オムロン株式会社(6645) 企業情報サマリー

オムロン株式会社(6645) 企業情報サマリー

オムロン株式会社(6645)(EDINETコード E01755)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

オムロン株式会社

証券コード 6645EDINET E01755電気機器プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

オムロン株式会社(英: OMRON Corporation)は、日本の京都府京都市下京区に本社を置く大手電気機器メーカー。 センシング&コントロール技術を核とした産業向け制御機器やシステム、電子部品のほか、ヘルスケア製品等を展開する「オムロングループ」の中核企業の役割を担っている。東京証券取引所プライム市場上場(証券コード:6645)、米国預託証券上場(証券コード:OMRNY)。

出典

Wikipedia「オムロン」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高7,674億円前年比 -4.3%
当期純利益285億円前年比 +75.1%
総資産1.52兆円前年比 +11.3%
純資産・持分前年比 —
ROE3.5%前年比 +66.7%
従業員数26,050 人前年比 -2.1%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高当期純利益
02,000億4,000億6,000億8,000億1.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 7,629億円 円2022/3 当期純利益: 614億円 円2023/3 売上高: 8,761億円 円2023/3 当期純利益: 739億円 円2024/3 売上高: 8,188億円 円2024/3 当期純利益: 81.0億円 円2025/3 売上高: 8,018億円 円2025/3 当期純利益: 163億円 円2026/3 売上高: 7,674億円 円2026/3 当期純利益: 285億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2,000億−1,000億01,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 674億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,502億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −296億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 535億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −555億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −588億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 449億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,071億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 860億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 558億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −479億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −46.1億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 609億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −701億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 324億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
7,629億円
2023/3
8,761億円
2024/3
8,188億円
2025/3
8,018億円
2026/3
7,674億円

当社株主に帰属する純利益又は純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
614億円
2023/3
739億円
2024/3
81.0億円
2025/3
163億円
2026/3
285億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
9,306億円
2023/3
9,982億円
2024/3
1.35兆円
2025/3
1.36兆円
2026/3
1.52兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
674億円
2023/3
535億円
2024/3
449億円
2025/3
558億円
2026/3
609億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
71.5%
2023/3
73%
2024/3
58.1%
2025/3
56.7%
2026/3
55.1%

株主資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
9.7%
2023/3
10.6%
2024/3
1.1%
2025/3
2.1%
2026/3
3.5%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
29,020人
2023/3
28,034人
2024/3
28,450人
2025/3
26,614人
2026/3
26,050人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高7,674億円8,018億円8,188億円8,761億円7,629億円
税引前利益又は税引前損失(△)526億円290億円350億円984億円867億円
当社株主に帰属する純利益又は純損失(△)285億円163億円81.0億円739億円614億円
株主資本利益率3.5%2.1%1.1%10.6%9.7%
総資産額1.52兆円1.36兆円1.35兆円9,982億円9,306億円
自己資本比率55.1%56.7%58.1%73%71.5%
現金及び現金同等物1,665億円1,490億円1,431億円1,053億円1,555億円
営業活動によるキャッシュ・フロー609億円558億円449億円535億円674億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−701億円−479億円−1,071億円−555億円−1,502億円
財務活動によるキャッシュ・フロー324億円−46.1億円860億円−588億円−296億円
基本的1株当たり当社株主に帰属する利益又は損失(△)144.8 円82.63 円41.17 円372.19 円305.65 円
1株当たり株主資本4,251.07 円3,920.3 円3,995.04 円3,701.08 円3,339.64 円
従業員数26,050 人26,614 人28,450 人28,034 人29,020 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
5,340億
2003
5,351億
2004
5,752億
2005
5,987億
2006
6,160億
2007
7,239億
2008
7,630億
2009
6,272億
2010
5,247億
2011
6,178億
2012
6,195億
2013
6,505億
2014
7,730億
2015
8,473億
2016
8,336億
2017
7,942億
2018
8,600億
2019
8,595億
2020
6,780億
2021
6,555億
2022
7,629億
2023
8,761億
2024
8,188億
2025
8,018億
2026
7,674億

従業員数

2002
25,124人
2003
23,476人
2004
24,324人
2005
24,904人
2006
27,408人
2007
32,456人
2008
35,426人
2009
32,583人
2010
36,299人
2011
35,684人
2012
35,992人
2013
35,411人
2014
36,842人
2015
37,572人
2016
37,709人
2017
36,008人
2018
36,193人
2019
35,090人
2020
28,006人
2021
28,254人
2022
29,020人
2023
28,034人
2024
28,450人
2025
26,614人
2026
26,050人

ライバル企業

電気機器の売上上位企業を多指標で比較する →電気機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢44.5歳
平均年間給与8,882,000円
平均勤続年数14.8年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 26,050人・セグメント別・年度推移を見る →
全社(共通)2,232人
インダストリアルオートメーションビジネス8,778人
ヘルスケアビジネス4,004人
ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス2,311人
デバイス&モジュールソリューションズビジネス(非継続事業)6,122人
データソリューションビジネス2,603人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)42,412,00021.49%東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)20,393,00010.33%東京都中央区晴海1丁目8-12
3株式会社京都銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)7,069,0003.58%京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 (東京都中央区晴海1丁目8番12号)
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,875,0002.47%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
5MOXLEY AND CO LLC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)4,474,0002.27%383 MADISON AVENUE, FLOOR 11 NEW YORK, NEW YORK 10179 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)
6JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)4,386,0002.22%C/O WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008, CAYMAN ISLANDS (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)
7オムロン従業員持株会4,032,0002.04%京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
8日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)3,640,0001.84%東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内 (東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)
9JAPAN ACTIVATION CAPITAL II L.P. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3,388,0001.72%C/O WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008, CAYMAN ISLANDS (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)
10JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,818,0001.43%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

所有者別状況

金融機関39.89%69名
金融商品取引業者2.88%46名
その他の法人4.77%445名
外国法人等(個人以外)35.23%505名
外国法人等(個人)0.01%114名
個人・その他17.22%40,401名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)5名10.5億円2.97億円
監査役(社外監査役を除く)3名8,400万円8,400万円
社外取締役3名6,700万円5,600万円
社外監査役3名3,600万円3,600万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 457億円
2026457億円
2025443億円
2024501億円
2023502億円
2022443億円
インダストリアルオートメーションビジネス 247億円ヘルスケアビジネス 74.9億円全社(共通) 71.0億円ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス 62.4億円データソリューションビジネス 1.26億円
設備投資額2026期 543億円
2026543億円
2025504億円
2024449億円
2023451億円
2022342億円
全社・消去 240億円インダストリアルオートメーションビジネス 91.8億円デバイス&モジュールソリューションズビジネス(非継続事業) 86.0億円ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス 60.6億円ヘルスケアビジネス 40.6億円データソリューションビジネス 23.4億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第89期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YG81・2026年06月22日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第88期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W20H・2025年06月23日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第87期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TOYL・2024年06月21日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第86期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R207・2023年06月23日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第85期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OEI0・2022年06月24日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/14 05:52。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。