去５年間において、当社と契約する法律事務所に所属していたもの

※７当社の大株主とは、直近の事業年度末において直接・間接に５％以上の議決権を保有するものをいいます。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、適正な業務執行の確保を図っています。

社外監査役のうち１名は、常勤監査役として客観的・合理的な監査を実施しております。また、その他２名の社外監査役においても、監査役会に出席し常勤監査役と十分な意思疎通を図るとともに、内部監査部門及び会計監査人との積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。また、取締役会へ出席し、内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

(3)【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査すること等により、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、考査室との連携を図るとともに、代表取締役や社外取締役との意見交換会を定期的に開催するなど、監査の実効性を高めております。

当社の監査役は、社外監査役３名を含む４名で構成されています。なお、常勤監査役川島高博は、金融機関において長年培ってきた豊富な知識及び経験があり、また、監査役原田昌平は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）監査役原田昌平の監査役会出席状況は、2021年６月23日以降に開催された監査役会を対象としております。

常勤監査役桑原亨二は2022年６月23日をもって辞任により常勤監査役を退任いたしました。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針・監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

②  内部監査の状況

内部監査は、考査室を設置して内部の業務監査機能の充実を図るとともに、考査室専任スタッフ（５名）及び兼任スタッフ（数名）により、事業年度を対象期間とした監査計画に基づき、各部門の業務遂行状況を適正性、効率性の観点から内部監査を実施しており、監査結果については、経営会議・監査役会に報告しております。

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

48年間

上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである中央共同監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

なお、中央共同監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると継続監査期間は52年間となります。

c.業務を執行した公認会計士

梅谷　哲史

石野　研司

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査法人の再任手続きに際しては、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に照らして、該当する事実の有無について、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合的に勘案して判断をしております。当該決定方針は、以下のとおりです。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人の再任手続きの過程で、監査役会が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、毎期、職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか確認しています。また、取締役、社内関係部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）  上記以外に前連結会計年度において、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬18百万円を支払っております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

e.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで、決定しております。

f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年2月4日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

　基本方針

当社の取締役の報酬は、当社グループの中長期の業績と連動し、企業価値向上への貢献意欲を高める報酬体系とします。取締役の報酬構成は、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)、株式報酬型ストックオプションとします。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、業績との連動は行わず基本報酬のみとします。

　基本報酬に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、従業員の給与等を勘案し、役位ごとの役割や責任範囲に基づき決定します。

　業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬等は、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、その達成度合いを勘案した額を賞与として毎年、一定の時期に現金支給します。また、当該指標を選定した理由は、当社の中期経営計画における重要なKPIの一つであるためです。

　非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬、株式報酬型ストックオプション報酬で構成します。

a.　業績連動型株式報酬は、中期経営計画における業績目標達成及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)を行います。当社の取締役等に付与される1年あたりのポイントの総数は130,000ポイント(1ポイントは当社株式1株に相当)を上限(執行役員を含む中期経営計画の3事業年度を対象として合計600百万円を上限)とし、中期経営計画に掲げる業績目標に対する達成度及び役位に応じて、以下の算定方法にしたがってポイントを付与します※1。当社株式等の交付等の時期は、毎年6月下旬とし、退任後1年を経過するまでは継続保有します。なお、非違行為等があった場合は、交付相当額を返還請求することがあります。

※1 付与ポイント=役位別基本ポイント×業績連動係数※2

※2 業績連動係数は、中期経営計画に掲げる各事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標を達成した場合を100%として目標達成度に応じて0%から200％の範囲で変動します。

b.　株式報酬型ストックオプションは、2009年6月26日開催の第44回定時株主総会において、それまでの役員退職慰労金制度を廃止するとともに、企業価値向上と株主重視の経営意識を高めることを目的に、毎年7月に取締役及び執行役員に新株予約権を付与する制度として導入しました。新株予約権の総数は、年額40百万円の範囲内で新株予約権の発行価額の総額を定め、これを新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値をもとにブラック・ショールズ・モデル等に基づいて算出される新株予約権1個当たりの公正価額をもって除して得られた数を限度とします。新株予約権は、役位に応じて割り当て、新株予約権を行使することが出来る期間は、新株予約権の割当日の翌日から30年以内で、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限ります。また、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。なお、非違行為等があった場合は、権利を喪失することがあります。

　報酬等の割合に関する方針

取締役(社外取締役を除く)の報酬のうち、業績連動報酬等及び業績連動型株式報酬については、上記記載のとおり、中期経営計画における業績目標の達成度合いで決定されるため、割合については変動します。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、業績との連動は行わず基本報酬のみとします。

　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会により決議し、当該取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとします。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の会社経営への貢献度を踏まえた賞与の評価配分とします。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当事業の業績について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。なお、業績連動型株式報酬は、中期経営計画の業績目標の設定時に取締役会で役位別基本ポイント数を決議します。また、株式報酬型ストックオプションは、取締役会で個人別に割当株式数を決議します。

当社の取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会において、年額220百万円以内（執行役員兼務取締役の執行役員分の給与含む）と決議しております。

2009年６月26日開催の第44回定時株主総会において、金銭報酬とは別枠で株式報酬型ストックオプションのための報酬等の限度額として、年額40百万円以内と決議しております。

2017年６月29日開催の第52回定時株主総会において、上記報酬とは別枠で業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の導入を決議しております。

監査役の報酬については監査役会の協議で決定しており、業務執行から独立した立場であることから、業績との連動は行わず月額報酬のみとしております。当社の監査役の報酬総額は、2019年６月27日開催の第54回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）  取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬93百万円、ストックオプション22百万円であります。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的とする株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（1）当社は、重要な取引先や様々なステークホルダーとの長期的・安定的な信頼関係の維持・強化により、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、政策保有株式を保有しております。

（2）政策保有株式の保有については、個別銘柄毎に、定量面・定性面から総合的に保有の合理性を検証の上、毎年取締役会において保有の適否を判断しております。

（3）具体的には、まず定量面において、

①  直接もしくは紹介による工事の受注

②  共同営業による受注拡大

③  人材の供給

④  その他事業面のシナジー

等も含めたリターンが資本コストに見合っているか等の検証を行い、その上で、定性面において今後の受注拡大の可能性等、更なるシナジー拡大が期待されるかについて検証を実施の上、総合的な評価を実施しております。

（4）2010年度以降、保有適否判定実施の結果、当事業年度迄合計27銘柄の売却を実施し、縮減を進めております。

（5）引き続き、上記検証の実施により、保有の目的・合理性が認められないと判断された保有株式については、縮減を進めてまいります。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１  当社は企業価値を更に向上させるための中長期な視点に立ち、将来において具体的な事業上のシナジー創出が期待される株式を保有しています。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、十分な定量的効果があると判断しています。

２  「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構の行う、各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　2社

連結子会社名　　日比谷通商株式会社

　　　　　　　ニッケイ株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社数　　該当なし

 (2）持分法非適用の関連会社名　　イー・エス遠州の森株式会社

上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっております。

②  棚卸資産

  未成工事支出金等

  未成工事支出金の評価は個別法による原価法によっております。また、連結子会社の製品、仕掛品については個別法もしくは総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、原材料については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。

③  完成工事補償引当金

  完成工事に対する瑕疵担保補償の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して計上しております。

④  工事損失引当金

  受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  設備工事事業

  設備工事事業においては、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②  設備機器販売事業

  設備機器販売事業においては、主に建築設備機器・材料の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

③  設備機器製造事業

  設備機器製造事業においては、主に防火・排煙設備関連機器や入退室管理機器の製造および販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは特定の工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、工事ごとの実行予算に基づき見積られる工事原価総額と、それに対する発生原価総額の割合により決定される工事の進捗率に応じて認識します。

この方法では、工事の完了までの進捗率の正確な見積りが重要であり、工事契約上定義されている義務を履行する上で必要な作業内容及び工期の変更に伴い工事原価総額に関する見積りの修正を伴うことがあります。これらの重要な見積りには、実行予算に基づいた工事原価総額、工事契約の収益総額及びその他の仮定が含まれます。

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益は、これらの重要な見積りの変更により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっておりますが、当該変更が利益剰余金の当連結会計年度期首残高に与える影響はありません。

また、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

業績連動型株式報酬制度

１．取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2017年８月より導入しております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する制度であります。

２．ＢＩＰ信託に残存する当社株式

ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度456百万円、189千株、当連結会計年度380百万円及び158千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

※３  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加は、自己株式の取得による増加であり、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少43,200株、単元未満株式の売渡しによる減少148株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交付による減少30,260株であります。

３　普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首219,982株、当連結会計年度末189,722株）が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　2020年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２　2020年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得による増加495,100株、単元未満株式の買取りによる増加155株であります。

２　普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少51,000株、単元未満株式の売渡しによる減少164株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交付による減少31,665株であります。

３　普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首189,722株、当連結会計年度末158,057株）が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　2021年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２　2021年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、手元流動性より運転資金及び新たな事業投資、政策投資資金を控除した余裕資金の範囲内で資金運用を行っております。

デリバティブ取引は積極的に投機目的で行うものではなく、十分なシミュレーションを行ったうえリスク管理が可能な範囲においての金融資産の効率運用に限り利用する場合があります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループの保有する営業債権等は、債務者の財務状態が悪化することによって債権の回収ができない状態になる信用リスクにさらされております。また、外貨建営業債権及び外貨建営業債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

当社グループでは、主として事業上の政策投資を目的とした、有価証券、投資有価証券及びその他投資等を保有しております。これらの有価証券等は信用リスクに加え、金利・為替・市場価格等の変化により損失を被る市場リスクにさらされております。

デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、営業債権については営業管理規程に従い、取引の開始に当たっては取引先の信用情報を入手分析すること、信用状況に応じて受注審査協議の決裁を得ること等により受注段階における信用リスクの管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券等のうち、債券については格付けの高い債券のみを保有対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券等は、安全性を基本とした資金運用基準に従い、財務部で格付け及び利回り、リスク内容等を検討したうえ、決裁権限者による承認を得るとともに、月次にて取引実績、時価情報等を報告しております。また、四半期毎に運用実績及びリスクの状況等を経営会議に報告するものとしております。

なお、期限の定めのある債券以外のものについては、取引先との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(*1）「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(*1）「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上している組合等への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

重要なものはありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額1,238百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてはおりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額1,238百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めてはおりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）1.その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）1.その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社２社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

連結子会社２社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び連結子会社１社は、確定給付企業年金制度として空調衛生企業年金基金に加入しております。この制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45％、当連結会計年度43％含まれております。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度179百万円、当連結会計年度182百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2020年３月31日現在△7,455百万円、2021年３月31日現在△6,418百万円）及び剰余金（2020年３月31日現在2,157百万円、2021年３月31日現在2,157百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度104百万円、当連結会計年度101百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）  当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１　2015年７月20日～2021年７月19日（予想残存期間に対応する過去期間）の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。

２　取締役及び執行役員の退任までの予想平均期間であります。

３　過去12ヵ月の実績配当金（2020年９月中間期及び2021年３月期末の配当実績）であります。

４　残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建材の撤去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建材の撤去費用については、使用見込期間を主として31年と見積もっております。なお、過年度において耐用年数を経過しているため、割引計算を行っておりません。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に工事契約について、各報告期間の期末日時点で未請求の履行義務の充足に係る進捗度に基づく対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に工事契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。

顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に計上しております。また、契約負債は、連結貸借対照表の「未成工事受入金」に計上しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は1,123百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、56,574百万円であります。当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）１ セグメント利益の調整額10百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額45,471百万円には、セグメント間取引消去△2,224百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,695百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（注）１ セグメント利益の調整額16百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額42,782百万円には、セグメント間取引消去△2,970百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産45,753百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義

務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末189千株、当連結会計年度末158千株）。

２  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度195千株、当連結会計年度164千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②訴訟

2022年６月10日に、当社元従業員及び取引先元従業員に対する民事訴訟を提起しました。本件は、2020年５月22日付で公表した当社元従業員及び取引先元従業員の不正行為に関して、架空発注額5.8億円から回収額を差し引いた金額2.4億円の損害賠償を求めるものです。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価報告書】

（注）  原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）