パナソニックホールディングス株式会社(6752) 企業情報サマリー

パナソニックホールディングス株式会社(6752) 企業情報サマリー

パナソニックホールディングス株式会社(6752)(EDINETコード E01772)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

パナソニックホールディングス株式会社

証券コード 6752EDINET E01772電気機器プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

パナソニックホールディングス株式会社(定款上の商号: パナソニック ホールディングス株式会社、英: Panasonic Holdings Corporation)は、大阪府門真市に本社を置く、パナソニックグループの持株会社。多国籍電機メーカーであるパナソニック株式会社などを傘下に持つ。旧社名は松下電器産業株式会社(まつしたでんきさんぎょう、英: Matsushita Electric Industrial Co.,Ltd.)、パナソニック株式会社。

出典

Wikipedia「パナソニックホールディングス」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益8.05兆円前年比 -4.8%
当期純利益1,895億円前年比 -48.2%
総資産10.2兆円前年比 +8.9%
純資産・持分5.38兆円前年比 +10.4%
ROE3.8%前年比 -51.9%
従業員数183,685 人前年比 -11.5%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益営業利益当期純利益
02.00兆4.00兆6.00兆8.00兆10.0兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上収益: 7.39兆円 円2022/3 営業利益: 3,575億円 円2022/3 当期純利益: 2,553億円 円2023/3 売上収益: 8.38兆円 円2023/3 営業利益: 2,886億円 円2023/3 当期純利益: 2,655億円 円2024/3 売上収益: 8.50兆円 円2024/3 営業利益: 3,610億円 円2024/3 当期純利益: 4,440億円 円2025/3 売上収益: 8.46兆円 円2025/3 営業利益: 4,265億円 円2025/3 当期純利益: 3,662億円 円2026/3 売上収益: 8.05兆円 円2026/3 営業利益: 2,364億円 円2026/3 当期純利益: 1,895億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1.00兆−5,000億05,000億1.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2,526億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −7,961億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 589億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 5,207億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3,440億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −6,070億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 8,669億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5,788億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −835億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 7,961億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −8,599億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,903億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 6,243億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −6,074億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,668億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2022/3
7.39兆円
2023/3
8.38兆円
2024/3
8.50兆円
2025/3
8.46兆円
2026/3
8.05兆円

営業利益(△損失)

業績・連結5期
2022/3
3,575億円
2023/3
2,886億円
2024/3
3,610億円
2025/3
4,265億円
2026/3
2,364億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2022/3
2,553億円
2023/3
2,655億円
2024/3
4,440億円
2025/3
3,662億円
2026/3
1,895億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
8.02兆円
2023/3
8.06兆円
2024/3
9.41兆円
2025/3
9.34兆円
2026/3
10.2兆円

資本合計

財政状態・連結5期
2022/3
3.35兆円
2023/3
3.79兆円
2024/3
4.72兆円
2025/3
4.87兆円
2026/3
5.38兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
2,526億円
2023/3
5,207億円
2024/3
8,669億円
2025/3
7,961億円
2026/3
6,243億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2022/3
39.4%
2023/3
44.9%
2024/3
48.3%
2025/3
50.2%
2026/3
51.2%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2022/3
8.9%
2023/3
7.8%
2024/3
10.9%
2025/3
7.9%
2026/3
3.8%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
240,198人
2023/3
233,391人
2024/3
228,420人
2025/3
207,548人
2026/3
183,685人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上収益8.05兆円8.46兆円8.50兆円8.38兆円7.39兆円
税引前利益又は税引前損失(△)2,631億円4,863億円4,252億円3,164億円3,604億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属1,895億円3,662億円4,440億円2,655億円2,553億円
親会社所有者帰属持分利益率3.8%7.9%10.9%7.8%8.9%
営業利益(△損失)2,364億円4,265億円3,610億円2,886億円3,575億円
総資産額10.2兆円9.34兆円9.41兆円8.06兆円8.02兆円
親会社所有者帰属持分比率51.2%50.2%48.3%44.9%39.4%
資本合計5.38兆円4.87兆円4.72兆円3.79兆円3.35兆円
現金及び現金同等物7,702億円8,476億円1.12兆円8,195億円1.21兆円
営業活動によるキャッシュ・フロー6,243億円7,961億円8,669億円5,207億円2,526億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−6,074億円−8,599億円−5,788億円−3,440億円−7,961億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−1,668億円−1,903億円−835億円−6,070億円589億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)81.19 円156.87 円190.21 円113.75 円109.41 円
1株当たり親会社所有者帰属持分2,232.09 円2,010.81 円1,946.62 円1,550.23 円1,356.08 円
従業員数183,685 人207,548 人228,420 人233,391 人240,198 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

1998
993億
1999
242億
2000
997億
2001
415億
2002
−4,278億
2003
−195億
2004
421億
2005
585億
2006
1,544億
2007
2,172億
2008
2,819億
2009
−3,790億
2010
−1,035億
2011
740億
2012
−7,722億
2013
−7,543億
2014
1,204億
2015
1,795億
2016
1,933億
2017
1,494億
2018
2,360億
2019
2,841億
2020
2,257億
2021
1,651億
2022
2,553億
2023
2,655億
2024
4,440億
2025
3,662億
2026
1,895億

従業員数

1998
275,962人
1999
282,153人
2000
290,448人
2001
292,790人
2002
291,232人
2003
288,324人
2004
290,493人
2005
334,752人
2006
334,402人
2007
328,645人
2008
305,828人
2009
292,250人
2010
384,586人
2011
366,937人
2012
330,767人
2013
293,742人
2014
271,789人
2015
254,084人
2016
249,520人
2017
257,533人
2018
274,143人
2019
271,869人
2020
259,385人
2021
243,540人
2022
240,198人
2023
233,391人
2024
228,420人
2025
207,548人
2026
183,685人

ライバル企業

電気機器の売上上位企業を多指標で比較する →電気機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢44.1歳
平均年間給与9,880,585円
平均勤続年数18.6年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 183,685人・セグメント別・年度推移を見る →
その他10,225人
エナジー19,189人
全社(共通)1,431人
コネクト28,221人
インダストリー32,318人
エレクトリックワークス28,562人
HVAC & CC29,758人
スマートライフ33,981人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)2351,621,00015.06%東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)3175,871,0007.53%東京都中央区晴海一丁目8番12号
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人株式会社みずほ銀行)77,793,0003.33%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都千代田区大手町一丁目5番5号)
4日本生命保険相互会社48,339,0002.07%東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命証券管理部内
5MOXLEY & CO LLC (常任代理人株式会社みずほ銀行)48,006,0002.05%270 PARK AVE., NEW YORK, NY 10017, U.S.A. (東京都千代田区大手町一丁目5番5号)
6住友生命保険相互会社37,465,0001.6%東京都中央区八重洲二丁目2番1号
7JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人株式会社みずほ銀行)33,334,0001.42%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都千代田区大手町一丁目5番5号)
8BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)32,890,0001.4%240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
9GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人シティバンク、エヌ・ エイ)30,878,0001.32%BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都千代田区大手町一丁目1番1号)
10松下不動産株式会社29,121,0001.24%大阪市北区堂島二丁目4番27号

所有者別状況

金融機関28.25%125名
金融商品取引業者1.47%58名
その他の法人4.2%2,416名
外国法人等(個人以外)45.99%1,109名
外国法人等(個人)0.04%843名
個人・その他20.05%307,694名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)10名5.98億円3.61億円7,500万円
社外取締役9名1.39億円1.39億円
監査役(社外監査役を除く)2名9,000万円9,000万円
社外監査役3名5,500万円5,500万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 4,264億円
20264,264億円
20254,778億円
20244,912億円
20234,698億円
20224,198億円
コネクト 1,327億円スマートライフ 716億円インダストリー 587億円エレクトリックワークス 519億円エナジー 486億円HVAC & CC 465億円
設備投資額2026期 6,291億円
20266,291億円
20257,689億円
20245,680億円
20233,091億円
20222,371億円
報告セグメント 6,015億円エナジー 4,316億円インダストリー 587億円HVAC & CC 331億円スマートライフ 314億円エレクトリックワークス 287億円コネクト 180億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第119期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YETA・2026年06月19日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第118期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W0F3・2025年06月20日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第117期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TQZC・2024年06月25日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第116期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R44M・2023年06月27日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第115期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100ODSS・2022年06月24日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/14 10:46。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。