6645 オムロン 有価証券報告書－第86期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 （注）１ 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。

２ オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス（AEC、車載事業）の譲渡に伴い、財務会計基準審議会（FASB）会計基準書第205号-20「財務諸表の表示－非継続事業」に従い同事業を非継続事業に分類し、第82期の数値の一部を非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。

３ 希薄化後１株当たり当社株式に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３　株主総利回りは、第81期（2018年３月期）末時点の株価を基準として算定しています。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第85期の期首から適用し、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社117社（国内26社、海外91社）、関連会社45社（国内40社、海外５社）により構成（2023年３月31日現在）されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいますが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいます。

　オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりです。

  なお、主な製品・サービスは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  連結財務諸表注記事項　Ⅱ－Ｖセグメント情報」に記載しています。

(1)インダストリアルオートメーションビジネス(IAB、制御機器事業)

制御機器事業は、「オートメーションで人、産業、地球の豊かな未来を創造する」をビジョンに、オムロンがこれまでに培ってきた“センシング＆コントロール + Think”のコア技術を基盤に、世界中の製造業のモノづくりを先進のオートメーションで革新し、産業の発展に貢献してきました。独自の価値創造コンセプト“i-Automation!”(*)を掲げ、業界随一の幅広い制御機器を軸に、製造業を中心に急激に変化する社会課題を革新的ソリューションで解決し、産業の高度化とともに働く人々の幸せの実現に貢献する社会価値の創出を目指します。

（*）当社は、モノづくり現場の課題解決を通じて社会価値を創出する価値創造コンセプト“i-Automation!”を提唱し、モノづくり革新を牽引しながら地球環境との共存と人々の働きがいを実現するサステナビリティに向けたオートメーションの提供を推進しています。“i-Automation!”は、人をより創造的な役割に誘い、現場生産性の最大化とエネルギー効率を両立する「人を超える自働化」、人の可能性を最大に引き出し、人と機械が共に成長・進化する「人と機械の高度協調」、そして製造現場や設備をデジタル空間で再現し、モノづくり現場のDXを加速させ、業務プロセスの革新に貢献する「デジタルエンジニアリング革新」の３つのコンセプトの具現化を目指しています。

(2)ヘルスケアビジネス(HCB、ヘルスケア事業)

ヘルスケア事業は、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに、誰でも簡単・正確に測定できる使いやすさと、医療現場からも信頼される精度にこだわり、商品やサービスを開発しています。商品では、血圧計や体温計、喘息治療薬を吸入するための機器であるネブライザなど、各国の医療機器認証を取得したデバイスの販売を世界110ヵ国以上で展開しています。サービスでは、医師が遠隔で患者をモニタリングし処方・治療支援を行う遠隔診療サービスの提供を主要国から進めています。

(3)ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(SSB、社会システム事業)

社会システム事業は、「世界中の人々が安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会を創造する」をミッションとしています。太陽光発電用パワーコンディショナー、蓄電システム、自動改札機や券売機などの駅務システム、交通管制システム、決済システム、無停電電源装置などのデータ・電源保護といった、多岐にわたる端末・システム、さらにソフトウェア開発、保守メンテナンスによるトータルソリューションを提供し、社会インフラを支えています。

(4)デバイス＆モジュールソリューションズビジネス(DMB、電子部品事業)

電子部品事業は、「我々のデバイスとモジュールで、顧客の価値を創造し、地球上の人と社会に貢献する」をミッションとしています。家電製品や産業機器、モビリティ、エネルギーインフラなど、幅広い業界の顧客に対して、電気を繋ぐ・切るためのコア部品となる、リレー、スイッチ、コネクターや、さまざまな製品の目や耳になるセンサなどのデバイスやモジュールを、全世界で提供するオムロンの基盤事業です。

（事業系統図）

　当グループにおける主要な関係会社は、概ね次の図のとおりの位置付けにあります。なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示しています。

４【関係会社の状況】

（注）１　IABはインダストリアルオートメーションビジネス、HCBはヘルスケアビジネス、SSBはソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス、DMBはデバイス＆モジュールソリューションズビジネス、本社他は技術・知財本部等の本社機能の略称であり、主たる事業内容に基づくセグメントを記載しています。

２　特定子会社です。

３　有価証券報告書を提出しています。

４　OMRON INDUSTRIAL AUTOMATION（CHINA）CO., LTD. の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　主要な損益情報等
①売上高　　 107,895百万円　②法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益　18,552百万円
③当期純利益　13,647百万円　④純資産額　39,626百万円　⑤総資産額　53,967百万円

５　上記関係会社中に、重要な債務超過の状況にある会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

　　　　出向者を含む）です。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）です。

　　　　２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

　（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）です。

(3) 労働組合の状況

2023年３月31日現在

なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

(4)従業員の多様性に関する指標

（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、2023年4月20日を基準に集計した数値を記載しております。

     2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働奨励第25号）第71条の４第1号における育児休業の取得割合を算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、2022年3月21日から2023年3月20日の期間で集計した数値を記載しております。なお、「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した従業員が無いことを示しています。

      3 男女賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき情報公表の求めのある常時雇用する労働者が301人以上の提出会社及び国内子会社を対象に、2022年3月21日から2023年3月20日の期間で集計した数値を記載しております。なお、「-」は、常時雇用する労働者が300人以下の国内子会社であり、情報公表の対象外としております。

     4 「＊」は、女性の対象となる従業員が無いことを示しています。

     5 男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に賃金の高い高位職層における女性比率が低いことによるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本に関する取組み」に記載しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ここでは、(１)経営方針、(２)長期ビジョン「Shaping The Future 2030」、(３)中期経営計画「SF １st Stage」（４）SF １st Stageの経営目標という構成で記載しています。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

また、文中における「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」 を控除したものを表示しています。

(1) 経営方針

①当社グループの企業理念

　当社グループでは、1959年に創業者・立石一真が、社憲「われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう」を制定しました。その後、社憲の精神を企業理念へと進化させ、時代に合わせて改定しながら、事業発展の原動力また求心力として数々のイノベーションを生み出し、社会の発展と人々の生活の向上に貢献してきました。この企業理念を社員一人ひとりが実践することで、事業を通じた社会的課題の解決を目指しています。このためには、世界中の社員の誰もが企業理念の考え方を理解し、行動することが重要であり、現在、グローバルレベルで企業理念の実践を強化しています。

　当社グループは、これからも企業理念の実践を通じて、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指します。

　なお、今後も企業理念を実践し、社会の発展と企業価値の向上に努めていく当社の経営の根幹は普遍であることを明確にするために、第85期定時株主総会（2022年6月23日開催）にて同企業理念を定款に記載する旨の議案を上程し、株主様の賛成を得て定款の一部を変更しました。

②企業理念に基づく経営のスタンス

　当社グループでは、すべてのステークホルダーに対して、事業を通じて企業理念を実践していくための経営の姿勢や考え方を示すものとして、「経営のスタンス」を宣言しています。それらを「長期ビジョン」「オムロングループ マネジメントポリシー」「ステークホルダーエンゲージメント」の各方針に体系化し、実践しています。

　また、この「経営のスタンス」は、企業の永続的な成長を目指すものであるため、当社グループの「サステナビリティ方針」としても同内容を掲げています。

（各サステナビリティ目標値については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４） SF 1st Stageの経営目標」、取組みの詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）事業環境、経営成績等の状況・分析・検討　①当社グループの経営成績の実績及び見通し」をご覧ください）

③当社グループの存在意義

　当社グループの存在意義は、「事業を通じて社会価値を創出し、社会の発展に貢献し続けること」です。これを実現するためには社会価値を創出し、正しく利益を得る、再投資するというサイクルを回すことで社会的課題の解決を拡大再生産できる仕組みを構築することが重要と考えています。

（参考）企業理念浸透への取組み

　当社グループでは、企業理念を現場に浸透・共鳴させるために様々な活動を行っています。

＜企業理念の実践を支える主な取組み＞

・企業理念ダイアログ

　経営トップ自らがグローバル各拠点を訪問し、企業理念について世界各地の経営幹部や現場社員と対話を行います。そこでは、日常業務における企業理念の大切さや、経営トップ自らが事業責任者として企業理念を実践した当時の経験など実例を交えた講話が行われます。その後、参加者が互いの理念実践事例を共有・共鳴し合い、そこでの気づきを踏まえ、今後の企業理念実践アクションプランについて議論が交わされます。このように企業理念ダイアログは、各地の経営幹部や現場社員にとって企業理念の実践に向けた行動を加速する機会となっています。

・エンゲージメントサーベイ「VOICE」

　当社グループでは、経営陣がグローバル全社員の生の声をエンゲージメントサーベイ「VOICE」により集計し、当社グループで働く従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を経営陣と社員が一緒に実現する、エンゲージメントマネジメントに取り組んでいます。

　VOICEは2016年から2年に一度実施し、グローバル全従業員に約70問の質問を送り、回答及びフリーコメントを収集しています。今回（2022年9月～10月実施）の調査における回答率は91％、3万8千件のフリーコメントが寄せられました。これらの回答を詳細に分析し、会社の魅力度を測るとともに、経営陣が調査結果から導かれた組織課題についての議論を行い、目標を明確に定めたのちにアクションを推進しています。

　なお、VOICEをきっかけに、コーポレートシステム刷新によるDXの着手、JOB型をベースとした人事評価制度の見直し、360度フィードバックによる管理職の課題抽出とトレーニング実施等の具体的なアクションに取り組んでいます。

・The OMRON Global Award　(TOGA)

　社員による業務を通じた企業理念実践の物語をグローバル全社員で共有するプログラムです。TOGAは、社員自らが社会的課題の解決に向けた目標を立てることで、企業理念実践にチャレンジし続ける風土の醸成を狙いとしています。日々の仕事や職場における企業理念実践の取組みを全社員で共有し、称えあうことで、企業理念実践への共感、共鳴の輪を拡大しています。

　TOGAについての詳細はウェブサイトをご覧ください。

　https://www.omron.com/jp/ja/about/corporate/vision/initiative/#

(2) 長期ビジョン「Shaping The Future 2030」（2022～2030年度）

　オムロンは、2022年度から2030年度までの新たな長期ビジョン（呼称：「Shaping The Future 2030」、略称：「SF2030」）を策定し、スタートさせました。当ビジョンにおいては、社会が変革期を迎える中、オムロンがその存在意義を発揮し、より多くの社会的課題の解決を通じて社会の発展に貢献し続けるため、自らの変革と新たな価値創造のストーリーを定めました。この「SF2030」のもと、事業の成長とサステナビリティ課題への取組みを一体化して進化させ、企業価値を向上させていきます。

①「SF2030」ビジョンステートメント

　「SF2030」には、「オムロングループ全社員が企業理念を実践し、センシング＆コントロール+Think技術で、持続可能な社会をステークホルダーとともにつくっていく」という思いを込めています。

②オムロンが想定する2030年の社会

　私たちは、効率や生産性を追求する「工業社会」を経て、物質的な豊かさを手に入れました。しかし人々の価値観はモノの豊かさから心の豊かさに大きく変化しています。例えば、人々の環境問題に対する意識、仕事に対する価値観は大きく変わってきています。サステナブルな製品や生活を選択することはもちろん、仕事においても、自分の能力を発揮できる仕事を通じ、ワークライフバランスを見つめなおす動きが加速しています。新たな社会・経済システムへの移行期である現在、そして次の10年は、新旧の価値観がぶつかりあい、社会・経済システムへのひずみが生じることにより社会的課題が次々に発生する時代の転換期にあると考えています。オムロンはこれらの社会的課題を解決することで社会価値を創出し、社会全体の豊かさと自分らしさの追求が両立する社会の実現に貢献し続けます。

③オムロンが創出する社会価値

　社会価値の創出に向けて、オムロンは、社会に与えるインパクトが大きく、オムロンの強みであるオートメーションと顧客資産や事業資産を活かす観点から、３つの社会的課題「カーボンニュートラルの実現への貢献」、「デジタル化社会の実現への貢献」、「健康寿命の延伸への貢献」を設定しました。

　カーボンニュートラルの実現を通じて地球温暖化問題へ取り組み、安心・安全・便利な暮らしと自然環境の両立を実現するエネルギーシステム作りに貢献します。

　デジタル化社会の実現においては、年齢や貧富の差に関わらず、必要な情報を必要な人が得ることができる状態を作ることが求められています。オムロンは、誰もがその恩恵にあずかることができるデジタル化社会の実現を通じて格差社会から生まれる問題の解決に取り組み、人々があらゆる制約から解放され、楽しく創造的でかつ、持続可能な社会を実現するものづくりやインフラ作りに貢献します。

　また、高齢化が進む社会において、健康寿命を延ばすことは、個人はもちろん、家族が幸せな生活を送るためにとても重要なことです。加えて、医療費の抑制といった観点からも重要です。オムロンは健康寿命の延伸のためにあらゆる人が健康で豊かな自立した人生を送るためのヘルスケアシステムを構築することで高齢化社会における問題の解決に真正面から取り組んでいきます。

　　　＜オムロンが捉える社会的課題と創出する社会価値＞

　これらの３つの社会的課題の解決による社会インパクトを最大化するために、「SF2030」より、グループのドメインを見直し、改めて４つのドメインを設定するとともに同領域での社会価値を定めました。インダストリアルオートメーションでは、「持続可能な社会を支えるモノづくりの高度化」への貢献を目指します。ヘルスケアソリューションでは、「循環器疾患の“ゼロイベント”」への貢献を目指します。ソーシャルソリューションでは、「再生可能エネルギーの普及・効率的利用とデジタル社会のインフラ持続性」への貢献を目指します。デバイス＆モジュールソリューションでは、「新エネルギーと高速通信の普及」への貢献を目指します。

　　　＜４つのドメインが創出する社会価値＞

インダストリアルオートメーション

　インダストリアルオートメーションでは「持続可能な社会を支えるモノづくりの高度化」へ貢献します。これまでオムロンは、i-Automation!で、お客様との共創を通じてアプリケーションを創出し、様々な業界のモノづくりの技術革新や人手不足の解消、生産性の向上を実現させてきました。これからは、i-Automation!をさらに進化させ、生産性とエネルギー効率の最大化による地球環境との共存や、人の可能性を最大発揮できる製造現場の構築や業務プロセスの改善やエンジニアリング領域の業務効率向上を通じて作業者の働きがいも両立させるサステナブルな未来を支える製造現場を構築していきます。

ヘルスケアソリューション

　ヘルスケアソリューションでは、「循環器疾患の“ゼロイベント”」へ貢献します。これまでオムロンは、医療品質の家庭用デバイスをグローバルに普及させ、家庭で計測した血圧データを用いた診断・治療プロセスをつくり、脳・心血管イベント発症の予防に貢献してきました。これからは、イベント発症を未然に防ぐ、新しい予防医療の仕組みを構築することで、誰もが自然と健康に暮らすことのできる社会、質の高い医療を誰もがどこでも受けられる社会の実現を目指していきます。その社会に向けて、日常生活下でバイタルデータが測定できるデバイスの創出、医師の診断・治療の意思決定を支援するアルゴリズムを用いた遠隔診療サービスの導入や、新しい予防医療サービスの開発を実現します。

ソーシャルソリューション

　ソーシャルソリューションでは、「再生可能エネルギーの普及・効率的利用とデジタル社会のインフラ持続性」への貢献を目指します。オムロンはこれまで、太陽光発電や蓄電池の普及に貢献してきました。これからは、進化したエネルギー制御技術で発電の不安定さを解消し、再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献します。また、社会インフラ領域においては、様々な機器、施設の運用現場を熟知し、日本全国を網羅するサービス網を通じ、運用・保守を支えてきました。これからは、現場システムの効率的な運用を支援するマネジメント＆サービスで、運用・保守プロセスを革新していきます。

デバイス＆モジュールソリューション

　デバイス＆モジュールソリューションでは、「新エネルギーと高速通信の普及」に貢献します。オムロンはこれまで、電気を繋ぐ・切る技術で、高い性能と品質を持つリレーやスイッチを顧客の製品に組み込み、グローバルに広く提供してきました。これからは、環境負荷の低いエネルギーの導入によりあらゆる機器が直流化します。この変化を踏まえて、オムロンは、放電を安全に制御する技術や故障タイミングを事前に検知する技術で、火災や感電を防ぎ、機器の安全性を高めるデバイスを創出します。また、高速通信の普及では、耐ノイズ性能を高める技術と、これまで培った微細加工技術を用いた量産化により、「途切れない接続」を可能とする高周波対応デバイスを創出します。

④「SF2030」におけるサステナビリティ重要課題

　オムロンは「SF2030」のもと、事業の成長とサステナビリティ課題への取組みを一体化して進化させ、推進しています。社会価値と経済価値を生み出すのは、「事業を通じた社会的課題の解決」そのものです。その実現のためには、ソーシャルニーズ創造による新規事業やそれを支える多様な人財づくりが欠かせません。これらは「オムロンの持続的成長」にも繋がります。また、脱炭素・環境負荷低減やバリューチェーンにおける人権の尊重は、「社会の持続的発展」を促すための企業の社会的責任として必須となっています。「SF2030」では、これらの５つのサステナビリティ重要課題に取り組むことで、社会価値と経済価値の両方を創出し、企業価値の最大化を目指します。

  （注) 1 Scope１・２：自社領域から直接的・間接的に排出される温室効果ガス

          2 Scope３ カテゴリー11：Scope３は自社のバリューチェーンからの温室効果ガスの排出。そのうち、カテゴリー11は製造・販売

          した製品・サービス等の使用に伴う排出。

※「SF2030オムロンの進化の方向性」など、「SF2030」の詳細は、弊社ウェブサイトに掲載しています。

　特設サイト：https://www.omron.com/jp/ja/sf2030/

※サステナビリティ重要課題特定プロセスの詳細は、ウェブサイトをご覧ください。

https://sustainability.omron.com/jp/omron\_csr/sustainability\_management/

(3) 中期経営計画「SF 1st Stage」（2022年度～2024年度）

　2022年度から2024年度までの中期経営計画 （以下、SF 1st Stage）では、この３年間を「SF2030」ビジョン達成に向けて、社会的課題を捉えた価値創造と持続的成長への能力転換を加速する“トランスフォーメーション加速期”と位置づけました。社会構造の変化に伴い生じる成長機会を掴み、これまで培った競争力を発揮することで力強い成長を実現します。それと同時に、変化する社会に適応するため組織能力の転換を推進し、成長の持続性を高めてまいります。

＜長期ビジョン「SF2030」における1st Stageの位置づけ＞

①SF 1st Stage方針

　SF 1st Stageの全社方針は、「トランスフォーメーションの加速による価値創造への挑戦」です。この実現に向けて、３つのグループ戦略を設定しました。１つ目は、事業のトランスフォーメーションです。具体的には、４コア事業（制御機器事業・ヘルスケア事業・社会システム事業・電子部品事業）の進化、顧客資産型サービス事業の拡大、社会的課題起点での新規事業の創出に取り組んでいます。４コア事業の進化については、それぞれが成長領域を見直し注力事業を設定し、新たな価値創造を実現することで売上成長を牽引していきます。２つ目は、企業運営・組織能力のトランスフォーメーションです。事業環境の変化に適応しながら価値創造し続けるために、ダイバーシティ＆インクルージョンの加速、DXによるデータドリブンの企業運営、サプライチェーンのレジリエンス向上に取り組んでいます。そして、３つ目は、サステナビリティへの取組み強化です。特に、脱炭素・環境負荷低減に向けた温室効果ガス排出量の削減、バリューチェーンにおける人権尊重の徹底に取り組んでいます。

＜SF 1st Stageの全社方針と3つのグループ戦略＞

②SF 1st Stageにおける3つのグループ戦略

Ⅰ 事業のトランスフォーメーション

 (ⅰ)４コア事業の進化

　長期ビジョン「SF2030」で掲げている４つのドメインで、３つの社会的課題の解決に向けて、事業の進化と成長を通じて社会価値を創出していきます。４つのドメインを担う４コア事業では、注力事業を再設定し、事業ポートフォリオを進化させていきます。各注力事業が新たな成長機会を獲得するため、これまで構築した資産・能力を最大活用していきます。また、新たな顧客価値を創造し、そして市場競争を勝ち抜く強固な無形資産の構築を進め、高い売上成長を実現していきます。

IAB（制御機器事業）

　持続可能な社会への移行に伴い、モノづくりが変化するデジタルや環境モビリティ、食品・日用品に加え医療、物流業界といった成長業界を注力事業と設定し、フォーカスしていきます。

　　　　　　　（注）売上成長（CAGR)の2021年度累積は、制御機器事業の一部商品を電子部品事業に組み替えて表示しています。

HCB（ヘルスケア事業）

　循環器、呼吸器、ペインマネジメント、そして遠隔診療サービスを注力事業に設定しました。

SSB（社会システム事業）

　注力事業を「再生可能エネルギー制御」、そして保守や運営支援などを行うマネジメント＆サービスとしました。

　　　　　　　（注）Power Purchase Agreement(電力販売契約）の略称

DMB（電子部品事業）

　電子部品事業では、社会のデジタル化に伴いあらゆる機器が直流化する流れを先取りして対応していきます。

　　　　　　　（注）売上成長（CAGR)の2021年度累積は、制御機器事業の一部商品を電子部品事業に組み替えて表示しています

　以上のように、これらの４コア事業で注力事業を定め、売上成長を牽引していきます。全社の注力事業の売上は、2021年度から2024年度には35％程度の増加となる、1,200億円超増加の大幅成長を計画、制御機器事業を中心に注力事業の成長がグループの成長をリードします。

　これらの成長の実現にむけて、4コア事業の中でも、特に事業成長のポテンシャルが大きい制御機器事業に対しては、新たなアプリケーションやロボットをはじめとする製品の開発、アプリケーションエンジニアの採用と能力強化への人財投資、サービス事業拡大に向けた基盤構築に向けた投資を積極的に行います。

(ⅱ) 顧客資産型サービス事業の拡大

　これまで、モノのインストールを通じて培った顧客資産（現場知見や現場データ）を活かし、顧客の本質的課題を解決する多様なサービスにより顧客への提供価値を拡大し、サービス事業の売上高を当社グループの売上高比で2024年度までに10％以上に引き上げることを目指します。

　例えば、制御機器事業において、磨き上げた革新ＦＡアプリで獲得した累計20万社の顧客や、ヘルスケア事業のオムロンコネクトのマンスリーアクティブユーザー、システム導入・運用を通じてつながる鉄道会社顧客等の顧客資産を活用し、コンサルティングや、アフターサービス等、顧客の本質的課題を解決する多様なサービスにより、顧客への提供価値を拡大します。

(ⅲ) 社会的課題起点での新規事業の創出

　社会的課題を起点に事業テーマを設定し、事業構想・事業開発とオートメーション技術開発を一体化して進めることで新事業の創出確度を高め、2024年度までに３つの新たな事業を創出します。

　事業アーキテクチャ（ビジネスモデル）と技術アーキテクチャを相互に連携させたアーキテクチャの策定を行い、さらに、製品・サービス・ビジネスモデル開発と技術開発を連携させた事業開発を行うことで、より戦略的な新事業の創出を各事業およびイノベーション推進本部にて実行します。

　特にイノベーション推進本部では、社会的課題を解決するために近未来をデザインし、その実現に必要な戦略を明確に描き実行することで新規事業の創出を目指します。全社のイノベーションプラットフォームとして新たな事業機会の発掘に挑戦し、ビジネスモデルを変革しながら新事業を生み出していくことでソーシャルニーズを創造し、よりよい社会の実現に貢献していきます。

Ⅱ 企業運営・組織能力のトランスフォーメーション

　グループ戦略の二つ目である企業運営・組織能力のトランスフォーメーションでは、事業環境の変化に適応しながら価値創造し続けるために、企業運営と組織能力を進化させていきます。そのために、自社、社会、事業環境の観点から、トランスフォーメーションに取り組むべき３つの領域を掲げました。

＜企業経営・組織能力のトランスフォーメーション＞

(ⅰ) ダイバーシティ＆インクルージョンの加速

　ダイバーシティ＆インクルージョンの加速では、成長意欲ある人財への積極的な投資を従来比３倍強の３年累計60億円まで拡大することや、既に管理職には導入されているジョブ型人事制度を順次一般社員まで拡大することに加え、社会的課題解決の成果を分かちあうための取組み・制度として、企業理念実践の場であり、社会課題解決事例への共感の場であるTOGAのさらなる進化や、新たにグローバルの全ての管理職を対象にした業績連動型株式報酬制度の導入により強化するなどの人事施策を加速いたします。

　これらの施策の推進により、付加価値額を人件費で割って算出する人的創造性を、2024年度では2021年度比で７％向上させます。この指標は一人ひとりの能力発揮による価値創造の成果指標であり、重要な戦略目標と位置付けています。

その他のダイバーシティ＆インクルージョンの取組みは「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本」に記載しています。

(ⅱ) DXによるデータドリブンの企業運営

　DXによる企業運営の進化では、付加価値拡大と業務の効率化を目的に、バリューチェーン情報の連結による事業スピードの向上とコスト改善力の獲得、成長ドライバと事業リスクのタイムリーなマネジメントによる企業価値の向上、グローバル全社員の見える化を通じた適所適材による組織能力の最大化、グローバルエクセレントカンパニー水準のガバナンスと生産性の両立の４つの領域でデジタルトランスフォーメーションを推進します。SF 1st Stage各領域で業務プロセスの標準化を推進し、DX基盤の初期モデル構築を実現いたします。

(ⅲ) サプライチェーンのレジリエンス向上

　サプライチェーンを取り巻く環境は、地政学リスクの高まりや物流価格高騰の長期化、カーボンニュートラルや人権尊重への対応等、大きく変化しています。この事業環境の変化により、これまでのサプライチェーンマネジメントの前提も大きく変化しています。よりレジリエントなサプライチェーンマネジメントの構築を進め、変化対応力をさらに高めてまいります。

　Ⅲ サステナビリティへの取組み強化（環境・人権取組みの強化）

　グループ戦略の3つ目は、サステナビリティへの取組み強化です。なかでも、「脱炭素・環境負荷低減に向けた 温室効果ガス排出量の削減」と、「グローバルでの人権尊重の取組み徹底」に注力します。

（サステナビリティの取組みの詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。）

(ⅰ) 脱炭素・環境負荷低減の実現

　オムロンは、2018年７月に、2050年にScope1・2について温室効果ガス排出量ゼロを目指す「オムロン カーボンゼロ」を設定し、着実に温室効果ガス排出量の削減を行っています。SF 1st Stageにおいては、以下の取組みを推進しています。

SF 1st Stageでの主な取組み

(ⅱ) グローバルでの人権尊重の取組み徹底

　　SF 1st Stage期間において、バリューチェーンにおける人権の尊重への取組みを強化していきます。

　これまでオムロンでは、自社生産拠点および重要仕入先を対象にしたサステナビリティセルフアセスメントなどを活用して人権リスク調査や対策を行ってきました。これらに加えて、SF 1st Stageでは対象をバリューチェーン全体に拡大し、オムロン人権方針に従い、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」に沿った取組みを強化し、グローバルにおける人権ガバナンス体制の確立を目指します。

SF 1st Stageでの主な取組み

　オムロンのバリューチェーンに関わる人々が人権リスクにさらされずに働き、生活できることは、持続可能なビジネスの基盤であり、よりよい社会へと繋がると考えています。これらの取組みを通じて、オムロンの成長力へと変えていきます。

＜（参考）オムロンの人権方針＞

　サステナビリティ重要課題の一つである「バリューチェーンにおける人権の尊重」を実現するため、2022年3月1日に「オムロン人権方針」を制定しました。2011年に国連においてUNGPが採択されたことにより企業の人権尊重責任が明確化され、グローバルで企業を対象とする人権関連の法規制やルールづくりが進んでいます。近年では、UNGPに沿った人権取組みが企業に義務化される動きが高まっており、事業継続の観点からも重要性を増しています。オムロンは、国際社会と協調した経営や行動に努め、バリューチェーン全体で人権リスクの低減に取り組みます。

オムロングループ人権方針は以下を参照ください。

https://sustainability.omron.com/jp/social/human-rights/

(4) SF 1st Stageの経営目標

　SF 1st Stageでは、事業成長とサステナビリティ課題への取組みを今まで以上に融合させた価値創造に取り組むことから、経営目標に、財務目標に加え、非財務目標を設定しました。

＜中期経営計画（SF 1st Stage）の財務目標＞

＜中期経営計画（SF 1st Stage）の非財務目標＞

(注) 1 「カーボンニュートラルの実現」、「デジタル化社会の実現」、「健康寿命の延伸」に繋がる注力事業の売上高。

     2 GHG:温室効果ガス

     3  各リージョン：米州、欧州、アジア、中華圏、韓国、日本

     4  非財務目標の⑧から⑩は、社員投票で決定した目標。

　SF 1st Stageの経営目標（財務目標・非財務目標）の進捗は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」にて記載しています。

＜参考＞ 「SF2030」サステナビリティ重要課題と2024年の目標

(注)1 Scope1・2: 自社領域から直接的・間接的に排出される温室効果ガス

    2 Scope3 カテゴリー11:  自社のバリューチェーンからの温室効果ガスの排出のうち製造・販売した製品・サービス等の

　　　　　　　　　　　　　　使用に伴う排出

    3 UNGP: 国連のビジネスと人権に関する指導原則

　2022年度の進捗は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」にて記載しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　オムロンは、創業の時代から社会的課題への解決を標榜し、「われわれの働きで　われわれの生活を向上し　よりよい社会をつくりましょう」という社憲を原点に、一貫してサステナビリティを重視した経営を推進してまいりました。オムロンにとってサステナビリティとは、企業理念を実践することに他なりません。つまり、企業理念に基づき持続的な企業価値の向上を図り、地球視点で社会の持続的発展を追求していくという考え方が基本にあります。

　「SF2030」では、社会の急速なパラダイムシフトを成長の機会として捉え、サステナビリティ取り組みと事業活動を統合し、より一層の能動的な取り組みへと進化させてまいります。

　ここでは、(1)オムロンのサステナビリティの考え方及び取組み、(2)気候変動の対応、(3)人的資本に関する取組みについて、それぞれ「①ガバナンス」「②戦略」「③リスク管理」「④指標と目標」の項目で記載します。

(1)オムロンのサステナビリティの考え方及び取組み

①ガバナンス

・全社でのサステナビリティ推進体制として、取締役会の直下に「サステナビリティ推進室」を設け、サステナビリティ課題の管理を行うとともに、執行部門に「サステナビリティ推進委員会」を設置、サステナビリティ課題への取組みを実行しています。

　具体的には、サステナビリティ推進委員会は、注力ドメイン及び本社機能部門、各種委員会（企業倫理リスクマネジメント委員会、情報開示実行委員会、グループ環境委員会など）におけるサステナビリティに関わる重要課題の特定、年度計画の策定やその進捗モニタリングを統括し、執行会議への報告を行っています。

　また、これらの委員会の活動内容は、サステナビリティ推進室や、執行部門から定期的に取締役会に報告しています。サステナビリティ重要課題の取組み推進は、2022年度の取締役会の重点テーマの一つとして重点的な監督を受けています。さらに、2023年度よりサステナビリティ担当の取締役および業務執行としてのサステナビリティ推進担当役員を設置し、グループ全体でのさらなるガバナンスの強化を図っています。

　※取締役会でのサステナビリティ重要課題の取組み推進についての議論の詳細については、以下の「2022年度取締役会実効性評価結果」をご参照ください。

https://www.omron.com/jp/ja/assets/img/sustainability/governance/corporate\_governance/chart/20230601\_governance\_effectiveness\_j.pdf

＜サステナビリティ推進のためのマネジメント構造＞

・2017年度から役員報酬の中長期業績連動報酬（株式報酬)の評価に、DJSIの調査に基づくサステナビリティ評価を組み入れています。さらに、オムロンの成長に寄与するKPIとして「温室効果ガス排出量の削減」「社員に対するエンゲージメントサーベイにおけるSustainable Engagement Index (SEI)のスコア」を、2020年度の役員報酬制度の改訂において新たに追加しました。

　第三者機関のサステナビリティ評価を採用することで公正性・透明性を高め、サステナビリティ方針・目標・KPI・進捗状況をウェブサイトなどで開示することで、ステークホルダーとの対話を強化し、取組みの進化に活かしています。

　役員報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等①役員報酬等」の内容をご覧ください。 

②戦略

・私たちオムロンの存在意義は「事業を通じて社会価値を創出し、社会の発展に貢献し続けること」です。これを実現していくために、オムロンが注力すべきサステナビリティ重要課題を特定し、中長期戦略の中に組み込んで具体的な取組みと目標を設定して事業を通じて実行しています。

「SF2030」では、事業とサステナビリティを統合し、社会価値と経済価値の両方を創出することで企業価値の最大化を目指します。

　詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。 ③リスク管理

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しています。 ④指標及び目標

・サステナビリティに関する指標及び目標は、以下に記載しています。

　2030年度・2024年度の目標「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」

　2022年度の進捗　　　　　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」

・サステナビリティ課題への取組みに対する社外からの評価

当社がこれまで継続してきた、事業を通じたサステナビリティ課題の解決への取組みが高く評価され、DJSIワールドを始め世界標準の様々なインデックスへの組み入れや表彰を受けています。

＜第三者評価の推移＞

   (注) S&P Global社によるSustainability Award は2022年度から評価の記載が変更になりました。

　　　　※社外からの評価の詳細については下記をご参照ください。

　　　　　https://sustainability.omron.com/jp/evaluation/     

(2)気候変動への対応

　世界各地で異常気象による大規模な自然災害が多発する中、気候変動は当社が取り組むべき最重要課題であると捉え、2022年度からスタートした長期ビジョン「SF2030」のもと、社会的課題である「カーボンニュートラル社会の実現」に挑みます。

　2019年2月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明以降、株主・投資家などのステークホルダーと当社の気候変動取組みについてのエンゲージメントを強化するため、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示を進めています。

TCFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示

　TCFD提言は、すべての企業に対し、「①ガバナンス」「②戦略」「③リスク管理」「④指標と目標」の4つの項目に基づいて開示することを推奨しています。当社グループは、TCFD提言の4つの開示項目に沿って、当社の気候関連への取組みを開示します。

①ガバナンス

・オムロン環境方針

　「SF2030」におけるサステナビリティ重要課題、「事業を通じた社会的課題の解決」「脱炭素・環境負荷低減の実現」を推進し、目標達成するための重要な指針として、2022年3月1日に「オムロン環境方針」を改定しました。この方針で、取り組むべき重要な環境課題と行動指針を定めたうえで、脱炭素・環境負荷低減に取り組みます。今後、オムロンは本方針に基づき、バリューチェーン全体での環境課題解決に取り組み、ステークホルダーの期待に応えることで企業価値の向上につなげていきます。

※オムロン環境方針は下記をご参照ください。

https://sustainability.omron.com/jp/environ/management/vision/

・取締役会の役割・監視体制

　当社グループでは、「オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー」において、TCFD等の枠組みに基づく気候変動リスクへの取組みを含むサステナビリティ方針・重要課題および目標について、取締役会が決定・開示することを明確に定めています。

　TCFD提言に沿って「SF2030」及び中期経営計画と連動させ各事業のシナリオ分析を行い特定した気候変動に関するリスクや事業機会、目標や具体的な取組み施策については、執行会議およびサステナビリティ委員会で協議・決定・進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じて是正策を検討します。取締役会は、執行会議で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、論議・監督を行っています。

　また、2021年度から2024年度を対象とする社内取締役および執行役員の中長期業績連動報酬（株式報酬）（注）の評価指標の一部として、温室効果ガス排出量の削減目標、気候変動対応を含む第三者機関によるサステナビリティ指標（Dow Jones Sustainability Indices）に基づく評価を組み込んでいます。

（注）詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」参照   ②戦略

・短期・中期・長期の気候関連リスク・機会および対応

　長期ビジョン「SF2030」および中期経営計画では、サステナビリティ重要課題「脱炭素・環境負荷低減の実現」を設定し、気候変動を「機会」と「リスク」の二側面で捉え、企業としての社会的責任の実践と更なる競争優位性の構築を図ります。

　そして、気候変動による生態系および人間社会に対する深刻な影響の拡大を抑止するため、当社グループは「脱炭素に向けた製品・サービスの提供」、「モノとサービスを組み合わせたビジネスモデルの進化」、「パートナーとの共創」、「エネルギー効率の改善」、「再生可能エネルギーの使用拡大」などによりバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に取り組んでいきます。

　その中で、当社グループは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が4℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の2つのシナリオで、リスクと機会を分析し、気候変動問題解決にはオムロンの対応が必要であると再確認しました。具体的には、インダストリアルオートメーションの分野において、

i-Automation!”を進化させ、地球環境との共存と、働く人々の働きがいも両立させるサステナブルな未来を支える製造現場を構築し、生産性とエネルギー効率を高めるオートメーションの実現を目指します。また、ソーシャルソリューションの分野において、これまで太陽光発電や蓄電池の普及に貢献してきましたが、今後は、進化したエネルギー制御技術で発電の不安定さを解消し、再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献します。またデバイス＆モジュールソリューション分野では、製品の環境性能向上、およびカーボンフットプリント削減への関心の高まりによる電子部品事業の製品における省エネ・省資源の開発・および提供も加速します。その他にも社会と様々な接点を持つ当社グループは、社会の多くの場面でカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

　また、2022年度では、当社グループは国内製造業で初めてEP100に加盟し、制御機器事業とヘルスケア事業のすべての生産拠点において1ギガワット時（GWh）当たりの売上高比率である「エネルギー生産性」を2040年までに2016年比で倍増させることをコミットしました。現在、血圧計や体温計の国内生産拠点である松坂事業所では、制御機器事業とヘルスケア事業が連携し、エネルギー消費量を減らしながら生産量を倍増する仕組みづくりに取り組んでいます。取組みを通じて得たノウハウを自社だけにとどまらず世の中に提供していくことで、製造業および社会の脱炭素化に貢献していきます。

・事業を通じてカーボンニュートラルに貢献する全社売上高目標と進捗

　2024年までの中期経営計画では、事業を通じてカーボンニュートラルに貢献する全社売上高（Green Revenue）の目標を1,300億円と設定しています。その初年度である2022年度の実績は、カーボンニュートラルへの取組みを加速し、1,092億円（計画比＋105％） を達成しました。

当社グループが認識する気候関連リスク及び、製品・サービス市場ごとの機会は以下の通りです。

＜当社グループの気候変動のリスク・機会の概要と対応＞

（注）リスクとして記載の物理リスクは、日本、中国を中心とする主要生産15拠点を対象として、ハザードマップ、AQUEDUCTを活用した分析を実施しました。100年に一度の災害が発生した際には、2拠点がリスクに晒されることが明らかになりましたが、再現期間を加味した年間影響額は1.5/2℃・4℃どちらのシナリオでも極めて小さいことから影響度は「小」としております。

＜TCFDシナリオの前提＞

＜事業及び財務への影響度（大・中・小）の定義＞

　　　※・リスクへの影響度として営業利益に対してプラスもしくはマイナスの影響を定義しております。

　　　　・影響度は、特定したリスク・機会へ対応した場合を記載しております。 ③リスク管理

・リスクを評価・識別・管理するプロセス

　当社グループは、各事業のシナリオ分析を実施し、気候変動影響による「移行リスク」「物理リスク」を網羅的に抽出しています。そして、抽出した気候変動に伴うリスクについて、採用シナリオごとに「顕在時期」「事業および財務への影響額」を可視化し、事業および財務への影響度を評価しています。評価を基に当社グループにとって重要な気候変動に伴うリスクを特定し、事業リスクの一環として全社リスクマネジメントに統合しています。なお、対応策の立案にあたっての重要事項は、取締役会へ報告しています。

2022年度は、制御機器事業、ヘルスケア事業及び電子部品事業については、2021年度のシナリオ分析の結果を再評価し、社会システム事業については、シナリオ分析を再実施しました。物理リスクについては、各事業における主力製造拠点のリスク評価の見直しを行いました。

・全社リスクマネジメントへの統合状況

　当社グループは、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、グループ共通のフレームワークで統合リスクマネジメントの取組みを行っています。気候変動リスクをグループ重要リスクと識別・評価し、シナリオ分析によるリスクと整合させ、バリューチェーン全体での取り組みのモニタリングを行っています。 ④指標と目標

・気候変動のリスク・機会に関する指標

　当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope1・2・3(注１)の温室効果ガス排出量、および事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギーに関する指標を定めています。

・温室効果ガス排出量に関する目標及び実績（Scope1・2・3）

　当社グループは、環境分野において、持続可能な社会をつくることが企業理念にある「よりよい社会をつくる」ことと捉え、2018年7月に、2050年にScope1・2について温室効果ガス排出量ゼロを目指す「オムロン カーボンゼロ」を設定しました。

　そして2022年3月、オムロンはカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組みを進化させ、Scope1・2については、削減シナリオを2℃シナリオからより積極的な1.5℃シナリオに変更しました 。また、Scope3カテゴリー11について、2030年に18％削減（2016年度比）という目標を新たに設定しました。これらの目標はSBTイニシアチブ(注２)の認定を受けています。

　また、目標達成に向けて、オムロンは、引き続きエネルギー効率の改善を進めるとともに、自社のエネルギーソリューション事業が提供する再エネ由来のJ-クレジット(注３)や自己託送(注４)などを活用することで、2024年度にScope2についてオムロンの国内拠点のカーボンゼロ(注５)の実現を目指します。

＜温室効果ガス排出量に関する目標及び実績(Scope １・２・３）＞

（注）１　Scope1・2：自社領域から直接的・間接的に排出される温室効果ガス

　　　　　Scope3カテゴリー11：Scope3は自社のバリューチェーンからの温室効果ガスの排出。そのうち、カテゴリー11は製造・販売した製品・サービス等の使用に伴う排出。

　　　２　SBTイニシアチブ(Science Based Targets イニシアチブ)：科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減の中長期目標設定を推奨している国際的イニシアチブ

　　　３　J-クレジット：環境価値 （CO2を排出しない効果）を国が認証する制度

　　　４　自己託送：自家発電設備を保有する事業者が当該設備を用いて発電した電力を、一般送配電事業者の送電網を介して遠隔地にある自社工場や事業所などに送電・供給し、電力を使用することが可能となる電力供給制度

　　　５　生産13拠点、非生産（本社・研究開発・販売）63拠点における自社の電力使用により排出される温室効果ガス排出量(Scope2）が対象

　　　６　温室効果ガス排出量（Scope1・2）の2022年度の実績は、オムロンコーポレートサイトに掲載し、ビューローベリタスジャパン株式会社による限定的保証業務により第三者保証を受ける予定です。当該限定的保証業務は、いずれも国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」に準拠した業務です。

　　　７　2022年度の温室効果ガス排出量削減は、計画を上回る省エネ・創エネの取り組みに加え、マレーシアの脱炭素対策・中国上海地区でのロックダウン等の影響により、目標を大幅に上回る削減量となりました。  

(3)人的資本に関する取組み

①ガバナンス

　オムロンでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの加速を2022年度の取締役会運営方針の重点テーマの一つに設定してモニタリングしています。

取締役会でのダイバーシティ＆インクルージョンを加速についての議論の詳細については、以下の「2022年度取締役会実効性評価結果」をご参照ください。 https://www.omron.com/jp/ja/assets/img/sustainability/governance/corporate\_governance/chart/20230601\_governance\_effectiveness\_j.pdf 」

　また、オムロンでは2023年度から人財戦略は今後の経営の要という認識のもと、主に「企業理念の浸透・共鳴の輪の拡大」、「リーダー育成と登用」、「全社員にとっての魅力的な会社づくり・企業文化の醸成」のさらなる実行を目ねらいとし、CHRO（最高人事責任者）を設置しました。CHROリードのもと、本社と事業が一体となって、「SF2030」での価値を創造するために人的資本の取組みをさらに推進していきます。 ②戦略

「SF2030」人財戦略ビジョン

　「SF2030」の目標である、事業を通じた社会価値創出の原動力は、社員一人ひとりです。会社と社員が「選び・選ばれ」、「ともに成長する」新たな関係を構築していくことを前提に、企業理念の実践を通じて、社会的課題の解決を志す、スペシャリティを備えた多様な人財が集い、一人ひとりが主体性を持って能力を発揮する集団であり続けられる人財戦略をグローバルに実行していきます。

中期経営計画（SF 1st Stage）人財戦略

　SF 1st Stageでは、オムロンが人的資本を有効に活用し企業価値の向上につなげているかを定量的に測る指標として「人的創造性」を設定し、2024年度において2021年度比で＋７％向上させる目標を掲げました。

・人的創造性の向上

　人的創造性とは、売上から変動費を差し引いた付加価値額を人件費で割ったものです。付加価値とは、オムロンが顧客や市場に向けて創り届けた価値の大きさ、人件費とは、価値創造の担い手である人財の価値の総和の大きさを指します。企業が適正な付加価値を得て、それを使って新たな価値の拡大再生産を行うことは、企業と社員の持続的成長の実現に不可欠です。私たちが成し遂げたいことは、価値創造であり、分子の付加価値を伸ばすために、分母である人財への投資をしっかりと行うことで、それ以上の付加価値を生み出していきます。

＜人的創造性の考え方＞

・人的創造性を高める3つの因子

　オムロンでは、この人的創造性を高めるための人財投資には、全社の経営目標や事業戦略に則した3つの因子が重要と考えています。

　1つ目は、人財の最適な配置です。事業の成長領域に適所適財となる人財配置を行うことで、社員のパフォーマンスを向上させ、付加価値の拡大につなげていきます。具体的には事業ごとの成長シナリオに基づく将来の人財ポートフォリオを描き、それに向けた採用・育成・再配置を継続的に実施しています。

　2つ目は、人財の能力獲得、強化です。価値創造のプラン、つまり事業戦略を実行するために必要な能力の獲得、その実現に向けた育成プログラムの準備や経験の場を提供していきます。具体的には、スキル獲得の為の研修型プログラムに加え、社外や母国外での経験機会の付与、自らの表出やフィードバック、対話の機会拡大を通じた人財能力開発投資を行い、人財の能力発揮を促しています。

　3つ目は、保有能力の発揮です。社員個々人が持つ多様で多彩な個性や能力を最大限発揮できる環境を整備します。具体的には高いパフォーマンスの発揮の為には、前述の1，2に加え、エンゲージメントやモチベーションの向上が大切となってきます。エンゲージメントサーベイ「VOICE」を活用し、社員の声から経営課題を特定し、制度や働く環境改善などに繋ぐ活動を行います。また、360度フィードバックや上司と部下の1on1ミーティングなど対話を通じ、より個性や能力を発揮できる環境を整備しています

＜人的創造性を高める3つの因子＞

 ③リスク管理

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク⑧人財・労務」に記載しております。   ④指標と目標

SF 1st Stageでは、人的創造性の向上の実現とダイバーシティ＆インクルージョンを加速させる8つの取組みについて目標を定めています。それぞれの目標と進捗は以下の通りです。

＜人的創造性の向上とダイバーシティ＆インクルージョンを加速する８つの取組みと進捗＞

（注）１　2023年4月3日に出資完了したオムロンキリンテクノシステムズ株式会社及び、同日に設立のオムロンエキスパートエンジニアリング株式会社を含む4月20日時点の当社及び連結子会社集計値です。3月31日時点の当社及び連結子会社について集計した女性管理職比率は16.8％です。

　　　２　VOICEとは、経営陣がグローバル全社員の生の声を聴くエンゲージメントサーベイです。

　　　３　VOICE SEIとは、組織の状態性を測る総合指標として持続可能なエンゲージメント指標/Sustainable Engagement Indexの

　　　　　略称です。

　　　４　TOGAとは、The OMRON Global Awardsの略称です。（詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（参考）企業理念浸透への取組み」をご参照ください。）

（参考）グローバルの女性管理職比率について

　欧州、米州、アジア、中華圏のリージョンにおいては既に20%を超えており、引き続き維持・向上していきます。今後は、特に日本における育成・登用を加速していくことで、SF 1st Stageの目標である18%以上の達成を目指します。

・女性の更なる活躍に向けた取組み

　グローバル経営幹部候補の選抜・育成におけるジェンダーバランスの考慮、女性を対象としたリーダーシップトレーニングやメンタリングプログラムなど、女性リーダーの拡充に向けた様々な取組みを実施しています。また、女性への働きかけだけでなく、アンコンシャスバイアスに関する研修や心理的安全性を高める管理職向けの研修などを通じて、社員一人ひとりの個性や知識、経験・体験に基づいた考え方や意見の多様性を引き出し、立場に関わらず成果や価値創造に向け率直な意見を気兼ねなく話し合える風土醸成の取組みも行っています。

　国内においても、キャリア支援と両立支援の二つの軸を同時に実行していくことで多様なロールモデルを育成しています。キャリア支援では、女性のメンバーを対象とした「女性リーダー研修」の実施、各拠点を主体とする女性交流会・勉強会・講演会などを通じた女性ネットワークの実現・拡大、相互研鑽を進めています。両立支援では、仕事と家庭の両立支援ガイドの発行、相談窓口の設置、人事処遇制度の改定など、一人ひとりが個性を発揮し、活躍できる環境を働くメンバーと一緒に改善しています。これらの取組みを加速するため、上司と対話を行い、自律的なキャリア開発を支援するキャリア開発面接や、社内公募・応募制度など、中長期的にキャリア形成を考え、実現できる仕組みを用意しています。また、直属上司以外の“斜め”の関係を活かしたメンタリングプログラムを導入し、複眼的視点からの気づきを通じた相互成長やネットワーキングの機会も創出しています。

　こうした取組みの結果、日本国内の女性職場リーダーは増加しています。2023年4月現在、オムロングループ（国内）における女性役員は、7名（内訳：社外取締役1名、執行役員常務1名、執行役員2名、関係会社取締役社長2名、関係会社取締役1名）です。女性管理職人数（国内）は、2018年には85人でしたが、今では137人になり（注）、多様なスタイルのロールモデルが誕生し、意思決定に多様な意見が反映されています。引き続き、管理職や女性社員の意識改革、女性の活躍機会の拡大や登用などに取り組んでいます。

（注）2023年4月3日に出資完了したオムロンキリンテクノシステムズ株式会社及び、同日に設立したオムロンエキスパートエンジニアリング株式会社を含む4月20日時点の当社及び連結子会社集計値です。

　　3月31日時点の当社及び連結子会社について集計した女性役員は5名（内訳：社外取締役1名、執行役員常務1名、執行役員2名、関係会社取締役社長１名）、女性管理職人数（国内）は、136名です。

＜女性管理職比率の推移（グループ国内）＞

　（注）各年度における集計値は翌年度4月20日時点の数値を記載

（参考）オムロンの健康経営

　オムロンでは、社会的課題を解決するには、何よりも働く社員一人ひとりの健康が経営の基盤になると考え、2017年7月に健康経営宣言を行い、経営トップ自らが「健康経営」を推進してきました。この活動を進めるにあたって、以下の3つの活動方針に沿って、推進しています。

①「イノベーションを起こす人と組織をつくる」ということ。前向きなチャレンジを促進する環境を整えて、仕事にやりがいや楽しさを感じられるようにします。

②「心身が健康で、社員が自分の人生を楽しんでいる状態をつくる」ということ。社員に健康に配慮した生活を心がけてもらい、仕事だけでなく趣味なども積極的に楽しめるようにします。

③「オムロンを卒業しても社会で活躍し続ける社員でいっぱいにする」ということ。健康を維持・向上できれば、将来にわたって活躍できるようになり、社会に貢献しながら充実した人生を送ることができます。

※健康経営の取組み詳細については下記をご参照ください。

　https://sustainability.omron.com/jp/social/wellness-management/

３【事業等のリスク】

(1) グローバルな事業活動を支える統合リスクマネジメント

　当社グループでは、統合リスクマネジメントというグループ共通のフレームワークでリスクマネジメントを行っています。経営・事業を取り巻く環境変化のスピードが上がり、不確実性が高くなる中で変化に迅速に対応するためには、リスクへの感度を上げ、リスクが顕在化する前に察知し、打ち手を講じていく必要があるためです。

　現場だけでは対処できない環境変化から生じる問題を、現場と経営が力を合わせて解決する活きたリスクマネジメントを目指し、グローバルでPDCAサイクルを回しながら、当活動の質の向上を図っています。

　「SF2030」を実現していくため、企業理念やルールを守りつつ、いかに効率的、効果的で迅速なリスク判断を現場ができる仕組みを構築するかという点も重要なテーマとして、取組みを進めています。

(2) 統合リスクマネジメントの仕組みと体制
　統合リスクマネジメントの枠組みは、内部統制システムの下、グローバルリスクマネジメント・法務本部が主管するオムロングループルール(OGR)(注１)「オムロン統合リスクマネジメントルール」にまとめ、グループ経営における位置づけを明確にしています。また、リスクマネージャを本社機能部門、ビジネスカンパニー、海外の地域統括本社、国内外の各グループ会社で任命し(約160名)、経営と現場が一体となってグローバルの活動を推進しています。

　主な活動は次の３点です。

・環境変化をタイムリーに把握して、関係者で共有し、適時に影響評価を行うこと

・定期的に、グローバルにリスクを分析して重要リスクを洗い出し、対策をとること

・リスクが顕在化し、危機が発生した場合は、即時に報告し危機対策を講じること

＜統合リスクマネジメントのサイクル＞

(注１)当社グループでは、公正かつ透明性の高い経営を実現する経営基盤として、グループ共通の「オムロングループルール(OGR)」を制定しています。OGRは、リスクマネジメントの他、会計・資金、人財、情報セキュリティ、品質保証等の主な機能に対し制定されています。環境変化等を適宜・適切にルールへ反映するため、毎年見直しを行っています。

(3) グループ重要リスクとその分析

　当社グループでは、「SF2030」において、「新たな社会・経済システムへの移行」に伴い生じる社会的課題を解決するため、社会的課題に影響を与える因子を踏まえ、「事業のトランスフォーメーション」と「企業運営・組織能力のトランスフォーメーション」に取り組んでおり、これらを遂行する中で対処すべき重要な要素を、リスクと捉えています。

　リスクのうち、当社グループを運営する上で、グループの存続を危うくするか、重大な社会的責任が生じうるリスクおよび重要なグループ目標の実現を阻害するリスクを「グループ重要リスク」に位置付け、そのうち最重要であるリスクをSランク、重要であるリスクをAランクと設定し、対策の実行状況やリスク状況の変化をモニタリングしています。「グループ重要リスク」に対して適切な対策が講じられない場合、重大な社会的責任が生じたり、事業戦略の失敗につながり、結果的に企業価値が喪失する可能性があります。

＜2022年度末時点のリスク評価＞

　2022年度末に実施した当社グループのリスク分析に基づくグループ重要リスクのテーマ、リスクのランクおよび今後の動向に対する認識は下表の通りです。これらのリスクは、適切かつ十分な対策が取られなかった場合、長期ビジョン目標の実現、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があるため、投資家の皆様の判断にも重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えています。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在において当社グループが判断したものです。

＜事業等のリスクの全体像＞

＜グループ重要リスクへの対応＞

(注１）NIST-CSF：米国国立技術標準研究所（NIST）が2014年に発行したサイバーセキュリティフレームワーク(CST)。汎用的かつ体系的なフレームワークで、米国だけでなく世界各国が準拠を進めている。

（注１）Responsible Business Allianceの略。電子業界を中心とするグローバルなCSRアライアンス。

※サステナビリティ課題への対応の詳細は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(１)オムロンのサステナビリティの考え方及び取組み、(２)気候変動への対応」をご参照ください。

※人財・労務リスクへの対応の詳細は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (３)人的資本に関する取組み」をご参照ください。

　　 (注1）「税務方針」については下記をご参照ください。

　　　https://sustainability.omron.com/jp/governance/tax/

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 事業環境、経営成績等の状況・分析・検討

①当社グループの経営成績の実績及び見通し

＜2022年度実績＞

　新たな中期経営計画（SF 1st Stage）の初年度となる当期（2022年度）における当社グループを取り巻く事業環境は、上海ロックダウンやグローバルでのインフレ拡大、部材の逼迫など、1年を通じて大きく変化しました。

　このような中、売上高は、第1四半期（4月～6月）で制御機器事業を中心に上海ロックダウンの影響を大きく受けましたが、第2四半期以降、生産回復に加え高水準の受注残に対応すべく供給力強化を加速した結果、前期比で大幅に増加しました。部材価格高騰や第1四半期における制御機器事業の主力工場の稼働率低下などの影響がありましたが、全社で価格適正化などの付加価値率改善に継続して取り組み、売上総利益率は45.0%（前期比△0.5P）となりました。また、SF 1st Stageの目標達成に向けた積極的な投資を継続して実行しました。以上の結果、営業利益、税引前当期純利益、当社株主に帰属する当期純利益は前期比で大幅に増加しました。また、ROIC（投下資本利益率）とROE（株主資本利益率）は、ともに10％を超える水準となりました。

　なお、売上高は8,761億円（前期比14.8%増）、営業利益は1,007億円（同12.7%増）、税引前当期純利益は984億円（同13.5%）となり、過去最高業績を更新しました。

＜2023年度見通し＞

　次期（2023年度）の事業環境は、インフレの拡大や地政学リスクの高まりなど、上期を中心に不透明な状況が継続すると見込まれますが、当社グループが事業活動を展開する事業領域においては、下期以降、回復基調に向かうと認識しています。一方で、社会・産業構造の変化が進み、長期ビジョン「SF2030」で捉える社会的課題（カーボンニュートラルの実現・デジタル化社会の実現・健康寿命の延伸）や、地政学リスクを背景としたグローバルでのサプライチェーン再編の動きはさらに顕在化し、当社グループにとって多くの事業機会が出現すると認識しています。

　当社グループでは、このようなチャンスとリスクが混在する事業環境下で、中期経営計画「SF 1st Stage」で設定した戦略を着実に遂行し、収益体質のさらなる強化と着実な成長を目指します。また、長期ビジョンの新たな価値創造に向けて、制御機器事業やヘルスケア事業を中心とした成長投資を積極的に実行します。

上記の取組みを進めることで、3期連続での増収増益を見通します。

　なお、2023年度は、売上高は8,900億円(当期比1.6％増)、営業利益1,020億円(同1.3％増)、売上総利益率は46.6％(同1.6ポイント増)を計画しています。

＜売上高・営業利益・売上総利益率の推移＞

（注）2019年度に車載事業を非継続事業に分類したことに伴い、2018年度の売上高、営業利益は非継続事業を除いた継続事業の数値に組み替えて

　　　表示しています。

＜2023年度の経営方針と重点取組み＞

　2023年度の経営方針は、「トランスフォーメーションの大加速」と定めました。オムロンは、大きく変化する社会・事業環境に適応し、持続的な成長を成し遂げるため、「事業」、「企業運営・組織能力」のトランスフォーメーションを進めています。また、中期経営計画（SF 1st Stage）の 2年目となる2023年度は、不透明な事業環境においても産業構造の変化から生じる事業機会を確実に捉え、売上に結実させていく「自走的成長力の強化」を進めていきます。具体的には、SF 1st Stageで設定した3つのグループ戦略のうち、「事業のトランスフォーメーション」、「企業運営・組織能力のトランスフォーメーション」を加速すべく、５つの重点取組みを推進していきます。

2023年度の５つの重点取組み

① お客様への社会価値・経済価値の訴求とソリューション提供の加速

　多くの社会的課題の出現やグローバルサプライチェーン再編の動きなどにより、弊社が推進する共創型ソリューションの提案機会がより多く出現しています。各事業における営業・マーケティング力を強化し、必要な投資とアクションを加速することで、顧客接点の質と量を飛躍的に高め、売上拡大へと結実させていきます。

② 社員の能力発揮を高める人財マネジメントの強化

　価値創造・そして戦略推進の主体者は社員であり、高度化する社会的課題解決を実現するため、社員ひとり一人の能力発揮度を高め、企業の競争力をより高めていきます。各事業・各機能において社員に成長機会を提供するとともに、ジョブ型制度の運用やキャリア形成支援の強化を図り、「人的創造性」の向上へと繋げていきます。

③ キャッシュの持続的創出力の強化

　常態化するインフレ・不安定なサプライチェーンや金融不安など、多くの経済リスクを内包した事業環境下において、将来成長に向けた投資を実行し続けるためには強固なキャッシュ創出力を備える必要があります。売上成長・価格適正化などにより利益創出力を高めるとともに、徹底した在庫マネジメントにより資産回転率の向上を図ることで、キャッシュの持続的創出力を高めます。

④ グローバルのビジネスバリューチェーンの最適化

　米中対立などに端を発したサプライチェーンの混乱は、依然としてリスクを抱えた状態であり、安定的な生産・供給の実現に向け、各事業のサプライチェーン最適化のアクションを加速させていきます。地産地消を基本スタンスとし、主に、生産の移管や分散、重要製品における部材調達の現地化・複線化を進めていきます。

⑤ DX基盤構築の推進

　データに基づく企業運営の加速に向けて、経営基幹システムの導入推進と徹底した活用を進めていきます。2022年度に欧州での初期構想の構築は完了しており、2023年度は、設計・開発と試験導入による検証を完了させます。また先行エリアとなる欧州と連携し、日本での初期構想の具体化を着実に進めていきます。

（参考）健康経営アライアンス

　人生100年時代を迎え、長く働き続けられる社会が実現に向かう一方で、日本の産業界は、「社員の健康増進」、「健康保険組合の財政の健全化」、「医療費抑制への貢献」の課題に直面しています。このような状況の中で健康経営の推進は、企業の生産性向上や医療費の適正化のみならず、社員を企業の財産と捉える人的資本経営の実践においても重要な経営課題となっています。また、世界における日本産業界全体の競争力を高めることにもつながります。こうした社会課題解決に向け、業界を超えた8社（味の素株式会社、SCSK株式会社、オムロン株式会社、キリンホールディングス株式会社、株式会社島津製作所、株式会社JMDC、日本生命保険相互会社、株式会社三井住友銀行）が健康社会の実現を目指して結集し、2023年3月10日にアライアンス設立を発表しました。

　本アライアンスは、「健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創および産業界への実装」を実現します。そのアプローチとして、健康経営を実践する企業とソリューションを提供する企業の叡智を集結させます。具体的には、ヘルスケアデータを活用し、社員の生活習慣病由来の脳・心血管疾患や腎疾患、メンタル不調といった重症化の予測ができる疾病リスクの対処に取り組みます。また、ヘルスケアデータを活用した社員の健康の維持・増進を、アライアンス参画企業が自ら実践しフィードバックするとともに、各社の健康経営に関する製品・サービスをアライアンス内で導入し、新たな開発・実証も行います。モデルケースとなる成功事例は、アライアンス外にも展開し、アカデミアや省庁とも連携しながら社会実装・海外展開を目指します。本アライアンスは、2023年6月末の設立を予定しています。

＜SF 1st Stageの財務目標と2022年度における進捗＞

（注）営業C/Fは、SF 1st Stage終了時の評価としており、単年度の計画値は公表していません。

＜SF 1st Stageの非財務目標と2022年度における進捗＞

（注）1「 カーボンニュートラルの実現」、「デジタル化社会の実現」、「健康寿命の延伸」に繋がる注力事業の売上高。

     2 2022年度のGHG排出量は、上海ロックダウン等の一時的な影響を含めた数値。

      3 2023年4月3日出資完了したオムロンキリンテクノシステムズ株式会社を含む4月20日時点の当社及び連結子会社集計値。

        2023年3月31日時点の連結子会社について集計した女性管理職比率は16.8％。

   4 リージョン：米州、欧州、アジア、中華圏、韓国、日本。

   5 GHG:温室効果ガス

   6 非財務目標の⑧から⑩は、社員投票で決定した目標。

＜（参考）サステナビリティ目標と2022年度の進捗＞

（注）1 2023年4月3日出資完了したオムロンキリンテクノシステムズ株式会社を含む4月20日時点の当社および連結子会社集計値

        2023年3月31日時点の当社および連結子会社について集計した女性管理職比率は16.8％

      2 Scope1・2: 自社領域から直接的・間接的に排出される温室効果ガス

      3 Scope3カテゴリー11: 自社のバリューチェーンからの温室効果ガスの排出のうち製造・販売した製品・サービス等の使用

                            に伴う排出

      4 JaCER:一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構

      5 以下のサステナビリティ目標に対する2022年度の実績は、第三者機関による限定的保証業務を受け、

        今年度発行の統合レポートに掲載する予定です。

         ・海外コアポジション現地化率

         ・日本国内の障がい者雇用率

      6 以下のサステナビリティ目標に対する2022年度の実績は、オムロンコーポレートサイトに掲載し、ビューローベリタス

        ジャパン株式会社による限定的保証業務により第三者保証等を実施中であり、2023年6月中に完了する見込みです。

         ・温室効果ガス排出量（Scope１・２、およびScope３カテゴリ１,２,３,６,７）

         ・環境貢献量

      7 上記限定的保証業務は、いずれも国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又は

        レビュー以外の保証業務」に準拠した業務です。

②各事業セグメントの実績及び見通し

＜「SF2030」における価値創造の取組み＞

　制御機器事業では、事業ビジョン「オートメーションで人、産業、地球の豊かな未来を創造する」を設定しました。オートメーションを通じ豊かな医・食・住環境を支える持続的な産業の発展と、働く人々の幸せ、そして地球環境の維持との両立を目指しています。制御機器事業は、事業ビジョンの設定において、今後10年で直面するであろう社会の変化を想定しました。それは、目まぐるしく世界が変化する中で、さまざまな社会的課題が浮き彫りになる時代だと考えています。このような市場背景の中で、制御機器事業が解決すべき社会的課題を、「働く人」と「産業の高度化」の二つの側面で捉えました。

　「働く人」とは、ミレニアル世代やZ世代に代表される価値観の変化や技術の進化に伴う働く人のマインドの変化、そして働く人にとっての労働機会の変化です。そして、「産業の高度化」とは、次々と生まれる先進技術により2次産業でのモノづくりの革新だけでなく、1次産業や3次産業にまで広がる大きな変革です。制御機器事業が取り組むべき社会的課題は、制御機器事業が強みとするオートメーションにより、働くすべての人々の幸せと産業の高度化の両立を実現し、さらに社会的要請でもある地球環境の保全にも貢献していくことです。制御機器事業が目指すのは、持続可能な産業の進化により、世界中の人々が共通して求める医・食・住環境が充実した社会です。これは、長年に渡りモノづくりを源流で支えてきたオムロンだからこそ可能なチャレンジであり、事業ビジョンには、このような思いを込めました。

　その実現に向け2016年に提唱した独自のモノづくりコンセプト、「i-Automation!」を進化させ、業界随一の幅広い制御機器の品揃えと技術・ソリューションで社会的課題を解決するイノベーションを量産し、持続可能な社会を支えるモノづくりの高度化に貢献していきます。

＜2022年度の業績と2023年度の見通し＞

＜売上高・営業利益・売上総利益率の推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　＜社会価値創出のKPIの進捗＞

（注）経営管理区分の見直しにより、2022年度より、IABの一部をDMBに含めて開示しています。

　　　これに伴い2021年度を新管理区分に組み替えて表示しています。

＜「SF2030」における価値創造の取組み＞

　ヘルスケア事業では、家庭で測定した血圧が人々の健康に役立つという信念のもと、その普及に取り組んできました。今では、高血圧治療の現場で家庭で測った血圧データが活用されるようになり、高血圧患者の降圧コントロールにも成果が見られます。しかし、高齢化に伴い高血圧患者はグローバルに増え、高血圧に起因する脳・心血管疾患の発症も増加しています。加えて、新興国を中心に増え続ける呼吸器疾患患者、日常生活に大きな影響を与える膝や腰、肩の慢性的な痛み。これらは人々のQOLを著しく低下させてしまいます。

　「SF2030」のビジョン「Going for ZERO 〜予防医療で世界を健康に〜」には、世界中の一人ひとりが健康ですこやかに生活できる社会を、オムロンの手で切り拓いていく、という強い意志を込めました。

　これまで培ってきた技術と知見を活用し、「循環器」「呼吸器」「ペインマネジメント」領域において、脳卒中や心不全などの「脳・心血管疾患の発症ゼロ」、喘息や慢性閉塞性肺疾患（COPD）などの「呼吸器疾患の増悪ゼロ」、膝痛や腰痛などの「慢性痛による日常生活の制限ゼロ」の3つのゼロにチャレンジします。

　そして、病気にならない、病気を重症化させないための予防医療という新しい価値を提案し、「健康であり続けたい」という世界中の人々の願いをかなえます。

　2021年、グローバルでの家庭用血圧計の累計販売台数は3億台を突破しました。しかし、世界を見渡すと、まだ普及率は低く、市場規模は2020年の6,100万台から2024年には、8,700万台に拡大するとされています。中で

も、今後ますます市場の拡大が見込まれる中国・インドに注力し、基盤事業を強化します。

＜2022年度の業績と2023年度の見通し＞

＜売上高・営業利益・売上総利益率の推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　＜社会価値創出のKPIの進捗＞

＜「SF2030」における価値創造の取組み＞

　2030年に向かうこれからは、地球温暖化を起因とした自然災害の多発や、少子高齢化に伴う労働人口の不足など、暮らしの安心・安全・快適への障害となる、新たな社会的課題が顕在化する時代です。そして、そのような時代を生きる人々の価値観も多様化していきます。社会システム事業は、顧客のニーズに応えることに加え、顕在化する社会的課題を踏まえ、社会システムのあり方を考え、その答えを導き出してまいります。そして、その答えに共感していただいたステークホルダーの皆様とともに、 「次世代の社会システム」をつくっていく。この一連のプロセスと想いを「SF2030」の事業ビジョンの「Design」に込めました。社会システム事業は、暮らしをよくする“ソーシャルグッド”を生み出しながら人々の暮らしをより良くし、笑顔溢れる明るい未来を実現します。

　「SF2030」においてオムロンが捉えた解決すべき社会的課題は、「カーボンニュートラルの実現」と「デジタル化社会の実現」です。CO2総排出量の増加や気候変動の加速、少子高齢化の加速による労働力不足といった社会的課題は深刻化し、社会生活にもさまざまな不都合や不安が生じます。また、企業各社では事業運営の効率化や省力化の進展と同時に、事業継続や環境配慮への対応が求められるなど、経営課題は複雑化していきます。これからは、既存の機器やサービス提供による現場課題の解決だけではなく、お客様の経営課題の解決に、ともに取り組むことが必要です。これからの安心・安全・快適な社会とは何か？オムロン自身が将来像を描き、社会システム事業で培ってきたノウハウを活かしたソーシャルオートメーションで、次世代の社会システムの実現を目指します。

＜2022年度の業績と2023年度の見通し＞

＜売上高・営業利益・売上総利益率の推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　＜社会価値創出のKPIの進捗＞

（注）環境事業のSSBへの移管により、2020年度より「その他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントに

　　　含めて開示しています。これに伴い、2018年度および2019年度を新管理区分に組み替えて表示しています。

＜「SF2030」における価値創造の取組み＞

　電子部品事業は、「SF2030」において、3つのトランスフォーメーションを実現していきます。

　1つ目は、事業のトランスフォーメーションです。オムロンの注力ドメインの一つとして、「カーボンニュートラルの実現」「デジタル化社会」の社会的課題を解決する事業を目指します。コア技術と多彩な機能の組み合わせで製品の価値を向上させ、お客様が必要な機能をデバイス＆モジュールを軸としたソリューションとして提供し、社会課題の解決に取り組んでいきます。コアとなる“繋ぐ・切る”技術は、創業以来、社会・お客様に提供し続けているリレー、スイッチ、コネクター、センサーなどのデバイス＆モジュールの高機能化と品質向上で磨き続けてきた製品に流れる電気を繋ぐ・切る（オン・オフする）機能や、センシングする機能です。これらで、「新エネルギーと高速通信の普及」に貢献する新たな社会価値を創出していきます。

　２つ目は、注力領域のシフトです。コア技術を軸とした事業の強みが最大限発揮でき、さらなる成長機会が見込まれる4つの事業領域にフォーカスしていきます。注力領域は、DCドライブ機器、DCインフラ機器、高周波機器、遠隔/VR機器です。DCドライブ機器、DCインフラ機器においては、環境負荷対応により電源の直流化・高容量化、インフラの電動化が進んでいきます。製品の普及促進に向けて課題となるのが、感電や発火を防ぐための安全対策です。高周波機器、遠隔/VR機器においては、急速なデジタルシフトで高速通信・データの大容量化を実現する技術・デバイスが必要となります。これら課題解決の根幹を、我々の“繋ぐ・切る”技術で実現します。

　3つ目は、提供価値のシフトです。これまでの価値に加えて、「グリーン・デジタル・スピード」を軸とした新たな価値を加えていきます。脱炭素社会の実現に貢献するデバイス群の創出、デジタル価値の提供、営業・開発・生産が一体となり、社会変化に柔軟かつタイムリーに対応するコンカレント活動などにより提供価値スピードを加速していきます。

＜2022年度の業績と2023年度の見通し＞

＜売上高・営業利益・売上総利益率の推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　＜社会価値創出のKPIの進捗＞

（注）経営管理区分の見直しにより、2022年度より、IABの一部をDMBに含めて開示しています。

　　　これに伴い2021年度を新管理区分に組み替えて表示しています。

(2) 財政状態、キャッシュ・フローの状況・分析・検討

①財政状態

　当期末の資産の部は、現金及び現金同等物が減少した一方、売上の増加に伴う売上債権の増加、部材逼迫に対応した部材確保や急激な需給変動影響による棚卸資産の増加により、前期末に比べ675億円増加して9,982億円となりました。また、負債の部は、短期借入金が減少する一方、仕入債務や未払税金、リース債務が増加したことにより、前期末に比べ43億円増加の2,669億円となりました。純資産の部は、自己株式の取得を実行する一方で、当社株主に帰属する当期純利益の計上、為替変動による為替換算調整金の増加などにより、前期末に比べ633億円増加し7,312億円となりました。株主資本比率は73.0％となり、強固な財務基盤を維持しています。資金流動性については、当期末現在の手元現預金を1,053億円保有していることに加えて、金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を維持しており、高い水準を維持しています。また、今後の成長投資資金の確保に備え、格付機関から長期発行体格付として高格付を維持するとともに、グローバルで金融機関との良好な関係を維持することで、資金調達力を確保してまいります。

　なお、重要な財務指標であるROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）は当社グループの想定資本コストを上回る水準を維持しています。当期末は当社グループが目標とする水準10%を超える水準となりました。一方で当期末の手元現預金の対月商月数は、金融機関からの一時借入の影響もあり、1.4ヶ月と平時の目安としている1ヶ月～2ヶ月の水準を維持しています。さらなる企業価値向上のためには、蓄積されたキャッシュと今後生み出すキャッシュを既存事業の強化と新たな成長機会に再投資し、成長を加速することが必要と認識しています。引き続き、経営資本の適正配分により、将来キャッシュ・フローの創出能力と資本効率を高めて企業価値向上を実現し、株主の皆さまの期待に応えてまいります。

　当社グループでは、過去に実行した変化対応力の強化や事業ポートフォリオの組み替え、さらにはサステナビリティ課題への取組みなどにより、株価の安定や資本コストの低減が見られます。これらを考慮し、2021年度以降の想定資本コストは、5.5%と設定しました。引き続きROICの改善と資本コストの低減により企業価値の向上に努めます。

　　＜ROIC＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜ROE＞

　　　　（注）車載事業売却影響除くROIC、ROEは、当期純利益から車載事業売却益を控除して計算したものです。

　　＜株主資本、株主資本比率＞

②キャッシュ・フローの状況

キャッシュアロケーションの方針と状況

　当社グループでは、SF 1st Stageおけるキャッシュアロケーションポリシーと株主還元方針について、以下のとおりとしました。

＜キャッシュアロケーションポリシー＞

(ⅰ)長期ビジョン「SF2030」の実現による企業価値の最大化を目指し、中長期視点で新たな価値を創造するための投資を優先します。SF 1st Stageにおいては、社会的課題の解決やソーシャルニーズ創造のための人財や研究開発などへの投資、増産やDXなどの設備投資、M&A&A(買収・合併・提携)などの成長投資に加えて、脱炭素・環境負荷低減やバリューチェーンにおける人権尊重などのサステナビリティへの取組みに対する投資を優先します。その上で、安定的・継続的な株主還元を実行していきます。

(ⅱ)これら価値創造のための投資や株主還元の原資は内部留保や持続的に創出する営業キャッシュ・フローを基本とし、必要に応じて適切な資金調達手段を講じて充当します。なお、金融情勢によらず資金調達を可能とするため、引き続き財務健全性の維持に努めます。

＜株主還元方針＞

(ⅰ)中長期視点での価値創造に必要な投資を優先した上で、毎年の配当金については、「株主資本配当率(DOE)３％程度」を基準とします。そのうえで、過去の配当実績も勘案して、安定的、継続的な株主還元に努めます。

(ⅱ)上記の投資と利益配分を実施したうえで、さらに長期にわたり留保された余剰資金については、機動的に自己株式の買入れなどを行い、株主の皆さまに還元していきます。

　当社グループでは、SF 1st Stageの目標として、2022年度～2024年度の3年間の営業キャッシュ・フロー累計を2,500億円としています。稼ぐ力の強化と運転資金の効率的な運営により増加を目指します。一方で、注力するIAB（制御機器事業）、HCB（ヘルスケア事業）を中心に、将来の成長に向けた設備投資やM&A投資などの戦略的な投資を実行しています。また、株主還元については、安定的な配当を継続するとともに資本効率を考慮した機動的な自己株式取得も実施しています。引き続き、将来の成長のための投資を実行して、資本コストを上回るリターンに結びつけることで企業価値を高め、株主の皆さまの期待に応えてまいります。

＜キャッシュ・フローの推移＞

（注）１　為替レートの影響は除いて表示しています。

　　　２　投資キャッシュ・フローについては、事業売却・買収等による影響を分けて表示しています。

　　　　　事業売却・買収等による収入・支出には、連結キャッシュ・フロー計算書の「事業売却（現金流出額との純額）」

　　　　　「事業買収（現金取得額との純額）」および 「関連会社に対する投資の増加」が含まれています。

2022年度のキャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度は、当期純利益が増益となりましたが、売上債権や棚卸資産等の運転資金の増加などにより、535億円の収入（前期比140億円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当期も将来成長のための積極的な投資を継続して実行した結果、555億円の支出（前期比946億円の支出減）となりました。前期との差の主な要因は、前期に実施した、医療統計データサービスの分野での株式会社JMDCとの資本業務提携による同社への出資1,122億円などによるものです。

　なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは21億円の支出（前期比807億円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払いや自己株式の取得に加え、借入金の返済などにより、588億円の支出（前期比292億円の支出増）となりました。

　以上の他、当期末における現金及び現金同等物残高は、前期末から502億円減少し、1,053億円となりました。

2023年度の財政、キャッシュ・フローの見通し

　次年度（2023年度）においては、長期ビジョン「SF2030」の実現に向けた成長につながる設備投資・投融資を引き続き積極的に実施します。特に設備投資は全社グループのITシステム刷新を行うなど、当期比90億円の増加を見込んでいます。

財務活動では、金融情勢を鑑みながらグループ全体の効率的な資金配置を行い、柔軟な調達・運用を実施してまいります。

　なお、重要な財務指標であるROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）は当社株主に帰属する当期純利益の増加などによりいずれも当期比で改善を見込んでいます。

＜2023年度の財政状態に関連する指標＞

＜2023年度のキャッシュ・フロー関連項目＞

　　（注）資本的支出は、連結キャッシュ・フロー計算書記載の金額

資金調達、資本政策の方針

　当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ、事業運営に必要な流動性と多様な調達手段を確保することを基本方針としています。そのための資金調達を含む資本政策については、以下の基本方針としています。

(ⅰ)株主価値を維持向上するために、投下資本利益率（ROIC）、株主資本利益率（ROE）および１株当たり利益（EPS）の目標水準を考慮した経営を行います。また、経済環境等の急激な変化に備え、金融情勢によらず資金調達が可能な高格付けを維持できる自己資本比率を目標とします。

(ⅱ)支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、取締役会において、上記の目標とする投下資本利益率（ROIC）、株主資本利益率（ROE）および１株当たり利益（EPS）等への影響を十分に考慮した上で合理的な判断を行います。

(ⅲ)大規模な希釈化をもたらす資本調達を実施する場合には、資金使途の内容と回収計画を取締役会において十分に審議のうえ決議するとともに、投資家・株主への説明を行います。

＜格付情報＞

＜社債情報＞

　現在発行している社債はありません。

（参考）ROIC経営への取組み
　当社グループはROICを重要な経営指標としています。全社一丸となってこの指標を持続的に向上させるため、「ROIC経営」を社内に広く浸透させています。長期ビジョン「SF2030」においても、ROIC経営を推進し、今後も飛躍的な成長を実現していきます。

　事業特性が異なる複数の事業部門を持つ当社グループにとって、ROICは各事業部門を公平に評価できる最適な指標です。営業利益の額や率などを指標とした場合、事業特性の違いや事業規模の大小で評価に差が出ますが、投下資本に対する利益を測るROICであれば、公平に評価することができます。独自の事業ポートフォリオを展開していく当社グループにとって、ROICは欠かすことができない指標です。当社グループのROIC経営は、「ROIC逆ツリー展開」、「ポートフォリオマネジメント」の２つで構成しています。

＜ROIC逆ツリー展開＞

　ROIC逆ツリー展開により、事業戦略を起点にROICを各部門のKPIに分解して落とし込むことで、現場レベルでのROIC向上を可能にしています。ROICを単純に分解した「ROS」、「投下資本回転率」といった指標では、現場レベルの業務に直接関係しないことから、部門の担当者はROICを向上させるための取組みをイメージすることができません。例えば、ROICを自動化率や設備回転率といった製造部門のKPIにまで分解していくことで、初めて部門の担当者の目標とROIC向上の取組みが直接つながります。現場レベルで全社一丸となりROICを向上させているのが、当社グループの強みです。

＜ポートフォリオマネジメント＞

　全社を約60の事業ユニットに分解し、ROICと売上高成長率の２軸で経済価値を評価するポートフォリオマネジメントを行っています。これにより新規参入、成長加速、構造改革、事業撤退などの経営判断を適切かつ迅速に行い、全社の価値向上をドライブしています。

　また、限られた資源を最適に配分するために、「経済価値評価」だけではなく、「市場価値評価」も行っています。それにより、各事業ユニットの成長ポテンシャルを見極められ、より最適な資源配分を可能にしています。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当連結財務諸表は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。長期性資産の減損、のれんおよび非償却性の無形資産の減損、および繰延税金資産の回収可能性等については、原材料価格高騰の影響を考慮して見積りおよび判断を行っています。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記事項　Ⅰ　重要な会計方針の概要　Ｆ　会計処理基準」に記載していますが、当社の経営戦略および連結財務諸表に与える影響から重要性があると考えられるものは以下のとおりです。

戦略投資等にかかるのれん等の評価

　当社は将来に向けた成長力強化の一環として積極的な戦略投資を行っています。

　HCBにおいては、脳・心血管疾患の重症化を防ぎ、治療をサポートする事業での協業を目的として、米国を中心に心疾患の診断と治療の支援サービスおよび商品を提供するAliveCor,Inc.へ2020年2月に出資を行いました。

　長期ビジョン「SF2030」ではデータを基軸とした価値創造への収益構造転換が重要になると考えており、その先駆けとして、2022年２月に医療データサービス会社である株式会社JMDCとの資本業務提携のために同社株式の取得を行いました。

　当社では、投資管理プロセスを策定しており、買収案件の投資回収状況やのれん減損テストの結果、買収事業の進捗と今後の計画については年に１回、取締役会へ報告しています。

①のれん評価

　当社は、のれんの評価について、のれんの償却は行わず、少なくとも年に１回又は減損の兆候が識別された場合に減損テストを実施しています。

　減損テストの実施に当たっては、当該報告単位の公正価値をディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出し、対応する帳簿価額と比較して評価を行っています。公正価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画予測期間以後のキャッシュ・フローは、各事業の所在国のインフレ率で永続的に成長するものと仮定して算出しています。

　加重平均資本コストは、リスクフリーレート、所在国の経済や市場の状況を反映させるためのリスクプレミアム、インフレ率、負債コスト、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムもしくはディスカウントが適用されるべきかの決定等、多くの見積りを使用して算出しています。当年度の減損判定で使用した割引率は7.4％から10.9％の範囲です。

　当年度の減損判定においては、公正価値が帳簿価額を超過していたため、のれんの減損損失は認識しておりません。

②関連会社に対する投資の評価

　当年度末連結貸借対照表に計上されている関連会社に対する投資及び貸付金には、ヘルスケア事業のAliveCor,Inc.に対する持分法による投資9,835百万円が含まれており、純資産に対する当社の持分相当額を上回る8,199百万円は、主に持分法適用開始時に識別したのれん相当額によるものです。

　当社は、関連会社に対する投資について、投資先の超過収益力に基づく公正価値評価を行い、その価値の下落が一時的とは認められない場合には、持分の簿価が当該関連会社の公正価値の当社持分を超過した分について持分法損失を認識しています。同社についてはスタートアップ企業であるため将来事業計画の達成可能性の不確実性やのれん相当額の重要性を鑑み当該公正価値をのれんの評価と同じ方法で算出した結果、公正価値が投資簿価を上回ることから、評価損失の計上は不要と判断しています。当年度の公正価値の算出にあたっては将来事業計画の期間ごとの達成可能性の評価に応じ、割引率を11.7％から20.0％の範囲で使用しています。

　また、関連会社に対する投資及び貸付金には株式会社JMDCに対する当社持分121,918百万円が含まれており、純資産に対する当社の持分相当額を上回る101,427百万円は主に持分法によるのれん相当額の残高です。

　同社については、市場株価の推移分析、株式市場における市場価格に基づく評価額が帳簿価額を下回る期間及び程度の評価、投資先の業績や取り巻く環境の評価及びディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価額と帳簿価額との比較などの定性的、定量的な要素を総合的に勘案した結果、一時的でない価値の下落は生じておらず、評価損失の計上は不要と判断しています。当年度のディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価に使用した割引率は、7.0％から8.0％の範囲です。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当年度におけるセグメントごとの販売実績は、「(1) 事業環境、経営成績等の状況・分析・検討」に記載のとおりです。なお、当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額で示すことはしていません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しています。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、技術の強化と人財の育成を目的に中長期的視野に立った技術戦略を定め、研究開発を実行しています。自社の強み、コア技術として進化させ続けている「センシング＆コントロール＋Think」技術を技術戦略の核として、全社的視点から当社のコーポレート研究所である技術・知財本部が基盤的な技術開発を担い、各事業部門がその応用技術開発や商品開発を実施しています。主力事業である制御機器事業をはじめ、ヘルスケア事業、社会システム事業、電子部品事業に重点的に研究開発費を割当て、製品開発およびものづくり技術の強化を実施しています。

(1)オムロングループの研究開発への取組み

　2022年度の取組みとしては、ロボティクス、センシング、パワーエレクトロニクス、AI・データ解析を自社コア技術の注力領域として継続的な高度化の取組みを行っています。

＜注力する技術領域＞

　ロボティクスにおいては、技術・知財本部の研究開発拠点である京阪奈イノベーションセンタにロボット開発専用の実験環境スペース「ROBOBASE」を新設するなど、人に寄り添うロボット技術の開発に注力しています。

＜人と機械の融和の象徴：第7世代　卓球ロボット「フォルフェウス」＞

　フォルフェウスは、オムロンのコア技術「センシング＆コントロール＋Think」で、機械が人の能力や創造性を引き出す「人と機械の融和」をわかりやすく体現するロボットです。2021年度から取り組んだ第７世代は、最新のAIや、ロボティクスなど、オムロンのコア技術の活用により、ダブルスを組む2人のチームパフォーマンスを高める機能を搭載しています。

フォルフェウスを始め、オムロンのコア技術に関する情報はこちらをご覧ください。

https://www.omron.com/jp/ja/technology/

　パワーエレクトロニクスにおいては、今後、電気自動車の急速な普及拡大が見込まれている中、技術・知財本部と社会システム事業の開発部門が連携し、電気自動車を大容量の蓄電池システムと見立て、自然災害時には貯めた電気を住宅や施設で活用可能なV2Xシステムの要素技術を開発いたしました。同システムは、既存の太陽光発電や蓄電池システムとも接続が可能でありながら国内最小最軽量クラスを実現、これまで設置が難しかった狭小地等にも設置が可能な高い自由度を実現しています。

　また、ロボティクスやAI・データ解析においては、技術・知財本部に属する研究子会社であるオムロン サイニックエックス株式会社の牛久 祥孝がプロジェクトマネージャーを務める研究テーマ「人と融和して知の創造・越境をするAIロボット」が、内閣府が推進する困難でインパクトが大きな社会的課題の解決に取り組む挑戦的な研究プロジェクトに資金を提供する「ムーンショット型研究開発制度」における目標３「2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現」のプロジェクトに採択されました。

　グループ全体の研究開発に関する費用の総額は、前連結会計年度は442億77百万円、当連結会計年度は501億82百万円です。なお、研究開発費については、技術・知財本部で行っている技術開発費用64億84百万円が含まれています。

(2)知的財産活動

　新たな価値創出を進める中で、知的財産は非財務価値の要素としてますます重要となっています。オムロングループの柱として活動する技術・知財本部傘下の知的財産センタは、知財で新たな価値を創り届け、我々の持続的成長に導くように、ミッション、ビジョンを定めて、日々の活動に取り組んでいます。

＜オムロン知的財産センタのミッション・ビジョン＞

 知的財産戦略について取締役会の議題として定期的に報告・議論を行うと共に、CTO管掌の元、知的財産センタが司令塔となって、全社横断で知的財産活動に取り組んでいます。知的財産センタは、コーポ―レートの全社技術開発、新規事業創出における知財戦略の策定・実行のほか、事業部門における知財活動の推進責任者を配置し、事業戦略と連結した知財戦略の策定・実行・監督を行っています。2022年度においては、長期ビジョンの実現に向けて知財・無形資産の活用と連結する価値創造ストーリー(ビジネスモデル)の具体化を進めており、「独占排他型」と「シェアリング&インクルージョン型」を最適なバランスで組み合わせ、両利きの知財活動を実行する、全社知的財産戦略の方向性を、取締役会に報告しました。取締役会では、知財活動が従来以上にビジネスモデルに直結した活動に進化している点や、長期ビジョンのコトビジネス化の推進にタイムリーな取組みである点、社内における知財活用の浸透、知的財産財の知見とビジネスセンスを保有する専門人財育成の重要性などについて、活発な議論が行われました。

　両利きの知財活動においては、自社特徴技術の権利化とそれを活用した権利行使の強化だけでなく、近未来デザインを実現する複数のシナリオを知財アーキテクチャとして策定し、ソーシャルニーズの先行出願を行うことで、オムロンユニークな価値を届ける知財活動を強化しています。また、技術者の特許に対するスキル向上のための社内研修を、全技術者向けに継続的に実施すると共に、発明褒賞制度や知財表彰制度を活用することで、技術者の知財活動に対するモチベーションを向上させ、全社的な知財活動の強化を通じて事業成長を図っています。さらに、モノ視点からコト視点への事業環境変化によって発明者の裾野が拡大しているため、技術者のみならず企画部門などの非開発部門のメンバーも対象に、顧客課題・社会課題を解決するコトビジネスの発明創出を推進しています。

2022年度には、公益社団法人 発明協会が主催する令和4年度全国発明表彰において、製造装置等の信頼性を高めるソフトエラー対策法の発明で、「発明賞」を受賞しました。本発明は、デジタル機器の中核をなすマイクロプロセッサーやメモリーなど半導体デバイスの偶発的エラーを防ぐことで、製造現場のシステム、そして将来的には、EVや自動運転、医療機器といったデジタル機器の信頼性を向上し、人々の安心・安全を支える新技術です。

　この様に、知的財産を経営・事業へ積極的に活かすべく、事業や研究開発と連動させた知的財産戦略を策定・実行し、質・量の両側面で特許創出力を向上してきました。これらの活動の成果により、クラリベイト・アナリティクス社が知財動向の分析に基づき優れたイノベーションパフォーマンスを継続的に発揮している革新企業/機関トップ100を選定する「Clarivate Top 100グローバル・イノベーター」に2017年から７年連続で選出されました。

(3)事業セグメント別の研究開発活動

①インダストリアルオートメーションビジネス（制御機器事業）

　社会的マテリアリティ実践に対する社会からの期待は一段と加速している中、“社会的”課題と“経済的”課題の両方を同時に解決すべく3つのモノづくりのコンセプトを定めています。人を重労働から解放しエネルギー制御と融合させる「①人を超える自働化」、機械が人に寄り添い人の可能性を引き出し、人と機械が共に成長する「②人と機械の高度協調」、前述の２つのコンセプトを支える、現場の商品や人のナレッジ、そしてデータを繋ぎ、価値ある形に擦り合わせる「③デジタルエンジニアリング革新」です。

　これら３つのコンセプトを基に、デジタルデバイス、環境モビリティ、食品・日用品、医療、物流の５つの業界ドメインにおいて、顧客起点で価値創造とグローバルの顧客への価値伝達を進めています。従来のオムロン起点の「モノ」視点から、「コト」視点で俯瞰して顧客課題を捉えるようにシフトし「ソリューション」としての創出・提供にも取り組んでいます。「ソリューション」は様々な先進コア技術やオムロンの幅広いFA商品群を起点にして、機能モジュールやソフトウェア、アプリケーション、サービスを体系的に構成し、各業界の顧客や工程に合わせて提供できるように価値創出を強化しています。新規技術については積極的にパテントを出願や活用する取組みも強化し、各種の受賞も得ています。

②ヘルスケアビジネス（ヘルスケア事業）

　当セグメントは、マーケティング部門と研究開発部門が一体となり、パーソナライズ医療の実現に向けて、真のユーザーニーズの把握・創出に努め、一層の開発スピードアップを目指しています。また研究開発部門は、一人ひとりの健康ですこやかな生活の実現に向け、脳・心血管疾患の発症ゼロを目指す「循環器事業」、喘息・COPD患者の重症化ゼロを目指す「呼吸器事業」、慢性痛による日常の活動制限ゼロを目指す「ペインマネジメント事業」の３事業領域において新しい価値を提供できる新商品の創出を目指しています。

　当期の主な開発テーマとして、循環器事業においては、疾患の早期発見・治療に繋げることを目的として、血圧、脈拍、脈波、心電計測技術を搭載した心機能低下を捉える新たな血圧計の開発を進めるとともに、遠隔診療サービスのシステム開発・改善に取り組んでいます。

　呼吸器事業においては、喘息やCOPDの患者を対象に、発作の予兆や症状を計測する機器の開発にパートナーと共に取り組んでいます。ペインマネジメント事業においては、新たな鎮痛技術を搭載した低周波治療器の開発に取り組んでいます。

③ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス（社会システム事業）

　当セグメントは、太陽光発電用パワーコンディショナー、蓄電システム、自動改札機や券売機などの駅務システム、交通管制システム、決済システム、UPSなどのネットワーク保護といった、多岐にわたる端末・システムに対するお客様のニーズに応える商品開発に取り組んでいます。

　エネルギーソリューション事業では、再生可能エネルギーへの一層の関心の高まりに応えるため、蓄電システムおよび太陽光発電用パワーコンディショナーを中心に高効率化や小型軽量化などの技術開発並びに発電した電力の自家消費ニーズに応える商品創出などに継続して取り組んでいます。

　駅務システム事業、交通管制システム事業においては駅や道路など、公共の場における利用者の安心・安全・快適に貢献する商品として、AI技術・IoT技術を組み込んだ人や車の動きを検知するセンサー・システムの開発に取り組んでいます。

　また、近年、社会課題となっている労働人口減少に対し、社会インフラにおける労働生産性を向上させる技術が求められる中、データサイエンス分野の技術力強化を進めています。

④デバイス＆モジュールソリューションズビジネス（電子部品事業）

　当セグメントは、リレー、スイッチ、コネクタを中心としてエレクトロメカニカルコンポ商品および顔認証等の組込画像ソフト技術、光技術などを用いたセンシングコンポ商品、更にはモジュール化技術による高機能化を強みにお客様のニーズに応える新製品開発に取り組んでいます。リレー技術において、アーク遮断技術と産学連携による三次元アークシミュレーション技術により蓄電システムの充電および放電時に流れる直流電流のオン/オフ制御と安全遮断機能を１つのリレーで実現すると共に、高電圧直流電流の安全遮断プロセスを解析しその解析結果を構造設計に反映することで製品サイズをコンパクトにした高電圧直流リレーを発売しました。カーボンニュートラルの実現や災害用レジリエンス強化に向けて蓄電システムのニーズが高まっており、太陽光発電システムで作り出した電力の自家消費を目的として家庭用蓄電池は製品の高容量化が進んでいます。これを実現するにあたり製品の安全性と小型化が課題となっており、アーク制御技術とCAEによる評価・解析技術を活用することでリレーの高容量化だけでなく安全性・小型化まで実現し、再生可能エネルギーの普及を促進し、脱炭素社会の実現に貢献します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、将来の成長に向けた生産設備の増強および拠点投資、ならびにITインフラの刷新など必要な設備投資を厳選のうえ、積極的に行いました。その結果、当期の設備投資額は450億74百万円（前期比31.8％増）となりました。

　部門別の設備投資金額は、次のとおりです。

（注）「本社他」には、本社機能部門および上記各部門に属さない子会社などが含まれます。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。なお、帳簿価額は、提出会社又は子会社の財務諸表におけるものを記載しています。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

　（注）１　帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。

　　　　２　帳簿価額のうち土地は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）の適用による再評価後の金額です。

３　帳簿価額のうち土地の面積については、自社所有分を（　）で記載しています。

４　セグメントの名称は、主要なオペレーティング・セグメントを記載しています。

５　従業員数は就業人員数です。

６　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

　（注）１　帳簿価額のうちその他は、金型および建設仮勘定の合計です。

２　帳簿価額のうち土地の面積については、自社所有分を（　）で記載しています。

３　セグメントの名称は、主要なオペレーティング・セグメントを記載しています。

４　従業員数は就業人員数です。

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

　（注）１　帳簿価額のうちその他は、金型および建設仮勘定の合計です。

２　帳簿価額のうち土地の面積については、賃借分を［　］で記載しています。

３　セグメントの名称は、主要なオペレーティング・セグメントを記載しています。

４　従業員数は就業人員数です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の計画は次のとおりです。

(1) 新設

　当社グループの設備投資については、将来の競争力強化等を目的に、経済状況・需要動向・投資効率等を総合的

に勘案し計画しています。当連結会計年度後１年間の設備投資予定額は53,700百万円であり、その所要資金については自己資金を充当する予定です。

(2) 重要な設備の除却等

 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　　　 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

　（注）１　2023年３月31日現在における株主名簿中の自己株式残高8,817,484株のうち、88,174単元は「個人その他」の欄に、84株は「単元未満株式の状況」に含めています。

２　上記、「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

　(注)１  当社は、自己株式8,817千株（発行済株式総数に対する割合4.27%）を保有していますが、上記大株主から除外しています。

　　　２  2020年５月21日付で、三井住友信託銀行株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年５月15日現在の同社グループ２社が保有する当社株式は14,731千株(発行済株式総数に対する割合7.14％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

　　　３  2020年７月20日付で、野村證券株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年７月15日現在の同社グループ１社が保有する当社株式は16,272千株(発行済株式総数に対する割合7.89％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

　　　４  2022年３月22日付で、ブラックロック・ジャパン株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年３月15日現在の同社グループ12社が保有する当社株式は16,217千株(発行済株式総数に対する割合7.86％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

　　　５  2022年12月19日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年12月12日現在の同社グループ3社が保有する当社株式は15,792千株(発行済株式総数に対する割合7.66％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株および２個含まれています。

　　　　２「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式がそれぞれ600,200株および6,002個含まれています。

② 【自己株式等】

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　①　取締役等に対する業績連動型株式付与制度

当社は、2021年５月14日開催の当社取締役会において、2017年度より導入している社外取締役を除く当社取締役および当社執行役員ならびに当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役（以下あわせて「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式付与制度（以下「本制度」という。）の継続および一部改定を決議し、本制度の一部改定に関する議案を2021年６月開催の第84期定時株主総会において決議しました。

中期経営計画の実現に向けて、取締役等の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成の意欲を高めることおよび、取締役等による自社株保有の促進を通じて持続的な企業価値（株式価値）向上への貢献意欲を高めることを目的に、取締役等へのインセンティブプランとして、本制度を継続するものです。

当社取締役および当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役（以下あわせて「対象取締役」という。）を対象とした本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）の仕組みを採用しています。また、当社執行役員（BIP信託の対象となる者を除く。以下「対象執行役員」という。）を対象とした本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）の仕組みを採用しています。

１．BIP信託

１）制度の概要

BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位および業績目標達成度等に応じて取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を交付および給付（以下「交付等」という。）する、役員向けの株式報酬制度です。当社は、当社の掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象として、受益者要件を充足する対象取締役を受益者とするBIP信託を設定しています。なお、以下の各制度対象者に応じて、２つのBIP信託（以下BIP信託ⅠおよびBIP信託Ⅱをあわせて「本信託」という。）を設定しています。

　BIP信託Ⅰ：当社取締役

　BIP信託Ⅱ：当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役

　本信託は、対象取締役の役位および中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式等について交付等を行う株式報酬制度です。なお、本信託は、当社株式等の交付等を中期経営計画終了後に行う「業績連動部分」と、対象取締役の退任後に行う「非業績連動部分」から構成されています。「業績連動部分」は当社中期経営計画の達成に向けた対象取締役の動機付けおよび中長期の業績と取締役報酬の連動強化を、「非業績連動部分」は対象取締役の株式保有を通じた株主との利害共有の強化を目的とし、「業績連動部分」と「非業績連動部分」の構成割合は、それぞれ60％と40％としています。

２）信託契約の内容

３）対象取締役に取得させることができる株式上限総数

　BIP信託Ⅰ：600,000株

　BIP信託Ⅱ：200,000株

４）受益者の範囲

　BIP信託Ⅰ：受益者要件を満たす当社取締役

　BIP信託Ⅱ：受益者要件を満たす当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役

２．ESOP信託

１）制度の概要

　ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型インセンティブプランです。当社の掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象として、受益者要件を充足する対象執行役員を受益者とするESOP信託を設定しています。ESOP信託は予め定める株式交付規程に基づき対象執行役員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から取得します。その後、ESOP信託は、株式交付規程に従い、対象執行役員の役位および中期経営計画の業績目標の達成度等に応じた当社株式等の交付等を行います。なお、ESOP信託は、BIP信託Ⅰ・Ⅱと同様に、当社株式等の交付等を中期経営計画終了後に行う「業績連動部分」と、対象執行役員の退任後に行う「非業績連動部分」から構成されています。「業績連動部分」は当社中期経営計画の達成に向けた対象執行役員の動機付けおよび中長期の業績と経済的利益の連動強化を、「非業績連動部分」は対象執行役員の株式保有を通じた株主との利害共有の強化を目的とし、「業績連動部分」と「非業績連動部分」の構成割合は、それぞれ60％と40％としています。

２）信託契約の内容

３）受益者の範囲

　受益者要件を満たす対象執行役員

　　　②　従業員に対する株式付与制度

　１．従業員持株会を通じた株式付与

当社は、2022年３月１日開催の当社取締役会において、当社および当社国内子会社（以下「当社子会社」という。）の従業員に対して、従業員持株会を通じた株式の付与（以下「本制度」という。）を決議しました。

本制度は、2022年３月１日に公表しました長期ビジョン「SF2030」の開始にあたり当社および当社国内子会社の従業員の企業価値への感度および企業価値向上への意識を高めることおよび、オムロン従業員持株会（以下、「本持株会」という。）へのさらなる入会を奨励することを企図して、当社の発行する普通株式（以下、「当社株式」という。）を、本持株会の会員（以下、「会員」という。）に対し、特別奨励金として付与するものです。

本制度は、会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって本持株会に自己株式を処分するもので、第三者割当の方法によるものです。

　１）処分の概要

　２）受益者の範囲

2022年４月１日に在籍している当社および当社国内子会社の従業員のうち、本制度に同意している2022年５月17日時点の本持株会会員

　２．従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた中期インセンティブプラン

当社は、2022年３月１日開催の当社取締役会において、当社および当社国内子会社のマネージャー層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた中期インセンティブプラン（以下「本制度」という。）の導入を決議しました。

本制度は、2022年３月１日に公表しました長期ビジョン「SF2030」を踏まえ、「企業価値(財務価値 & 非財務価値)の最大化」の実現に向けて経営層と社員が株主と一体となって企業価値の向上を目指し、その成果をともに分かち合う経営を実践していきます。その取組みの一つとして、本持株会に加入する当社および当社国内子会社のマネージャー層の従業員のうち本制度に同意する者（以下「対象従業員」という。）に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値の持続的な向上を図る主体性と貢献意欲を高めることを目的とするものです。

本制度においては、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」という。）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　１）処分の概要

　２）受益者の範囲

2022年４月１日に在籍している当社および当社国内子会社のマネージャー層の従業員のうち、本制度に同意している2022年５月31日時点の本持株会会員

　　３．従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた持株会活性化プラン

当社は、2022年３月１日開催の当社取締役会において、当社および当社国内子会社の一般職層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた持株会活性化プラン（以下「本制度」という。）の導入を決議しました。

本制度は、2022年３月１日に公表しました長期ビジョン「SF2030」を踏まえ、「企業価値(財務価値 & 非財務価値)の最大化」の実現に向けて経営層と社員が株主と一体となって企業価値の向上を目指し、その成果をともに分かち合う経営を実践していきます。その取組みの一つとして本持株会に加入する当社および当社国内子会社の一般職層の従業員のうち本制度に同意する者（以下「対象従業員」という。）に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値への関心を高めるとともに、本持株会のさらなる活性化を図ることを目的とするものです。

本制度においては、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」という。）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　１）処分の概要

　２）受益者の範囲

2022年４月１日に在籍している当社および当社国内子会社の一般職層の従業員のうち、本制度に同意している2022年５月31日時点の本持株会会員

　４．従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた中期インセンティブプラン

当社は、2022年３月１日開催の当社取締役会において、当社および当社国内子会社のマネージャー層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた中期インセンティブプラン（以下「本制度」という。）の導入を決議しました。

本制度は、2022年３月１日に公表しました長期ビジョン「SF2030」を踏まえ、「企業価値(財務価値 & 非財務価値)の最大化」の実現に向けて経営層と社員が株主と一体となって企業価値の向上を目指し、その成果をともに分かち合う経営を実践していきます。その取組みの一つとして、本持株会に加入する当社および当社国内子会社のマネージャー層の従業員のうち本制度に同意する者（以下「対象従業員」という。）に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値の持続的な向上を図る主体性と貢献意欲を高めることを目的とするものです。

また、2023年２月28日開催の当社取締役会において、2022年４月２日から2023年４月３日までの入社者・新規昇格者・海外勤務からの帰国者における当社子会社のマネージャー層の従業員のうち、本制度に同意する会社所定の要件を満たした者に対し、本制度の導入を決議しました。

本制度においては、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」という。）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　１）処分の概要

　２）受益者の範囲

2023年４月３日に在籍している当社および当社国内子会社のマネージャー層の従業員のうち、①2022年４月２日～2023年４月３日の入社者②2023年３月21日新規マネージャー昇格者③2022年４月21日付～2023年３月21日付の海外からの帰国者のいずれかに該当し、本制度に同意している2023年５月31日時点の本持株会会員

　　５．従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた持株会活性化プラン

当社は、2022年３月１日開催の当社取締役会において、当社および当社国内子会社の一般職層を対象として、従業員持株会向け譲渡制限付株式を用いた持株会活性化プラン（以下「本制度」という。）の導入を決議しました。

本制度は、2022年３月１日に公表しました長期ビジョン「SF2030」を踏まえ、「企業価値(財務価値 & 非財務価値)の最大化」の実現に向けて経営層と社員が株主と一体となって企業価値の向上を目指し、その成果をともに分かち合う経営を実践していきます。その取組みの一つとして本持株会に加入する当社および当社国内子会社の一般職層の従業員うち本制度に同意する者（以下「対象従業員」という。）に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値への関心を高めるとともに、本持株会のさらなる活性化を図ることを目的とするものです。

また、2023年２月28日開催の当社取締役会において、2022年４月２日から2023年４月３日までの入社者・海外勤務からの帰国者における当社子会社の一般職層の従業員のうち、本制度に同意する会社所定の要件を満たした者に対し、本制度の導入を決議しました。

本制度においては、対象従業員に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」という。）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　１）処分の概要

　２）受益者の範囲

2023年４月３日に在籍している当社および当社国内子会社の一般職層の従業員のうち、①2022年４月２日～2023年４月３日の入社者②2022年４月21日付～2023年３月21日付の海外からの帰国者のいずれかに該当し、本制度に同意している2023年５月31日時点の本持株会会員

　　６．株式付与ESOP信託を用いた中期インセンティブプラン

当社は、2023年２月28日開催の当社取締役会において、当社海外子会社のマネージャー層を対象として、株式付与ESOP信託を用いた中期インセンティブプラン（以下「本制度」という。）の導入を決議しました。

本制度は、2022年３月１日に公表しました長期ビジョン「SF2030」を踏まえ、「企業価値(財務価値 & 非財務価値)の最大化」の実現に向けて経営層と社員が株主と一体となって企業価値の向上を目指し、その成果をともに分かち合う経営を実践していきます。その取組みの一つとして当社海外子会社の従業員のうち、本制度の対象となるマネージャー層（以下「対象従業員」という。）に対し、本制度株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、中期経営計画における業績目標達成の意欲を高めること及び、対象従業員による会社株式保有の促進を通じてオムロングループの持続的な企業価値（株式価値）向上への貢献意欲を高めることを目的とするものです。

本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）の仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型インセンティブプランです。

　１）信託契約の内容

　２）受益者の範囲

受益者要件を満たす対象当社海外子会社マネージャー

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

　2021年10月28日の取締役会決議による取得の状況

　　　　　　2022年７月26日の取締役会決議による取得の状況

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号による取得

　（注）１　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　　　　による株式数は含まれていません。

　　　　２　取得自己株式には、役員報酬ESOP信託が取得した当社株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれていません。

　　　　２　処理自己株式数および保有自己株式数には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、定款の定めに基づき取締役会決議によって行う中間配当を除き、剰余金の配当等の決定については株主総会に諮ります。

　当社は、株主の皆さまへの還元を含む利益配分に関しては、次の基本方針を適用しています。

  キャッシュアロケーションポリシー

(1)　長期ビジョンの実現による企業価値の最大化を目指し、中長期視点で新たな価値を創造するための投資を優先します。2022～2024年度の中期経営計画（SF 1st Stage）においては、社会的課題の解決やソーシャルニーズ創造のための人財や研究開発などへの投資、増産やDXなどの設備投資、M&A&A（買収・合併・提携）などの成長投資に加えて、脱炭素・環境負荷低減やバリューチェーンにおける人権尊重などのサステナビリティへの取組みに対する投資を優先します。その上で、安定的・継続的な株主還元を実行していきます。

(2)　これら価値創造のための投資や株主還元の原資は内部留保や持続的に創出する営業キャッシュ・フローを基本とし、必要に応じて適切な資金調達手段を講じて充当します。なお、金融情勢によらず資金調達を可能とするため、引き続き財務健全性の維持に努めます。

株主還元方針

(1)　中長期視点での価値創造に必要な投資を優先した上で、毎年の配当金については、「株主資本配当率（DOE）３％程度」を基準とします。そのうえで、過去の配当実績も勘案して、安定的、継続的な株主還元に努めます。

(2)　上記の投資と利益配分を実施したうえで、さらに長期にわたり留保された余剰資金については、機動的に自己株式の買入れなどを行い、株主の皆さまに還元していきます。

　当期の期末配当金については、業績状況を鑑み、DOE基準ならびに過去の配当額の水準も考慮したうえで安定的・継続的な配当とするため、49円としました。2022年12月２日に実施済みの中間配当金49円を加えると、年間配当金は98円となります。

　次期の年間配当金については、上記の方針に沿って、104円とする予定です。なお、次期の中間(第２四半期末)および期末の配当金は未定です。

＜株主還元の推移＞

　（注）１　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としています。

２　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

３　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

４　総還元性向の算出式は次の通りです。総還元性向＝（現金配当額＋自己株式の取得金額）／当社株主に帰属する当期純利益（純損失）（単元未満株の買取分は含まない）。

５　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

＜株主総利回り（TSR）の推移＞

　　　（注）TSRは、2017年度末時点の株価を基準として算出しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスとは、「企業理念」および「経営のスタンス」に基づき、すべてのステークホルダーの支持を得て、持続的な企業価値の向上を実現するために、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を行うとともに、監督から執行の現場までを有機的に連携させ、経営のスピードを速め、企業の競争力の強化を図るための仕組みであり、その仕組みを構築し機能させることです。

　当社グループは、この基本的な考え方に基づき、オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシーを制定し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組みます。

オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシーは、以下URLを参照ください。

URL：https://www.omron.com/jp/ja/about/corporate/governance/policy/

＜企業理念＞

　当社グループの「企業理念」および「経営のスタンス」は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

  ②コーポレート・ガバナンスの体制

＜コーポレート・ガバナンスの体制の概要＞

　当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。また、取締役会の監督機能を強化するため、社長指名諮問委員会、人事諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、監査役会設置会社に指名委員会等設置会社の優れた面も取り入れたハイブリッド型の機関設計を構築するとともに機能させています。

　取締役会は、取締役８名で構成しており、取締役・監査役・執行役員の選任、取締役・執行役員の報酬の決定、および重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保しています。また、監督機能を強化するため、監督と執行を分離し、取締役の過半数を業務執行を行わない取締役によって構成すると共に、独立社外取締役の割合を３分の１以上としています。取締役会議長は代表権を持たない取締役会長が務め、執行を行わずにステークホルダーの代表として監督を行っています。なお、独立社外取締役の専従スタッフは配置していませんが、「取締役室」「グローバル戦略本部」のスタッフが適宜対応しています。

　監査役会は、監査役４名で構成しており、各監査役による監査の実効性を確保するための体制整備に努めています。監査役は、取締役の職務執行および取締役会の監督義務の履行状況について、適法性監査および妥当性監査を行っています。なお、独立社外監査役の専従スタッフは配置していませんが、「監査役室」のスタッフが適宜対応しています。

　社長指名諮問委員会、人事諮問委員会、報酬諮問委員会の委員長はいずれも独立社外取締役とし、委員の過半数を独立社外取締役としています。コーポレート・ガバナンス委員会の委員長および委員は、独立社外取締役および独立社外監査役としています。いずれの委員会にも社長CEOは属していません。

　社長指名諮問委員会は、社長の選定に特化して次年度の社長CEO候補者、緊急事態が生じた場合の継承プランおよび後継者計画(サクセッションプラン)を審議しています。人事諮問委員会は、取締役・監査役・執行役員の人事に関する選任基準・方針を策定し、候補者を審議しています。報酬諮問委員会は、取締役・執行役員の報酬に関する方針を策定し、報酬水準および報酬額を審議しています。コーポレート・ガバナンス委員会は、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実と、経営の透明性・公正性を高めるための施策について議論しています。

＜現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由＞

　前述の通り、当社は、監査役会設置会社を選択しています。

　取締役会は、取締役・監査役・執行役員の選任、取締役・執行役員の報酬の決定、および重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮し、持続的な企業価値の向上に努めています。

　監査役会および監査役は、取締役の職務執行および取締役会の監督義務の履行状況について、適法性監査および妥当性監査を行い、持続的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し株主共同の利益のために行動しています。また、監査役の独任制に基づき、各監査役が単独で権限を行使することが可能であり、内部統制を強化させる重要な役割を果たしていると考えています。

　さらに、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会の傘下に社長指名諮問委員会、人事諮問委員会、報酬諮問委員会を設置し、いずれの委員会も委員長は独立社外取締役とし、委員の過半数を独立社外取締役としています。特に、社長指名諮問委員会は監督機能上の最重要事項である社長の選任等に特化しています。加えてコーポレート・ガバナンスの向上を目的に、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、委員長および委員は独立社外取締役および独立社外監査役としています。これらの当社独自の工夫により、経営陣の意思決定に対する透明性と客観性を高める仕組みを構築し機能させています。

　このように、監査役会設置会社として、指名委員会等設置会社のコーポレート・ガバナンス体制の優れた面を取りいれたハイブリッド型のコーポレート・ガバナンス体制は、当社にとって最適な体制であると考えています。

＜オムロンのコーポレート・ガバナンス体制＞

③取締役会

１）取締役会の構成に関する考え方

　　当社は、取締役会の監督機能を強化するために、監督と執行を分離し、取締役の過半数を業務執行を行わない

　取締役によって構成しています。また、取締役会における社外取締役の割合を３分の１以上としています。社外

　取締役および社外監査役については、独立性の確保の観点から、当社の「社外役員の独立性要件」を基準に選任

　します。そのうえで、取締役会の構成員である取締役および監査役について、経営ビジョンを実現するために必

　要な経験・専門知識・知見を備える人財で構成し、取締役会における多様性を確保します。

２）取締役・監査役の選任方針

　・取締役・監査役・執行役員は、経営ビジョンを実現するために必要な経験・専門知識・知見を備える人財で構

　　成します。

　・人事諮問委員会は、グローバルでの成長、競争力強化、著しいビジネス環境の変化に迅速に対応するために、

　　取締役・監査役・執行役員の多様化(経験・専門知識・知見・ジェンダー・国際性・年代)に努めます。

　・取締役・監査役に関わる経営ビジョンを実現するために必要な経験・専門知識・知見は、スキルマトリックス

　　で開示します。

　[社外取締役の登用基準]

　・当社の監督機能上の最重要事項である社長の選任等に特化した社長指名諮問委員会には社外取締役が深く

　　関与しており、透明性・客観性の高い社長CEOの選任体制を確立するために、社外取締役は経営者経験もしく

　　はそれに準ずる経験があることとしています。

　[社外監査役の登用基準]

　・監査役としての必要な見識、高い倫理観、公正さ、誠実さを有し、また、法律、財務および会計、経営等の専

　　門的知見を有することとしています。

３）取締役会の構成

　　・2023年度取締役会の構成は以下の通りです。

４）取締役・監査役の主たる経験分野・専門性(スキルマトリックス)

　　・長期ビジョンSF2030の実現に向けて取締役・監査役に必要な経験分野・専門性(スキル)は以下の通りです。

　　・2023年度取締役・監査役のスキルマトリックスは以下の通りです。

５）2022年度取締役会の活動状況

　　2022年度取締役会は下記の取締役会運営方針、重点テーマに基づいて運営し、各重点テーマにおける課題や

　方向性のあり方等の議論を通じて監督機能を十分に発揮しました。

 各重点テーマの議論内容は、以下の「2022年度取締役会実効性評価結果」をご参照ください。

https://www.omron.com/jp/ja/assets/img/sustainability/governance/corporate\_governance/chart/20230601\_governance\_effectiveness\_j.pdf

　また、取締役会は「2022年度取締役会実効性評価結果」を踏まえて、2023年度取締役会運営方針および重点テーマについて議論し決定しました。下記の取締役会運営方針および重要テーマに基づき2023年度取締役会を運営していきます。

＜参考：取締役会の実効性向上の取組みの概要＞

　当社は、持続的な企業価値の向上を実現するために、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を行うとともに、経営のスピードを速め、企業の競争力の強化を図ります。そのために、当社は、取締役会の実効性向上の取組みを通じ、取締役会の監督機能を強化しています。その取組みは、ア．「取締役会の実効性評価」、イ．「取締役会運営方針および重点テーマの決定、年間計画の策定・実行」というサイクルで行っています。

　ア．取締役会の実効性評価

　　　当社の取締役会の実効性評価は、社外取締役を委員長とし、社外取締役および社外監査役(以下、社外役

　　員）のみで構成するコーポレート・ガバナンス委員会が実施しています。社外役員は、株主をはじめとする

　　すべてのステークホルダーの視点を持ちながら、取締役会構成メンバーとして活動しています。社外役員のみ

　　で構成するコーポレート・ガバナンス委員会が評価を行うことで、「客観性」と「実効性」の 両面を担保し

　　た評価を実現しています。

　イ．取締役会運営方針および重点テーマの決定、年間計画の策定・実行

　　　取締役会は、アのコーポレート・ガバナンス委員会による評価結果および事業環境等を踏まえた上で、次

　　年度の取締役会運営方針および注力する重点テーマについて決定しています。取締役会は、その運営方針に基

　　づき年間計画を策定し運営しています。当社は、上記のア、イを事業年度単位で実行し、取締役会の実効性を

　　向上し続けています。コーポレート・ガバナンス委員会は、この取組みについて、「客観性」と「実効性」を

　　兼ね備えた当社独自の最適な取組みであると評価しています。なお、取締役会は、当社の取組みを、第三者評

　　価より有効性が高いと認識しています。

＜取締役会の実効性向上の取組み＞

＜2022年度取締役会の出席状況＞

　　　　（注）2022年６月23日付で小林栄三氏は取締役を退任し、新たに鈴木善久氏が取締役に就任

　　　　　　　いたしました。

④監査役会

　監査役会の活動については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況」に記載の通りです。

⑤諮問委員会等

１）2023年度諮問委員会等の構成

２）2022年度諮問委員会等の活動状況

  2022年度諮問委員会等の活動状況は以下の通りです。

⑥内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムを整備し、持続的企業価値の向上を妨げるおそれのある内外のさまざまなリスクを常に明らかにして、的確な対応を実施しています。内部監査機能としては、社長の直轄部門であるグローバル監査室が、各本社機能部門および各ビジネスカンパニーの会計、業務、事業リスク、コンプライアンスなどの内部監査を定期的に実行しており、監視と業務改善に向けて、具体的な助言を行っています。

　業務執行・経営の監視の仕組みおよび内部統制システムの整備状況の模式図は、＜オムロンのコーポレート・ガバナンス体制＞に記載のとおりです。

⑦コンプライアンス・リスクマネジメントに対する取組みの状況

　当社グループでは、企業倫理リスクマネジメント委員会を推進組織とし、コンプライアンスとリスクマネジメントを統合した活動を行っています。社長直轄部門による当該活動の推進と徹底により、当社グループの変化対応力を強化しています。

ア．コンプライアンス

　当社グループの役員・従業員に対し、グループ共通の経営基盤である「オムロングループルール」を周知するとともに、必要な研修等を実施しています。特に、10月を企業倫理月間と定め、国内外の役員・従業員に対するトップメッセージ配信、カルテル防止や贈賄防止等に関するコンプライアンス教育、内部通報制度の周知を行っています。内部通報窓口は国内および海外の主要拠点に設置し、運営しています。また、情報開示に関する正確性、適時性、網羅性を確保するため、情報開示実行委員会を定期開催するとともに、インサイダー取引防止の研修等を行っています。内部監査部門は、当社グループの部門に対する業務監査をリスクベースで実施しています。

　当期においては、オムロングループルールについて、人権課題へのリスクアセスメント等の労働における人権マネジメントの追加や、中国の情報関連法規制に対応した中華圏独自の情報セキュリティルールの制定等環境変化に対応しました。また、内部通報制度については、人権救済メカニズムの一環として仕入先からの相談を受け付ける体制を構築しました。

イ．リスクマネジメント

　「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」に基づき、毎年グローバル視点で当社グループに関わるリスクを洗い出し、分析を加え、執行会議において当社グループにとって重要なリスクを指定しています。リスク対策の進捗は、四半期ごとの企業倫理リスクマネジメント委員会にて確認し、計画的に取組みを推進しています。また、国内外のグループ会社において、「リスクマネージャ」を選任し、そのグローバルなネットワークを利用して、日常的なリスク情報の共有、対応の協議などを迅速に行い、社内外の環境変化に対応した対策を現場と経営が力を合わせて実施しています。

　当期においては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取組み、従業員の健康・安全の確保を最優先に、製品・サービス提供の継続を行いました。また、ロシアにおける制御機器事業と電子部品事業の無期限停止に向けた対応を行うとともに、変化の激しい地政学リスクについて、各国動向をモニタリングする体制を強化しました。

⑧責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役および社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に社外取締役および社外監査役との責任限定契約に関する定めを設けています。当該定款の定めに基づき当社が社外取締役および社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。

ア．社外取締役の責任限定契約

　社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。

イ．社外監査役の責任限定契約

　社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。

⑨補償契約の内容の概要

　当社は、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、山田義仁氏、辻永順太氏、宮田喜一郎氏、冨田雅彦氏、行本閑人氏、上釜健宏氏、小林いずみ氏、鈴木善久氏、玉置秀司氏、細井俊夫氏、内山英世氏および國廣正氏との間で会社法第430条の２第１項第１号の費用と同項第２号の損失を法令の定める範囲内で補償することを内容とする補償契約を締結しています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。

⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社および子会社のすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しています。当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用を補填するものであります。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意または犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としています。

⑪取締役の定数等

　当社は、定款において取締役の定数を定めています。また、取締役の選任においては、定款において選任決議の定足数を引下げています。定款の内容は次のとおりです。

ア．定数

　当会社の取締役は、10名以内とする。

イ．選任の決議方法

・取締役は、株主総会において選任する。

・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その

　議決権の過半数をもって行う。

・取締役の選任決議は、累積投票によらない。

⑫自己の株式の取得の決定機関

　当社では、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるように、会社法第165条第２項の定めにより取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。

⑬中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めています。

⑭株主総会の特別決議要件

　当社では特別決議を機動的に行えるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

  （注）１　取締役　上釜健宏、小林いずみおよび鈴木善久は、社外取締役です。

２　監査役　内山英世および國廣正は、社外監査役です。

３　任期は、第83期に係る定時株主総会終結の時から第87期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　任期は、第84期に係る定時株主総会終結の時から第88期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　任期は、第86期に係る定時株主総会終結の時から第87期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　任期は、第86期に係る定時株主総会終結の時から第90期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　上記所有株式数には、オムロン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

　　なお、2023年６月分の持株会による取得株式数については、提出日(2023年６月23日)現在確認ができないため、2023年５月31日現在の実質所有株式数を記載しています。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

 ②社外役員の状況

　当社は、監督機能を強化するために取締役会における独立社外取締役の割合を３分の１以上とします。

　現在の当社の独立社外取締役は３名、独立社外監査役は２名です。

１）社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　鈴木善久氏は、伊藤忠商事株式会社の専務理事であり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係がありますが、2022年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に問題はありません。その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありません。

　当社の社外役員は、当社が独自に定める「社外役員の独立性要件」（注）を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、社外役員全員を独立役員として届け出ています。

　　（注）当社の「社外役員の独立性要件」については、当項目内の「３）社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準および選任状況に関する当社の考え方」に記載。

２）社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割

[独立社外取締役の機能・役割]

・独立社外取締役は、その独立性の立場を踏まえ、執行の監督機能、助言機能、利益相反の監督機能を果たすとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映します。

・独立社外取締役は、監査役会と当社の経営について意見交換を行います。

・独立社外取締役は、その役割を果たすために、必要に応じて、当社に対し情報提供を求めます。

[独立社外監査役の機能・役割]

・独立社外監査役は、その独立性の立場を踏まえ、社長および取締役会に対し適切に意見を述べます。

・独立社外監査役は、法令に基づく調査権限を行使することを含め、積極的に監査環境の整備に努めます。

３）社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準および選任状況に関する当社の考え方

[社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準]

　当社は会社法上の要件に加え独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この独立性要件を基準に社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として届け出ています。社外役員全員を独立役員とすることについては、社外役員で構成するコーポレート・ガバナンス委員会に諮問し、独自に定める「社外役員の独立性要件」が社外役員の独立性の判断基準として問題ないことを確認し、取締役会において決議しています。

「社外役員の独立性要件」（2014年12月25日改訂）

　社外役員候補者本人および本人が帰属する企業・団体とオムロングループとの間に、下記の独立性要件を設けます。なお、社外役員は、下記に定める独立性要件を就任後も維持し、主要な役職に就任した場合は、本独立性要件に基づき、人事諮問委員会において独立性について検証します。

ア. 現在オムロングループ（注）の取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人でなく、過去においてもオムロングループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人であったことがないこと

イ. 過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの大株主（＊）もしくはオムロングループが大株主の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことはないこと

（＊）大株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する企業等をいいます。

ウ. オムロングループの主要な取引先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと

（＊）主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度におけるオムロングループとの取引の支払額または受取額が、オムロングループまたは取引先（その親会社および重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めている企業をいいます。

エ. オムロングループから多額の寄付（＊）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと

（＊）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいいます。

オ. オムロングループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと

カ. 過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと

キ. オムロングループから役員報酬以外に、多額の金銭（＊）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと

（＊）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％以上を超えることをいいます。

ク. 以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと

　　　（１）オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（＊）

　　　（２）過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重

            要な使用人であった者

　　　（３）上記イ.からキ.で就任を制限している対象者

（＊）重要な使用人とは、事業本部長職以上の使用人をいいます。

ケ. その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと

（注）オムロングループとは、オムロン株式会社およびオムロン株式会社の子会社とします。

[社外取締役および社外監査役の選任状況および選任理由]

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係

　社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会、各委員会に出席し、経営の監督を行っている他に、年１回監査役会とのダイアログ(対話形式)により、当社の経営について意見交換を行っています。

　社外監査役については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況」に記載の通りです。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

１．組織・人員

当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名、合計４名で構成されています。

監査役には適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任され、特に財務・会計に関して相当程度の知見を有する者を1名以上置くことを基準としています。

また、監査役の職務遂行を補佐するために、必要な知識・能力を有するスタッフを監査役室に配置しています。なお当該監査役室スタッフの人事は、監査役の同意を得るものとしています。

当事業年度における監査役会の構成

（注１）玉置秀司氏は監査役会議長です。

（注２）吉川浄氏は2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任し、同総会での選任を経て、新たに細井俊夫氏が監査役に就任しました。細井氏は、長年にわたる当社の社会システム事業での経験により、新規事業創造・イノベーション・DX・ITに関する相当程度の知見を有しています。

（注３）報告書提出日時点の監査役の略歴は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）　役員の状況① 役員一覧」の項目に記載しています。

２．監査役会の運営状況

監査役会は、後述の「３．監査役の活動状況」に記載の内容を踏まえ、法令・定款および監査役会規程の定めるところにより、監査に関する重要な事項について決議、審議、報告および協議を行っています。当事業年度において、監査役会は次のとおり運営しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(（*）執行会議：社長が議長を務め、執行役員が出席する経営会議）

　　　　監査役会では、準拠性監査（*）、リスクベース・内部統制監査（*）を深化させるとともに、経営課題（*）の領域も監査の対象範囲としています。活動においては、監査役４名が自由闊達な議論を行うことを重視しました（当事業年度における監査役会およびその後のフリーディスカッションは、合計32.2時間、平均2.47時間）。

　　　詳細は、後述の「６．監査役会の実効性評価」に記載しています。

　(*)当社監査役会では準拠性監査を監査1.0、リスクベース・内部統制監査を監査2.0、経営課題監査を監査3.0と呼んでいます。

３．監査役の活動状況

当事業年度において、監査役は下記のように監査方針および重点監査事項を定め、活動しました。

当事業年度における主な活動内容は下記の通りです。

特に当事業年度では、取締役や各BC(ビジネスカンパニー)長および主要な本社部門長との間で、ダイアログ（対話形式）により、あらかじめ議題を定めずフリーに議論することを重視し、双方向の意見交換を通じて経営課題の把握に努めました。

　　（■：役割による出席　〇：オブザーバーとして出席　△：任意の出席）

　　　　また当事業年度には、監査役４名が議論を重ね、新たに『オムロン監査役行動原則』として、監査役に求められる役割、行動等を定義しました。

　　４．内部監査部門との連携状況

当社では、グローバル監査室が、オムロングループの内部統制の整備・運用状況を「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令などの遵守」「資産の保全」の観点から検証するとともに、リスクマネジメントの妥当性・有効性を評価し、改善に向けた助言・提言をしています。監査役会は毎月の監査役会にグローバル監査室長を招聘し、全社の業務監査・内部統制監査の状況確認と意見交換を行っています。

当事業年度は、監査役会の重点監査項目である「グローバルグループガバナンス」に沿って、自律的な内部統制の進化や内部監査の高度化について議論を深めました。また、海外本社拠点（中国、アジアパシフィック、アメリカ）の内部監査人から、各地域の内部統制状況の報告を受けるとともに、国内関係会社26社の監査役に就任しているグローバル監査室のスタッフと、グループ監査役連絡会（年２回）を開催しました。各関係会社の監査役から経営状況や課題等について報告を受けるとともに、関係会社監査役監査業務のさらなる進化や効率化について意見交換を行いました。

次年度以降は、内部監査のあり方に関する提言を含め、監査役会として内部監査部門との連携を強化し、内部監査部門の進化を引き続き支援していきます。

　５．会計監査人との連携状況

 　　 監査役会は、四半期レビューの他、財務報告に係る内部統制システムの監査状況等、会計監査人との定期的な会合を設定し情報共有を図っています。KAM（監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters））の検討については、会計監査人からの報告内容を都度レビューし、多角的な視点で議論を重ねました。

また、会計監査人、内部監査部門、監査役との三様監査会議についても、ディスカッションすることに重きを置いて連携を図りました。情報共有体制を強化し、有効かつ効率性の高い監査活動につなげています。

当事業年度に係る財務諸表監査等における主な報告・検討事項は次の通りです。

　６．監査役会の実効性評価

監査役会は、ステークホルダーの負託に応え、持続的な企業価値の向上を実現するための監査活動はどうあるべきかの議論を重ねながら、監査を実施しています。取締役会とは自由闊達に議論を行いながらコーポレート・ガバナンス機能の向上に寄与してまいりました。

また監査活動においては、準拠性監査、リスクベース・内部統制監査を深化させるとともに、経営課題の領域も積極的に監査の対象範囲とし、その活動について、より多角的・客観的な視点から実効性評価を行いました。

評価の方法は、従前より実施してきた監査役による「無記名式の質問票」を用いた自己評価のみならず、「監査役会による企業価値への貢献度」も自己評価の対象としました。その際、他社監査役会等とのデータ比較や取締役へのアンケートも参考にしております。

当事業年度における監査役会実効性評価の結果と課題は次の通りです。

監査役会は監査活動から得られた客観性のあるデータの収集・分析を重視し、それらをベースに監査役間でオープンかつ深度ある議論を行い、確認した経営課題については、取締役会において積極的にフィードバックを行いました。

取締役からは、監査役会の活動とさらなる進化への期待が寄せられていますが、とりわけ中長期の経営課題については、監査役会・取締役会間の議論をさらに重ね、絞り込み・深掘りを行うことが課題と認識しています。

また、現場の状況を幅広く確認するとともに、内部監査のあり方に関する提言を含め、監査役会と内部監査部門の連携を強化します。これにより、現場に内在する経営課題を明らかにし、取締役会との議論にも反映させていきます。

評価結果を踏まえ、今後の監査役会の取り組みを進化させ、当社の企業価値向上にさらに貢献していきます。

　　②内部監査の状況

　当社の内部監査機能は、当社社長指示のもと、本社グローバル監査室（提出日現在26名）が担っており、海外の北米、欧州、中華圏、アジア・パシフィックの地域統轄会社に設置した内部監査室を統括し、リスクマネジメントの観点から、会計・業務・遵法などに関する内部監査を、部門単位で定期的に実施しており、その結果を社長及び監査役会に月次で報告するとともに、年度総括を取締役会へ報告しています。

　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、月１回の監査役会に本社グローバル監査室長が出席し、監査結果の報告に加え、内部監査の強化に向けた意見交換を行うほか、会計監査人とも定期的会合を持ち、相互の活動に関する情報交換を行っています。法務、経理、財務部門等の内部統制部門とも定期的、適宜にリスク評価などの情報共有、連携を行っています。

　また、企業倫理・リスクマネジメント委員会による「グループ重要リスク」に対する対策やモニタリング活動などを一覧化し、全社の残存リスクを見える化し、その中から重要リスクを選定し、本社のガバナンス状況を中心に、テーマ監査を行っています。

　コンピュータ支援監査技法を用い、グローバル全社の会計データの異常値を抽出し、各社に問い合わせ自己チェックしてもらう活動など内部統制の強化に向けた取り組みを進めています。

　グローバル監査室のメンバを国内子会社監査役として任命し、各社の決算監査や取締役会もしくは各種の会議体への参画により、ガバナンスや内部統制に関し、アドバイスや提言を行っています。

　事業部門からマネジメント候補者がグローバル監査室に出向し、監査活動を通して経営視点やリスク感度を身に着け、出向終了後原籍部門で更なる活躍を期する育成出向プログラムも継続的に実施しています。

③会計監査の状況

１．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

　当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼していますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。当社は、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っています。

２．継続監査期間

　55年間

３．業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　：　佐藤 嘉雄、川添 健史、池畑 憲二郎

４．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　35名、公認会計士試験合格者　13名、その他　25名

５．監査法人の選定方針と理由

　現会計監査人を選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制、さらに当社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有していると判断したためです。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要性に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は会計監査人について会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任します。

６．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画とその結果報告を受領のうえ、情報交換・意見交換を行う等の連携を密にしています。監査役会は年に一回、会計監査人の評価項目を定め、内部監査部門、経理部門の評価を参考に総合的に評価しています。

④監査報酬の内容等

１．監査公認会計士等に対する報酬

　提出会社における非監査業務の内容は、主として財務報告に関する助言業務です。なお、会計監査人の独立性を担保するため、当社独自の規定により非監査報酬額に一定の制限を設けています。

２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツおよびそのメンバーファーム）に対する報酬（１．を除く）

　提出会社における非監査業務の内容は、主として社内研修業務です。また連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。なお、会計監査人の独立性を担保するため、当社独自の規定により非監査報酬額に一定の制限を設けています。

３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

４．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、年間の監査計画に組み込まれている監査陣容、往査内容、監査日数などの監査内容をもとに監査公認会計士等と折衝し、会社法第399条の定め等に基づき監査役会の同意を得た上で決定しています。

５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や、前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積りの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①役員報酬等の内容

　当事業年度に係る役員報酬等の内容は以下のとおりです。

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注）

１　基本報酬

　取締役の基本報酬総額の上限は、月額3,500万円(2000年６月27日 第63期定時株主総会決議、当該決議に係る取締役の員数は７名)です。取締役の基本報酬の額は、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。監査役の基本報酬総額の上限は、月額1,100万円(2018年６月19日 第81期定時株主総会決議、当該決議に係る監査役の員数は４名)です。監査役の基本報酬の額は、監査役会における監査役の協議により決定しています。

２　賞与

　取締役の賞与総額の上限は、年額６億円(2018年６月19日 第81期定時株主総会決議、当該決議に係る取締役の員数は５名)です。各取締役の賞与の額は、第86期（2023年３月期）の営業利益、当社株主に帰属する当期純利益、ROICの目標および実績を基に算定し、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。各指標の目標値および実績値については、下表をご参照ください。

３　株式報酬

　株式報酬は、2017年６月22日開催の第80期定時株主総会において、中期経営計画の対象となる４事業年度において当社が拠出する金員の上限を24億円、対象者に対して交付およびその売却代金が給付(以下「交付等」という。)される株式数の上限を600,000株として決議されています。当該決議に係る取締役の員数は５名です。株式報酬は、所定の算定式で算出するポイントを取締役に対して付与し、予め定められた一定の時期に、付与されたポイント数に相当する当社株式の交付等を信託から行うものでありますが、上記株式報酬の額は当事業年度中に付与されたポイントに係る費用計上額です。各取締役の株式報酬の額は、2021年度から2024年度までの財務目標評価(EPS、ROE)、サステナビリティ評価(温室効果ガス排出量の削減、エンゲージメントサーベイにおけるSustainable Engagement Index (SEI)のスコア、Dow Jones Sustainability Indices)の目標および実績、並びに企業価値評価(相対TSR)を基に算定し、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定されます。各指標の目標値については、下表をご参照ください。なお、株式報酬に係る評価指標の実績は、現中期経営計画の最終年度終了後に確定するため、記載していません。

（注）１　対象期間における当社のTSR（株主総利回り）と配当込みTOPIXの増減率を比較した指標（相対TSR＝TSR÷配当込みTOPIX増減率）

２　組織の目指すゴールに対する社員の自発的な貢献意欲を測定する調査

３　心身の健康などによって維持される目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識、生産的な職場環境を示す指標

４　非金銭報酬等

　[　]内は、報酬等のうち非金銭報酬等の金額です。

イ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）１　中長期業績連動型株式報酬の額は当事業年度中に付与されたポイントに係る費用計上額です。

２　[　]内は、報酬等のうち非金銭報酬等の金額です。 

②役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針

　当社は取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しています。当社は「取締役報酬の方針」について、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めています。

　各取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した取締役報酬等の総額の範囲内で、当該方針等に基づく報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。

　また、各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により定めた「監査役報酬の方針」に基づき、株主総会の決議により決定した監査役報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

　当社の「取締役報酬の方針」、「取締役報酬制度の概要」および「監査役報酬の方針」は次のとおりです。

［取締役報酬の方針］

１）基本方針

　・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とする。

　・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。

　・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の

　　高い報酬体系とする。

２）報酬構成

　・取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成する。

　・基本報酬に対する業績連動報酬の報酬構成比率は、役割に応じて決定する。

　・社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。

３）基本報酬

　・基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定し毎月支給する。

４）業績連動報酬

　・短期業績連動報酬として、単年度の業績や目標達成度に連動する賞与を事業年度終了後に一括支給する。

　・中長期業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価値（株式価値）の向上に連動する株式報酬を支給

　　する。

　・株式報酬の業績連動部分は中期経営計画終了後に、非業績連動部分は退任後に支給する。

　・短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬の基準額は、役割に応じて定める報酬構成比率により決定する。

５）報酬ガバナンス

　・報酬構成および報酬構成比率、基本報酬の水準ならびに業績連動報酬の業績指標および評価方法は、報酬諮問

　　委員会の審議、答申を踏まえ決定する。

　・各取締役の報酬の額は、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。

［取締役報酬制度の概要］

１）報酬構成比率

　　取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬（賞与）」

　および「中長期業績連動報酬(株式報酬）で構成しています。各業績連動報酬の基本報酬に対する報酬構成比

　率は、役割に応じて決定しています。

* 代表取締役社長 CEOの場合、各業績連動報酬の目標達成度等が全て100％と仮定した場合の比率。

　　２）基本報酬

　　　　　取締役に対して、固定報酬である基本報酬を毎月支給します。基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく

　　　　同輩企業(報酬諮問委員会が定める同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群）の役員の基本報酬水準を参

　　　　考に、役割に応じて決定しています。

　　３）短期業績連動報酬(賞与）

　　　　　社外取締役を除く取締役に対して、短期業績連動報酬として、単年度の業績指標や目標達成度に連動する

　　　　賞与を事業年度終了後に一括支給します。取締役賞与は、年間計画に基づき設定した営業利益、当期純利益

　　　　およびROICの目標値に対する達成度等に応じ、０％～200％の範囲で変動します。

　　４）中長期業績連動報酬(株式報酬）

　　　　　社外取締役を除く取締役に対して、中長期業績連動報酬として、株式報酬を支給します。株式報酬は、中期

　　　　経営計画の達成度等に連動する業績連動部分(60％)と、中長期の株価向上への動機づけとリテンションを目的

　　　　に一定期間の在籍を条件に支給する非業績連動部分(40％）により構成します。業績連動部分は中期経営計画

　　　　終了後に、非業績連動部分は退任後に支給します。

　　　　　業績連動部分は、中期経営計画における業績目標等の達成度に応じて0%〜200％の範囲で変動します。

　　　　　　（注）財務目標評価・企業価値評価・サステナビリティ評価の各評価指標および目標値については、
　　　　　　　　　「①役員報酬等の内容　ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象
　　　　　　　　　　となる役員の員数　（注）３　株式報酬」に記載のとおりです。

　　５）業績連動報酬の業績指標

　・短期業績連動報酬（賞与）の評価指標は、中期経営計画SF 1st Stage（2022～2024年度）に基づく短期経営

　　計画の実現に向けて、短期経営計画の財務目標の指標から設定しています。

　・中長期業績連動報酬（株式報酬）の評価指標は、中期経営計画SF 1st Stage（2022～2024年度）の実現に向けて、中期経営計画の財務目標・非財務目標・戦略目標の指標から設定しています。また、2030年に向けた長期ビジョン「SF2030」では企業価値の最大化を目指しており、企業価値を直接評価する指標についても設定しています。

［監査役報酬の方針］

１）基本方針

　・株主の負託を受けた監査役の職務遂行が可能な優秀な人材を登用できる報酬とする。

　・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の

　　高い報酬体系とする。

２）報酬構成

　・監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。

３）基本報酬

　・基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定し毎月支給する。

４）報酬ガバナンス

　・各監査役の報酬の額は、監査役会における監査役の協議により決定する。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しています。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

容

　当社は、持続的な企業価値向上のため、更なる社会的価値創造の協働を目的とする場合に限り株式を保有します。

　なお、純投資目的以外の株式のうち特定投資株式については、保有目的および合理性について中長期的な観点から精査し、保有の適否を毎年、取締役会において検証します。保有の適否検証においては、投資先企業との協働の状況、事業への影響、投資先企業のROE、取引による当社利益への寄与度等を考慮します。検証の結果、保有目的および合理性が希薄となった株式については、事業や市場への影響に配慮しつつ売却を進めます。

２．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２ 保有する特定投資株式およびみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。

３ 特定投資株式の定量的な保有効果については事業上の理由から記載していませんが、保有合理性は上記１の方法に基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。

４ みなし保有株式の定量的な保有効果については事業上の理由から記載していませんが、特定投資株式に準じた方法で検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

①　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）附則（平成14年内閣府令第11号）第３項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。

②　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、企業会計基準委員会の行う研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】