株式会社オリエントコーポレーション（8585） 企業情報サマリー
株式会社オリエントコーポレーション（8585） 企業情報サマリー
株式会社オリエントコーポレーション（8585）（EDINETコード E04775）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
株式会社オリエントコーポレーション
株式会社オリエントコーポレーション（英: Orient Corporation）は、東京都千代田区に本社を置くみずほ銀行系（みずほフィナンシャルグループ）の大手信販会社（ショッピングクレジット・オートローン・クレジットカード）。「オリコ」は同社が発行するクレジットカードの「オリコカード」など、同社の正式なブランド名として用いられており、会社名を示す略称としても使われている。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（単体）・5期業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
営業収益営業利益当期純利益
0500億1,000億1,500億2,000億
単位 円・年度は決算期の年/月です
主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →
営業収益
業績・単体5期営業利益又は営業損失（△）
業績・単体5期経常利益又は経常損失（△）
業績・単体5期当期純利益又は当期純損失（△）
業績・単体5期総資産額
財政状態・単体5期純資産額
財政状態・単体5期自己資本比率
財務指標・単体5期自己資本利益率
財務指標・単体5期従業員数
人員・単体5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 1,881億円 | 1,836億円 | 1,879億円 | 1,909億円 | 1,994億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 76.6億円 | 198億円 | 160億円 | 144億円 | 218億円 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 95.9億円 | 150億円 | 114億円 | 134億円 | 148億円 |
| 自己資本利益率 | 4.7% | 7.6% | 5.9% | 7.2% | 7.9% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 90.1億円 | 90.2億円 | 165億円 | 136億円 | 201億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 90.1億円 | 90.2億円 | 165億円 | 136億円 | 201億円 |
| 総資産額 | 2.42兆円 | 2.40兆円 | 2.52兆円 | 3.46兆円 | 3.59兆円 |
| 自己資本比率 | 8.4% | 8.4% | 7.7% | 5.5% | 5.1% |
| 純資産額 | 2,043億円 | 2,008億円 | 1,936億円 | 1,899億円 | 1,818億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 56.05 円 | 87.71 円 | 66.25 円 | 78.19 円 | 7.83 円 |
| １株当たり純資産額 | 1,193.42 円 | 1,172.63 円 | 1,128.71 円 | 1,107.12 円 | 105.9 円 |
| １株当たり配当額 | 40 円 | 40 円 | 40 円 | 40 円 | 3 円 |
| 配当性向 | 71.4% | 45.6% | 60.4% | 51.2% | 38.3% |
| 従業員数 | 3,866 人 | 3,970 人 | 4,045 人 | 4,133 人 | 4,247 人 |
長期経営指標
2002〜2026年度・連結2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
営業収益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
その他金融業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| 85850 | 株式会社オリエントコーポレーション表示中 | その他金融業 | ||
| 87830 | ａｂｃ株式会社 | その他金融業 | 表示 | 比較に追加 |
| — | ＣＧＶ株式会社 | その他金融業 | 表示 | 比較に追加 |
| — | ＪＡＭＰファンド・マネジメント株式会社 | その他金融業 | 表示 | 比較に追加 |
| — | ＪＡ三井リース株式会社 | その他金融業 | 表示 | 比較に追加 |
| 85080 | Ｊトラスト株式会社 | その他金融業 | 表示 | 比較に追加 |
その他金融業の売上上位企業を多指標で比較する →その他金融業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 6,411人・セグメント別・年度推移を見る →
主要事業5,650人
その他761人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社みずほ銀行 | 83,640,000 | 48.66% | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 |
| 2 | ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ（ＣＡＹＭＡＮ）ＬＩＭＩＴＥＤ ＳＯＬＥＬＹ ＩＮ ＩＴＳ ＣＡＰＡＣＩＴＹ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＪＡＰＡＮ－ＵＰ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 16,750,000 | 9.74% | ＯＮＥ ＮＥＸＵＳ ＷＡＹ， ＣＡＭＡＮＡ ＢＡＹ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－９００５， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8,861,000 | 5.15% | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5,073,000 | 2.95% | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
| 5 | ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ ＣＡＹＭＡＮ ＬＩＭＩＴＥＤ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＪＡＰＡＮ－ＵＰ ＵＮＩＴ ＴＲＵＳＴ （常任代理人 立花証券株式会社） | 3,500,000 | 2.03% | ＯＮＥ ＮＥＸＵＳ ＷＡＹ，ＣＡＭＡＮＡ ＢＡＹ，ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，ＫＹ１－９００５ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号） |
| 6 | Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＭＡＲＫＥＴＳ ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） | 2,700,000 | 1.57% | １２５ ＬＯＮＤＯＮ ＷＡＬＬ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ２Ｙ ５ＡＪ （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング） |
| 7 | 中央日本土地建物株式会社 | 1,917,000 | 1.11% | 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 |
| 8 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,889,000 | 1.09% | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
| 9 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1,850,000 | 1.07% | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング |
| 10 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,706,000 | 0.99% | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥ Ｔ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 20,761名大量保有報告 →
金融機関58.07%16名
金融商品取引業者2.83%33名
その他の法人3.63%254名
外国法人等（個人以外）21.41%154名
外国法人等（個人）0.02%45名
個人・その他14.04%20,259名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 6名 | 2.38億円 | 1.51億円 | 4,900万円 | — |
| 社外役員 | 6名 | 7,800万円 | 6,900万円 | — | — |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | 1名 | 2,800万円 | 2,500万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
設備投資額2026期 134億円
2026134億円
2025111億円
2024122億円
2023116億円
202289.0億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第66期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第65期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第64期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第63期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第62期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/19 08:29。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。