日本ケミコン株式会社(6997) 企業情報サマリー

日本ケミコン株式会社(6997) 企業情報サマリー

日本ケミコン株式会社(6997)(EDINETコード E01926)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

日本ケミコン株式会社

証券コード 6997EDINET E01926電気機器プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

日本ケミコン株式会社(にっぽんケミコン)は、東京都品川区に本社を構えるアルミ電解コンデンサ、電気二重層キャパシタなどのコンデンサおよびバリスタ、チョークコイルなどの電子部品を主に開発、製造、販売している企業である。

出典

Wikipedia「日本ケミコン」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高1,368億円前年比 +11.5%
当期純利益23.7億円前年比 +6297.3%
総資産1,660億円前年比 +2.0%
純資産・持分631億円前年比 +11.4%
ROE4%前年比 +3900.0%
従業員数5,348 人前年比 -3.7%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
−500億0500億1,000億1,500億2,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 1,403億円 円2022/3 営業利益: 88.0億円 円2022/3 当期純利益: −121億円 円2023/3 売上高: 1,619億円 円2023/3 営業利益: 129億円 円2023/3 当期純利益: 22.7億円 円2024/3 売上高: 1,507億円 円2024/3 営業利益: 94.2億円 円2024/3 当期純利益: −213億円 円2025/3 売上高: 1,227億円 円2025/3 営業利益: 37.4億円 円2025/3 当期純利益: 3,700万円 円2026/3 売上高: 1,368億円 円2026/3 営業利益: 33.7億円 円2026/3 当期純利益: 23.7億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−200億−100億0100億200億300億400億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 51.0億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −52.1億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2.18億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −48.6億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −68.3億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 120億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −130億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −48.2億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 354億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −4.93億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −97.5億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −119億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 76.2億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −52.9億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −62.3億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
1,403億円
2023/3
1,619億円
2024/3
1,507億円
2025/3
1,227億円
2026/3
1,368億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
88.0億円
2023/3
129億円
2024/3
94.2億円
2025/3
37.4億円
2026/3
33.7億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
80.4億円
2023/3
110億円
2024/3
79.1億円
2025/3
15.7億円
2026/3
20.9億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
−121億円
2023/3
22.7億円
2024/3
−213億円
2025/3
3,700万円
2026/3
23.7億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
1,561億円
2023/3
1,627億円
2024/3
1,729億円
2025/3
1,627億円
2026/3
1,660億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
447億円
2023/3
507億円
2024/3
536億円
2025/3
567億円
2026/3
631億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
51.0億円
2023/3
−48.6億円
2024/3
−130億円
2025/3
−4.93億円
2026/3
76.2億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
28.4%
2023/3
30.9%
2024/3
30.7%
2025/3
34.5%
2026/3
37.6%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
-25.3%
2023/3
4.8%
2024/3
-41.2%
2025/3
0.1%
2026/3
4%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
6,197人
2023/3
6,045人
2024/3
5,796人
2025/3
5,551人
2026/3
5,348人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高1,368億円1,227億円1,507億円1,619億円1,403億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)35.2億円5.64億円−190億円45.3億円−105億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)23.7億円3,700万円−213億円22.7億円−121億円
自己資本利益率4%0.1%-41.2%4.8%-25.3%
営業利益又は営業損失(△)33.7億円37.4億円94.2億円129億円88.0億円
経常利益又は経常損失(△)20.9億円15.7億円79.1億円110億円80.4億円
総資産額1,660億円1,627億円1,729億円1,627億円1,561億円
自己資本比率37.6%34.5%30.7%30.9%28.4%
純資産額631億円567億円536億円507億円447億円
現金及び現金同等物の残高213億円239億円453億円261億円248億円
営業活動によるキャッシュ・フロー76.2億円−4.93億円−130億円−48.6億円51.0億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−52.9億円−97.5億円−48.2億円−68.3億円−52.1億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−62.3億円−119億円354億円120億円−2.18億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)106.29 円1.75 円-1,029.15 円112.09 円-597.88 円
1株当たり純資産額2,029.52 円1,902.11 円1,776.97 円2,478.43 円2,190.33 円
従業員数5,348 人5,551 人5,796 人6,045 人6,197 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
937億
2003
982億
2004
1,023億
2005
1,057億
2006
1,209億
2007
1,351億
2008
1,432億
2009
1,146億
2010
1,059億
2011
1,278億
2012
1,003億
2013
930億
2014
1,140億
2015
1,234億
2016
1,184億
2017
1,163億
2018
1,334億
2019
1,410億
2020
1,146億
2021
1,108億
2022
1,403億
2023
1,619億
2024
1,507億
2025
1,227億
2026
1,368億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
−79.4億
2003
11.2億
2004
13.1億
2005
26.6億
2006
39.9億
2007
55.7億
2008
25.1億
2009
−127億
2010
−42.9億
2011
33.0億
2012
−49.1億
2013
−92.5億
2014
33.1億
2015
53.6億
2016
−69.0億
2017
8.40億
2018
−161億
2019
9.17億
2020
−59.3億
2021
20.4億
2022
−121億
2023
22.7億
2024
−213億
2025
3,700万
2026
23.7億

従業員数

2002
5,822人
2003
6,073人
2004
6,461人
2005
6,278人
2006
6,854人
2007
6,935人
2008
7,098人
2009
6,402人
2010
7,216人
2011
7,396人
2012
6,850人
2013
6,854人
2014
6,793人
2015
6,891人
2016
6,743人
2017
6,772人
2018
6,967人
2019
6,917人
2020
6,658人
2021
6,228人
2022
6,197人
2023
6,045人
2024
5,796人
2025
5,551人
2026
5,348人

ライバル企業

電気機器の売上上位企業を多指標で比較する →電気機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢41.2歳
平均年間給与6,186,000円
平均勤続年数17.4年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 5,348人・セグメント別・年度推移を見る →
コンデンサ5,234人
その他114人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,113,00012.62%東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR
2ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合1,771,0007.18%東京都千代田区丸の内2丁目2-2
3KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1,640,0006.65%34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA (東京都新宿区新宿6丁目27-30)
4MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1,053,0004.27%25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)726,0002.94%東京都中央区晴海1丁目8-12
6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)647,0002.62%PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内1丁目4-5)
7株式会社三菱UFJ銀行524,0002.13%東京都千代田区丸の内1丁目4-5
8日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信 託銀行株式会社)513,0002.08%東京都千代田区丸の内1丁目6-6 (東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂イン ターシティAIR)
9セントラル短資株式会社409,0001.66%東京都中央区日本橋本石町3丁目3-14
10株式会社トップパーツ336,0001.36%山形県西置賜郡飯豊町大字添川3514-72

所有者別状況

政府・地方公共団体0.01%2名
金融機関24.27%15名
金融商品取引業者3.41%31名
その他の法人7.03%109名
外国法人等(個人以外)30.44%95名
外国法人等(個人)0.12%24名
個人・その他34.72%10,648名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)4名1.27億円1.27億円
社外役員6名4,600万円4,600万円
監査役(社外監査役を除く)3名4,200万円4,200万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 38.9億円
202638.9億円
202542.3億円
202444.9億円
202241.6億円
コンデンサ 35.7億円
設備投資額2026期 59.1億円
202659.1億円
202576.3億円
2024112億円
202377.0億円
202258.6億円
コンデンサ 58.5億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第79期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YL3Z・2026年06月25日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第78期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W7IF・2025年06月26日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第77期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TV2A・2024年06月27日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第76期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R88X・2023年06月29日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第75期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OK25・2022年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/19 14:10。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。