6752 パナソニックホールディングス 半期報告書－第118期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しています。

２　当社は、要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社514社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しており、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。なお、2024年４月１日より一部の事業をセグメント間で移管しています。各セグメントの詳細については、要約中間連結財務諸表注記「３．セグメント情報」に記載しています。

　当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

　当社は、IFRSに基づいて要約中間連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、変更箇所の前後については、記載を一部省略しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日（2024年11月11日）現在において判断したものです。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（前略）

（4） コンプライアンス・訴訟・レピュテーション等に関するリスク

a. 特に重視しているリスク

コンプライアンスリスク

（中略）

人権・労働コンプライアンス

（中略）

サプライチェーンに係るリスク

（中略）

品質コンプライアンス

　当社グループは、経営基本方針に則り、常に製造・販売する製品の安全性を確保して、お客様に安全・安心をお届けすることが経営上の重要課題であり、社会的責任であると考えています。また、グループの品質方針を「常にお客様及び社会の要望に合致し、満足していただける製品及びサービスの提供を通じ、真にお客様に奉仕する」と定めています。各事業会社が、担当する製品の品質に対する責任を持ち、品質マネジメントシステムを構築・運用しています。特に、品質不正への取り組みは、パナソニックグループ コンプライアンス行動基準にある法令と企業倫理の順守に基づき、法規・法令だけでなく、業界基準やお客様とのお約束等も守ることを明確にしています。

　こうした中、当社の子会社であるパナソニック インダストリー㈱（以下、「PID」）において、同社の電子材料事業部における米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions（以下、「UL」）の認証に関する複数の不正行為（以下、「本件」）が判明しました。これを受け、PIDでは、UL違反事案の調査、その他の品質不正の有無に関する調査及び調査結果を踏まえた原因分析と再発防止策の提言を目的に、社外有識者による外部調査委員会を設置のうえ調査を実施し、2024年11月１日に調査報告書を公表しました

（https://www.panasonic.com/content/dam/panasonic/jp/industry/info/20241101/report\_jp\_241031.pdf）。同報告書においては、電子材料事業部以外の部門における品質不正を含む複数の指摘がなされるとともに、原因分析を踏まえた再発防止に向けての提言がなされました。なお、PIDにおける全社点検活動は今後も継続し、問題があれば適切に対応してまいります。また、当社グループでは、本件を受けた点検活動を継続しております。

　PIDは、本件に関して、対象となる製品をご購入いただいているお客様に対し、引き続き真摯に向き合い、説明責任を果たしてまいります。また、PIDは、外部調査委員会よりPIDが指摘を受けた、品質保証の本質に関する理解不足や組織風土の問題、品質コンプライアンス体制の不備等の原因分析を踏まえて再発防止策を策定しました。当社グループとしての強い決意と不断の努力のもとで再発防止策を遂行し、信頼回復に努めてまいります。PIDにおける再発防止策は、同社ホームページにて公表しています

（https://www.panasonic.com/content/dam/panasonic/jp/industry/info/20241101/investigation\_result\_and\_measures\_to\_prevent\_reoccurrence\_jp.pdf）。

　PIDは、本件に関連し、ULによる2024年５月31日付の一部製品のUL認証の取消しに続き、2024年６月28日付で、一部製品のUL認証を追加で取り消されました。なお、一部の製品のUL認証の取り扱いについては、PIDとULとの間で協議が続けられています。UL認証の登録を有しないPID製品のうち、今後もUL認証品として販売を継続する必要があるものについては、その認証の取得に向けて引き続き取り組んでまいります。

　また、PIDは、本件に関連し、ISO9001（注1）及びIATF16949（注2）の登録認証機関であるLRQAリミテッドから、郡山工場、郡山西工場、四日市工場及び南四日市工場のISO9001認証及びIATF16949認証を取り消されております。PIDは、ISO9001認証及びIATF16949認証についても、その認証の再取得に向けて、引き続き取り組んでまいります。

　本件に関連する損失や、新たな品質不正行為の判明に伴う損失が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（注1） ISO（国際標準化機構）9001は、品質マネジメントシステムに関する国際規格です。

（注2） IATF（International Automotive Task Force）16949は、自動車産業向け品質マネジメントシステムに関する国際規格です。

（後略）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日（2024年11月11日）現在において判断したものです。

（1） 経営成績

　当中間連結会計期間の世界経済は、総じて力強さに欠け、緩やかに減速しました。インフレ鈍化により日本や欧州では景気が緩やかな持ち直しの傾向であったものの、米国は緩やかな減速局面にあり、また、中国では不動産市況の低迷を背景に、弱い動きが続きました。先行きについても、米国や中国をはじめとして世界経済は減速が引き続き見込まれる一方、日本経済は総じて緩やかな持ち直しの継続が見込まれます。

　このような経営環境のもと、当社グループは、2022年度から取り組む中期戦略の最終年度として、ＲＯＥ（株主資本利益率）向上に資する取り組みに注力しており、特に、投資領域と定めた車載電池・空質空調・サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）ソフトウェアの３事業について、事業基盤をより強固にするために収益性の向上に取り組んでいます。また、人的資本経営や競争力強化を加速する取り組みによるグループ全体の経営基盤強化も進めています。

　当中間連結会計期間においては、パナソニック エナジー㈱が、ノルウェーのHexagon Purus ASAと日野モータース セールスU.S.A.㈱によって米国で販売される大型ＥＶトラック向けのリチウムイオン電池の供給開始を５月に発表しました。加えて、㈱SUBARU及びマツダ㈱と、それぞれの協業において、車載用リチウムイオン電池の国内工場新設及び増強に関する計画等の準備を開始することを９月に発表しました。さらに、パナソニック コネクト㈱の子会社であるBlue Yonder Holding, Inc.が、米国のOne Network Enterprises, Inc.の買収（要約中間連結財務諸表注記「９. 企業結合」参照）を８月に完了しました。

　当中間連結会計期間の連結売上高は、4兆2,513億円（前年同期比3％増）となりました。オートモーティブやエナジーの販売減はありましたが、くらし事業、コネクト、インダストリーの販売増に加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。

　営業利益は、2,160億円（前年同期比12％増）、税引前利益は2,510億円（前年同期比12％増）となりました。インフレによる固定費増加や戦略投資の増加などはありましたが、合理化の進捗や、持分法による投資損益及びその他の損益の良化などにより、増益となりました。

　親会社の所有者に帰属する中間純利益は、1,889億円（前年同期比34％減）となりました。前年にパナソニック液晶ディスプレイ㈱の解散（特別清算）及び同社に対する債権放棄を決議したことに伴う法人所得税費用の減少があったこと（要約中間連結財務諸表注記「８. 補足説明」参照）の反動により、減益となりました。

（2） セグメントの経営成績

　当中間連結会計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。

　なお、2024年４月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管しており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当中間連結会計期間の形態に合わせて組み替えて算出しています。

（a） くらし事業

　売上高は、1兆7,440億円（前年同期比5％増）となりました。需要低迷の影響を受けた中国の家電や欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機（Ａ２Ｗ）の販売減などはありましたが、国内家電や電材が堅調に推移したことに加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。

　営業利益は、電材などの増販益はありましたが、中国家電や欧州Ａ２Ｗの減販損に加え、為替悪化の影響などもあり、前年同期に比べ減益の494億円（前年同期比18％減）となりました。

（b） オートモーティブ

　売上高は、7,144億円（前年同期比1％増）となりました。一部モデルの生産終了や中国などでの販売不振などにより実質販売減となりましたが、為替換算の影響があり、若干の増収となりました。

　営業利益は、減販影響や固定費増加はありましたが、機種構成の良化や合理化、部材高騰分の価格改定などの取り組みにより、前年同期に比べ増益の242億円（前年同期比58％増）となりました。

（c） コネクト

　売上高は、6,196億円（前年同期比13％増）となりました。大型案件も含め受注堅調な現場ソリューションのほか、プロセスオートメーション、アビオニクス、ブルーヨンダーなどの販売増があったことに加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。

　営業利益は、アビオニクスの先行投資や機体製造の停滞に伴う出荷遅延影響、ブルーヨンダーの戦略投資、メディアエンターテインメントでの市況悪化の影響による減販損などはありましたが、プロセスオートメーションや現場ソリューションの増販益などがあり、前年同期に比べ増益の251億円（前年同期比69％増）となりました。

（d） インダストリー

　売上高は、5,467億円（前年同期比7％増）となりました。主に欧州の市況低迷により、産業用リレーや車載向けのリレー・コンデンサの販売減はありましたが、生成ＡＩサーバ向け製品の販売増などに加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。

　営業利益は、増販益に加え、合理化や価格改定、円安の効果もあり、前年同期に比べ増益の309億円（前年同期比134％増）となりました。

（e） エナジー

　売上高は、4,304億円（前年同期比10％減）となりました。データセンター向けの蓄電システムが好調な産業・民生は増収となりましたが、車載電池は国内工場減産や、原材料価格の低下等に伴う価格改定もあり、減収となりました。

　営業利益については、国内工場での減産影響や、カンザス工場・和歌山工場の立ち上げ費用の増加などにより、車載電池は減益となりましたが、産業・民生は蓄電システムの増販益や材料相場の良化などにより増益となり、全体では前年同期に比べ増益の543億円（前年同期比3％増）となりました。

（f） その他（報告セグメントに含まれない事業）

　売上高は6,716億円（前年同期比7％増）、営業利益は前年同期に比べ増益の346億円（前年同期比6％増）となりました。

（3） 財政状態

　当中間連結会計期間末の連結総資産は、9兆3,154億円となり、前連結会計年度末に比べ958億円減少しました。これは、有形固定資産の増加などはありましたが、主に円高の影響により減少したものです。負債は、4兆7,031億円となり、前連結会計年度末に比べ138億円増加しました。これは、社債残高の減少や円高の影響などはありましたが、一時的なその他の流動負債の増加があったことによるものです。

　親会社の所有者に帰属する持分は、4兆4,390億円となり、前連結会計年度末に比べ1,051億円減少しました。これは、親会社の所有者に帰属する中間純利益の計上はありましたが、円高に伴う在外営業活動体の換算差額の減少によるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、4兆6,123億円となりました。

（4） キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは、4,576億円（前年同期は3,918億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、運転資本増減等が悪化した一方で、米国ＩＲＡ補助金の第三者への権利売却による資金化があったことによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは、4,958億円（前年同期は2,303億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、車載電池を中心とした設備投資の増加や、One Network Enterprises, Inc.の買収に係る支出があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、マイナス382億円（前年同期差1,997億円の悪化）となりました。

　財務活動により減少したキャッシュ・フローは、1,219億円（前年同期は1,031億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、前中間連結会計期間において償還を上回る無担保普通社債の発行があったことなどによるものです。

　これらに為替変動の影響等を加味した結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、9,230億円（前連結会計年度末差1,966億円の減少）となりました。

（5） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（6） 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,546億円（前年同期比8％増）です。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7） 設備投資

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の設備投資は、3,601億円（前年同期比68％増）です。

（8） 減価償却費（有形固定資産）

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の減価償却費は、1,082億円（前年同期比8％増）です。

（9） 従業員数

　当中間連結会計期間末の従業員数（就業人員数）は、229,249人（前連結会計年度末差829人増）です。

（10） 株式会社の支配に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

（11） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結は、以下のとおりです。

（プロジェクター事業等の戦略的資本提携）

当社は、2024年７月31日付の取締役会において、当社の100％連結子会社であるパナソニック コネクト㈱（以下、「PCO」）のプロジェクター事業等に関して、PCOがオリックス㈱（以下、「オリックス」）と戦略的資本提携することを決議し、PCOとオリックスは同日付で戦略的資本提携に関する契約（以下、「本件資本提携」）を締結しました。本件資本提携に基づき、PCOのメディアエンターテインメント事業部を母体とする新会社を設立し、プロジェクター事業等の更なる成長を目指します。オリックス及びPCOは、当該新会社の株式の100％を保有する特別目的会社の株式のそれぞれ80％及び20％を保有し、当該新会社は、当社の持分法適用会社となる見込みです。本件資本提携は、関係当局における承認等が得られること等の前提条件が充足されることを条件に、2025年４月１日に実行する予定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

発行価格　　1,309　円

資本組入額　　654.5円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）、当社の取締役を兼務しない執行役員（当社の完全子会社の取締役を兼務するものを除く）、当社の完全子会社の取締役（2024年６月30日付で当社の完全子会社の取締役に就任する当社の完全子会社の執行役員を含み、当社の取締役を兼務するものを除く）　計20名

２　譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

発行価格　　1,206円

資本組入額　　603円

割当先　　　当社の取締役を兼務しない執行役員　計１名

（５）【大株主の状況】

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

３　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

４　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者10社から、2022年９月21日付で変更報告書が提出されていますが、当社としては当中間会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該変更報告書による2022年９月15日現在の株式保有状況は、以下のとおりです。

５　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、2020年12月22日付で大量保有報告書が提出されていますが、当社としては当中間会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書による2020年12月15日現在の株式保有状況は、以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12,700株（議決権127個）及び89株含まれています。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式　パナソニック ホールディングス株式会社（41株）

相互保有株式　株式会社パナソニック共済会（７株）、旭鍍金工業株式会社（71株）、

エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

パナソニック ホールディングス㈱は日本に所在する企業です。当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。

当社の主な事業内容及び主要な活動は、注記「３．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

（1）要約中間連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

　当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約中間連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約中間連結財務諸表は2024年11月11日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び代表取締役 副社長執行役員（グループＣＦＯ） 梅田博和により承認されています。

（2）機能通貨及び表示通貨

　要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

（3）重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用している重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

　当社は、当連結会計年度の期首（2024年４月１日）より、以下の基準書を適用しています。これら基準書の適用による当社の要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

（4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社は、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。

　要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つに区分して開示しています。

「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）、自動車用ミラー等の開発・製造・販売を行っています。「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア（ＳＣＭ）等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、電子部品、モーター、ＦＡデバイス、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池（乾電池、マイクロ電池）、小型二次電池（単品セルとそのシステム商品）等の開発・製造・販売を行っています。

「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれています。

なお、2024年４月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管しており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当中間連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

（2）セグメント情報

   セグメント情報は、次のとおりです。

①前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

②当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントの会計方針は、注記「２.（3）重要性がある会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含まれています。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。

４．資本

（1）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

※当中間連結会計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が467百万円（税効果考慮後）減少しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。

（2）配当金

　①前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

（ⅱ）基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末後となるもの

　②当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

（ⅱ）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

５．１株当たり情報

　１株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。

　基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する中間純利益及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間純利益の調整計算は、次のとおりです。

６．金融商品の公正価値

（1）公正価値と帳簿価額の比較

（単位：百万円）

　公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当中間連結会計期間末における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル２（「（2）公正価値測定のヒエラルキー」参照）に分類しています。

　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

（2）公正価値測定のヒエラルキー

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することが規定されています。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しています。

　公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。

①前連結会計年度末（2024年３月31日）

（単位：百万円）

②当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

（単位：百万円）

　レベル１に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。

　レベル２に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等は、評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。

　レベル３に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。

　レベル３に区分したその他の金融負債は、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、支払条件が達成されると見込まれる時期及びその時期に見込まれる支払額を多重的な将来予想と確率分布を用いて見積り、貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しています。

　レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

　レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　また、公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な期中変動は生じていません。

７．収益

収益の分解

　当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別（顧客の所在地別）に分解しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。

　くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクトリックワークス」「その他」に区分しています。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」には、ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等が含まれています。

　オートモーティブの製品は、「車載コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「その他」に区分しています。「車載コックピットシステム」には、車載インフォテインメントシステム、「車載エレクトロニクス」には、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）、自動車用ミラー等が含まれています。「その他」には、他社買入商品が含まれています。

　コネクトの製品は、「ハードウェアソリューション」「ＳＣＭソリューション」に区分しています。「ハードウェアソリューション」には、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット等が含まれています。「ＳＣＭソリューション」には、現場ソリューションカンパニーのソリューション事業、ＳＣＭソフトウェア等が含まれています。

　インダストリーの製品は、「電子デバイス」「ＦＡソリューション」「電子材料」「その他」に区分しています。「電子デバイス」には、コンデンサ（導電性高分子、ｘＥＶ用フィルム、アルミハイブリッド）、ＥＶリレー等が含まれています。「ＦＡソリューション」には、産業用モーター（サーボモーター、車載モーター、空調モーター）、ＦＡデバイス（ＰＬＣ、光電センサー、レーザーマーカー）等が含まれています。「電子材料」には、高機能多層材料、半導体デバイス材料、成形材料等が含まれています。「その他」には、他社商材等が含まれています。

　エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、「産業・民生」には一次電池（乾電池、マイクロ電池）、小型二次電池（単品セルとそのシステム商品）等が含まれています。

　その他は、エンターテインメント＆コミュニケーション、ハウジング及び原材料の販売等が含まれています。エンターテインメント＆コミュニケーションには、テレビ、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話等、ハウジングには、水まわり設備、内装建材、外装建材等が含まれています。

　これらの分解した収益は、次のとおりです。

　なお、注記「３．セグメント情報」に記載のとおり、2024年４月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管しており、前中間連結会計期間の収益の分解については、当中間連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

（1）前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注１）収益の分解の「小計」と、注記「３．（2）セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。

（注２）「その他」には、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品売上高168,201百万円及びハウジングの製品売上高195,064百万円が含まれています。

（2）当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注１）収益の分解の「小計」と、注記「３．（2）セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。

（注２）「その他」には、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品売上高170,112百万円及びハウジングの製品売上高188,649百万円が含まれています。

８．補足説明

（1）その他の損益

　前中間連結会計期間の「その他の損益」には、減損損失の戻入が10,352百万円含まれており、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、「中間純利益」に含まれる当該損益を、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」にて調整しています。

　当中間連結会計期間の「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性がないため、開示を省略しています。

（2）法人所得税費用

　前中間連結会計期間における「法人所得税費用」において、連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ㈱（以下、「ＰＬＤ」）を解散し、特別清算開始の申立てを行うこと及び連結子会社であるパナソニック出資管理（同）のＰＬＤに対する債権を放棄する旨を、2023年７月31日開催の当社取締役会において決議したことを踏まえ、「法人所得税費用」の減少121,348百万円を認識しています。

　なお、当該金額には、ＰＬＤに対する投資に係る一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなったことに伴う「繰延税金資産」の計上額131,422百万円が「法人所得税費用」の減少として、また、国内通算グループの繰延税金資産の回収可能性を再検討したことに伴う評価減額等10,074百万円が「法人所得税費用」の増加として、それぞれ含まれています。

（3）社債の発行

当社は、前中間連結会計期間の2023年９月に、国内市場において総額260,000百万円の無担保普通社債を発行しました。

当社は、当中間連結会計期間の2024年７月に、海外市場において総額５億米ドルの米ドル建無担保普通社債を発行しました。また、当該米ドル建無担保普通社債に係る為替リスクをヘッジするために、通貨金利スワップ契約を締結しました。当該通貨金利スワップについては、ヘッジ会計を適用し、その公正価値の変動のうちヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。

（4）有形固定資産の取得

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ214,225百万円及び360,144百万円です。

（5）有形固定資産の売却又は処分

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、それぞれ5,429百万円及び5,384百万円です。

（6）米国インフレ抑制法に基づく補助金

　米国インフレ抑制法に基づき認められる補助金のうち、ＥＶ向け電池の製造・販売に伴い直接受領すると見込まれる金額を、IAS第20号「政府補助金」に基づき、「売上原価」から減額しています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において減額した金額は、それぞれ91,485百万円、87,371百万円です。また、受領が見込まれる補助金を、要約中間連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めて表示しており、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の金額は、それぞれ197,013百万円、90,178百万円です。これらの要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における影響は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」に含めて表示しています。

　なお、当中間連結会計期間において、過年度に発生した補助金にかかる権利を第三者への譲渡により資金化し、受領した182,631百万円を要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」に含めて表示しています。また、譲渡にかかる手続きの一部が完了していないため、譲渡対象の未収補助金金額を要約中間連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」から「その他の流動資産」に振替えるとともに、入金額を預り金として「その他の流動負債」に計上しています。

　受領が見込まれる補助金のうち、顧客を通してユーザーへの還元が見込まれる金額を、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、「売上高」から減額しています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において減額した金額は、それぞれ49,298百万円、47,547百万円です。また、要約中間連結財政状態計算書においては、前連結会計年度末では「契約負債」として表示、当中間連結会計期間末では返金負債として「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めて表示しています。前連結会計年度末において「契約負債（流動）」、当中間連結会計期間末において「その他の流動負債」に含まれる残高は、それぞれ22,906百万円、105,428百万円、前連結会計年度末において「契約負債（非流動）」、当中間連結会計期間末において「その他の非流動負債」に含まれる残高は、それぞれ83,235百万円、34,293百万円です。これらの要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における影響は、前中間連結会計期間においては営業活動によるキャッシュ・フローの「契約負債の増減額」に、当中間連結会計期間においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」に含めて表示しています。

９．企業結合

One Network Enterprises, Inc.の支配獲得

当社の連結子会社であるパナソニック コネクト㈱の子会社であるBlue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）は、2024年８月１日に、米国のOne Network Enterprises, Inc.（以下、「One Network」）のすべての株式を取得し、One Networkの支配を獲得しました。

本件取引により、One NetworkのデジタルサプライチェーンネットワークとBlue Yonderのサプライチェーン機能を組み合わせることによる革新的で未来志向のテクノロジーを融合した End to End の統合サプライチェーンエコシステムの提供が可能となります。これにより、お客様の経営課題を解決するとともに、エネルギー消費量の削減、資源の有効活用を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。

One Networkの支配持分獲得のために支払われた暫定的対価の公正価値は、121,514百万円です。支払対価としては現金のほか、一定の条件でBlue Yonder株式を取得できる権利（以下、「ユニット」）が含まれています。当該ユニットには、一定の条件でBlue Yonderに買取請求できる権利（以下、「プット・オプション」）が付与されているため、予想されるプット・オプション行使価額の現在価値で負債として認識し、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しています。なお、株式の取得に関連して発生した費用は重要ではありません。

支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の暫定的な金額は、以下のとおりです。なお、支配獲得日における取得資産及び引継負債の公正価値は現在算定中であり、以下の金額は変更される可能性があります。

「のれん」の内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものです。認識された「のれん」は、すべて「コネクト」セグメントに帰属し、税務上損金算入は見込んでおりません。「無形資産」には技術、顧客等が含まれています。

当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれているOne Networkの売上高及び純損益は、重要ではありません。

なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれていない金額に重要性がないため開示していません。

10．偶発負債

　当社の子会社であるパナソニック インダストリー㈱（以下、「PID」）の電子材料事業部が製造・販売する成形材料、封止材料及び電子回路基板材料の153品番において、米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions（以下、「UL」）の認証登録等の際、複数の不正行為を行っていたこと（以下、「本件」）が判明しました。これを受け、PIDは、UL違反事案の調査、その他の品質不正の有無に関する調査及び調査結果を踏まえた原因分析と再発防止策の提言を目的に、社外有識者による外部調査委員会を2024年１月12日付で設置のうえ調査を実施し、2024年11月１日に調査報告書を公表しました。同報告書においては、電子材料事業部以外の部門における品質不正を含む複数の指摘がなされるとともに、原因分析を踏まえた再発防止に向けての提言がなされました。なお、PIDにおける全社点検活動は今後も継続し、問題があれば適切に対応してまいります。また、当社グループでは、本件を受けた点検活動を継続しております。

　本件について、ULに報告を行った結果、一部製品のUL認証が2024年５月31日付で取り消されたのに続き、2024年６月28日付で、一部製品のUL認証を追加で取り消されました。なお、一部の製品のUL認証の取り扱いについては、PIDとULとの間で協議が続けられています。UL認証の登録を有しないPID製品のうち、今後もUL認証品として販売を継続する必要があるものについては、その認証の取得に向けて取り組んでまいります。

　また、PIDは、本件に関連し、ISO9001及びIATF16949の登録認証機関であるLRQAリミテッドから、郡山工場、郡山西工場、四日市工場及び南四日市工場のISO9001認証及びIATF16949認証を取り消されております。PIDは、ISO9001認証及びIATF16949認証についても、その認証の再取得に向けて取り組んでまいります。

　PIDは、本件に関して、対象となる製品をご購入いただいているお客様に対し、引き続き真摯に向き合い、説明責任を果たしてまいります。また、PIDは、外部調査委員会よりPIDが指摘を受けた、品質保証の本質に関する理解不足や組織風土の問題、品質コンプライアンス体制の不備等の原因分析を踏まえて再発防止策を策定しました。当社グループとしての強い決意と不断の努力のもとで再発防止策を遂行し、信頼回復に努めてまいります。

　本件やその他の品質不正行為によって、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映していません。

　当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。

　当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。

　当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、要約中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

　当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあり、そのような見積りは困難なためです。

２【その他】

（1）配当決議

　2024年５月９日開催の取締役会において、2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第117期の期末配当を行うことを決議しました。

　2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第118期の中間配当を行うことを決議しました。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、要約中間連結財務諸表注記「４．（2）配当金」に記載のとおりです。

（2）訴訟等

　当社に関する重要な訴訟等は、要約中間連結財務諸表注記「10．偶発負債」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パナソニック ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。