日本車輌製造株式会社（7102） 企業情報サマリー
日本車輌製造株式会社（7102） 企業情報サマリー
日本車輌製造株式会社（7102）（EDINETコード E02134）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
日本車輌製造株式会社
日本車輌製造株式会社（にっぽんしゃりょうせいぞう、英: NIPPON SHARYO, LTD.）は、愛知県名古屋市熱田区に本社を置く、鉄道車両や建設機械、特装車、橋梁、農業用プラントなど、特に「大型」と呼ばれる分野をメインに生産を行う大手企業。長らく、呼称は正式社名と同様の異体字表記を使用していたが、1996年より常用漢字での「日本車両」表記を使用している。略称は「日車」。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
売上高営業利益当期純利益
0200億400億600億800億1,000億
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−200億−100億0100億200億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上高
業績・連結5期営業利益又は営業損失（△）
業績・連結5期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結5期親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期純資産額
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期自己資本比率
財務指標・連結5期自己資本利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,000億円 | 963億円 | 881億円 | 980億円 | 940億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 113億円 | 82.2億円 | 62.7億円 | 42.3億円 | 60.4億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 117億円 | 64.2億円 | 53.8億円 | 31.2億円 | 52.3億円 |
| 自己資本利益率 | 15.88% | 10.11% | 9.51% | 6.31% | 11.24% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 116億円 | 69.3億円 | 60.6億円 | 44.6億円 | 62.4億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 120億円 | 73.0億円 | 63.1億円 | 44.9億円 | 63.2億円 |
| 総資産額 | 1,526億円 | 1,312億円 | 1,364億円 | 1,244億円 | 1,329億円 |
| 自己資本比率 | 53.9% | 49.3% | 45.6% | 41% | 36% |
| 純資産額 | 822億円 | 646億円 | 622億円 | 511億円 | 480億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 137億円 | 115億円 | 153億円 | 233億円 | 291億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 80.0億円 | 14.5億円 | −24.8億円 | 71.5億円 | 145億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −12.1億円 | −17.2億円 | −14.4億円 | −15.8億円 | −26.4億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −46.1億円 | −35.6億円 | −40.0億円 | −114億円 | −35.7億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 808.18 円 | 444.62 円 | 372.93 円 | 216.08 円 | 362.14 円 |
| １株当たり純資産額 | 5,700.1 円 | 4,480.23 円 | 4,312.21 円 | 3,531.25 円 | 3,316.74 円 |
| 従業員数 | 2,176 人 | 2,211 人 | 2,263 人 | 2,321 人 | 2,331 人 |
長期経営指標
2002〜2026年度・連結2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
売上高
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
輸送用機器の主要企業業種の全企業 →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 4,133人・セグメント別・年度推移を見る →
その他19人
報告セグメント1,957人
エンジニアリング事業94人
輸送用機器・鉄構事業361人
建設機械事業365人
鉄道車両事業1,137人
全社（共通）200人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東海旅客鉄道㈱ | 7,352,000 | 50.95% | 名古屋市中村区名駅一丁目1番4号 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 856,000 | 5.94% | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 419,000 | 2.9% | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 |
| 4 | 日本車輌従業員持株会 | 281,000 | 1.95% | 名古屋市熱田区三本松町1番1号 |
| 5 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 155,000 | 1.08% | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
| 6 | 村松 俊三 | 146,000 | 1.01% | 名古屋市千種区 |
| 7 | ㈱三菱UFJ銀行 | 141,000 | 0.98% | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 |
| 8 | RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 131,000 | 0.91% | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
| 9 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 129,000 | 0.9% | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 （東京都港区赤坂一丁目8番1号） |
| 10 | GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | 125,000 | 0.87% | MARIENTURM, TAUNUSANLAGE 9-10, 60329 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY （東京都港区虎ノ門二丁目6番1号） |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 8,461名大量保有報告 →
金融機関13.33%17名
金融商品取引業者2.13%32名
その他の法人53.54%146名
外国法人等（個人以外）8.98%85名
外国法人等（個人）0.01%10名
個人・その他22.01%8,171名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 5名 | 1.04億円 | 1.04億円 | — | — |
| 社外役員 | 5名 | 5,000万円 | 5,000万円 | — | — |
| 監査役（社外監査役を除く） | 2名 | 1,800万円 | 1,800万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2026期 16.3億円
202616.3億円
202515.5億円
202418.1億円
202320.1億円
202221.3億円
建設機械事業 6.55億円鉄道車両事業 4.91億円エンジニアリング事業 4,800万円輸送用機器・鉄構事業 4,400万円
設備投資額2026期 42.9億円
202642.9億円
202530.5億円
202426.5億円
202318.0億円
202227.5億円
鉄道車両事業 11.7億円建設機械事業 11.1億円輸送用機器・鉄構事業 3.91億円エンジニアリング事業 1,100万円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第197期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第196期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第195期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第194期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第193期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/13 00:09。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。