株式会社オリエントコーポレーション(8585) 企業情報サマリー

株式会社オリエントコーポレーション(8585) 企業情報サマリー

株式会社オリエントコーポレーション(8585)(EDINETコード E04775)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社オリエントコーポレーション

証券コード 8585EDINET E04775その他金融業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社オリエントコーポレーション(英: Orient Corporation)は、東京都千代田区に本社を置くみずほ銀行系(みずほフィナンシャルグループ)の大手信販会社(ショッピングクレジット・オートローン・クレジットカード)。「オリコ」は同社が発行するクレジットカードの「オリコカード」など、同社の正式なブランド名として用いられており、会社名を示す略称としても使われている。

出典

Wikipedia「オリエントコーポレーション」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
営業収益2,476億円前年比 +1.0%
当期純利益129億円前年比 -7.6%
総資産2.84兆円前年比 -1.3%
純資産・持分2,572億円前年比 +4.3%
ROE5.3%前年比 -8.6%
従業員数6,411 人前年比 -4.1%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
営業収益営業利益当期純利益
01,000億2,000億3,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業収益: 2,298億円 円2022/3 営業利益: 290億円 円2022/3 当期純利益: 195億円 円2023/3 営業収益: 2,277億円 円2023/3 営業利益: 231億円 円2023/3 当期純利益: 190億円 円2024/3 営業収益: 2,291億円 円2024/3 営業利益: 161億円 円2024/3 当期純利益: 126億円 円2025/3 営業収益: 2,453億円 円2025/3 営業利益: 123億円 円2025/3 当期純利益: 139億円 円2026/3 営業収益: 2,476億円 円2026/3 営業利益: 144億円 円2026/3 当期純利益: 129億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−3,000億−2,000億−1,000億01,000億2,000億3,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 818億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −190億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −402億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 322億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −203億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −807億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −435億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −445億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 2,216億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 26.2億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −133億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2,520億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 221億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −212億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −680億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業収益

業績・連結5期
2022/3
2,298億円
2023/3
2,277億円
2024/3
2,291億円
2025/3
2,453億円
2026/3
2,476億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
290億円
2023/3
231億円
2024/3
161億円
2025/3
123億円
2026/3
144億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
290億円
2023/3
231億円
2024/3
161億円
2025/3
123億円
2026/3
144億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
195億円
2023/3
190億円
2024/3
126億円
2025/3
139億円
2026/3
129億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
3.75兆円
2023/3
3.67兆円
2024/3
3.15兆円
2025/3
2.88兆円
2026/3
2.84兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
2,168億円
2023/3
2,298億円
2024/3
2,457億円
2025/3
2,466億円
2026/3
2,572億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
818億円
2023/3
322億円
2024/3
−435億円
2025/3
26.2億円
2026/3
221億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
5.7%
2023/3
6.2%
2024/3
7.6%
2025/3
8.3%
2026/3
8.8%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
8.8%
2023/3
8.6%
2024/3
5.4%
2025/3
5.8%
2026/3
5.3%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
6,084人
2023/3
6,098人
2024/3
6,729人
2025/3
6,683人
2026/3
6,411人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
営業収益2,476億円2,453億円2,291億円2,277億円2,298億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)142億円231億円180億円239億円294億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)129億円139億円126億円190億円195億円
自己資本利益率5.3%5.8%5.4%8.6%8.8%
営業利益又は営業損失(△)144億円123億円161億円231億円290億円
経常利益又は経常損失(△)144億円123億円161億円231億円290億円
総資産額2.84兆円2.88兆円3.15兆円3.67兆円3.75兆円
自己資本比率8.8%8.3%7.6%6.2%5.7%
純資産額2,572億円2,466億円2,457億円2,298億円2,168億円
現金及び現金同等物の残高1,546億円2,168億円4,794億円3,398億円4,082億円
営業活動によるキャッシュ・フロー221億円26.2億円−435億円322億円818億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−212億円−133億円−445億円−203億円−190億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−680億円−2,520億円2,216億円−807億円−402億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)75.3 円81.45 円73.3 円110.92 円10.55 円
1株当たり純資産額1,463.12 円1,397.9 円1,388.79 円1,324.44 円124.98 円
従業員数6,411 人6,683 人6,729 人6,098 人6,084 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

営業収益

2002
3,302億
2003
3,006億
2004
3,046億
2005
3,108億
2006
3,298億
2007
3,129億
2008
2,726億
2009
2,472億
2010
2,336億
2011
2,238億
2012
2,137億
2013
2,106億
2014
2,075億
2015
2,064億
2016
2,118億
2017
2,137億
2018
2,244億
2019
2,334億
2020
2,431億
2021
2,306億
2022
2,298億
2023
2,277億
2024
2,291億
2025
2,453億
2026
2,476億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
−178億
2003
−1,023億
2004
292億
2005
9.94億
2006
150億
2007
−4,614億
2008
133億
2009
145億
2010
80.8億
2011
46.2億
2012
20.0億
2013
30.2億
2014
227億
2015
185億
2016
246億
2017
287億
2018
280億
2019
289億
2020
207億
2021
177億
2022
195億
2023
190億
2024
126億
2025
139億
2026
129億

従業員数

2002
5,248人
2003
5,016人
2004
4,359人
2005
4,316人
2006
4,400人
2007
4,910人
2008
4,292人
2009
4,218人
2010
4,387人
2011
4,466人
2012
4,541人
2013
4,552人
2014
4,650人
2015
4,507人
2016
4,416人
2017
4,456人
2018
4,627人
2019
4,685人
2020
4,652人
2021
4,966人
2022
6,084人
2023
6,098人
2024
6,729人
2025
6,683人
2026
6,411人

ライバル企業

その他金融業の売上上位企業を多指標で比較する →その他金融業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢43.1歳
平均年間給与6,663,653円
平均勤続年数17.3年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 6,411人・セグメント別・年度推移を見る →
主要事業5,650人
その他761人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社みずほ銀行83,640,00048.66%東京都千代田区大手町1丁目5番5号
2INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)16,750,0009.74%ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8,861,0005.15%東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)5,073,0002.95%東京都中央区晴海1丁目8番12号
5INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST (常任代理人 立花証券株式会社)3,500,0002.03%ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY,GRAND CAYMAN,KY1-9005 CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号)
6J.P.MORGAN MARKETS LIMITED (常任代理人 JPモルガン証券株式会社)2,700,0001.57%125 LONDON WALL, LONDON, EC2Y 5AJ (東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング)
7中央日本土地建物株式会社1,917,0001.11%東京都千代田区霞が関1丁目4番1号
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,889,0001.09%P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
9JPモルガン証券株式会社1,850,0001.07%東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,706,0000.99%ONE CONGRESS STREE T, SUITE 1, BOSTON , MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)

所有者別状況

金融機関58.07%16名
金融商品取引業者2.83%33名
その他の法人3.63%254名
外国法人等(個人以外)21.41%154名
外国法人等(個人)0.02%45名
個人・その他14.04%20,259名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)6名2.38億円1.51億円4,900万円
社外役員6名7,800万円6,900万円
監査等委員(社外取締役を除く)1名2,800万円2,500万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 134億円
2026134億円
2025111億円
2024122億円
2023116億円
202289.0億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第66期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YCKH・2026年06月17日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第65期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W0EA・2025年06月20日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第64期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TRIB・2024年06月25日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第63期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R45C・2023年06月27日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第62期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OFS9・2022年06月24日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/16 23:49。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。