6997 日本ケミコン 有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第71期、第72期、第73期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第71期、第73期及び第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第71期、第72期、第73期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第71期、第73期及び第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　第71期、第73期及び第75期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　また、第74期の配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

５　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第71期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

６　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は当社と子会社21社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　(コンデンサ)　国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコン山形㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他２社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他５社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他１社にて製造しており、国内、海外ともにＫＤＫ販売㈱が販売しております。

　(その他)　国内子会社のケミコン長岡㈱他２社、海外子会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）は間接所有割合であり、内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　United Chemi-Con,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 16,625　百万円

　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　  108　百万円

　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　  112　百万円

　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　2,923　百万円

　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　 　　 8,049　百万円

４　Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 18,202　百万円

　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　1,721　百万円

　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　1,135　百万円

　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　1,827　百万円

　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　 　　10,943　百万円

５　Hong Kong Chemi-Con Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 27,087　百万円

　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　1,237　百万円

　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　1,092　百万円

　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　9,976　百万円

　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　 　　23,904　百万円

６　上海貴弥功貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 16,918　百万円

　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　 　　　 558　百万円

　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　　417　百万円

　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　2,424　百万円

　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　 　 　7,180　百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員であります。臨時雇用者は含みません。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時雇用者は含みません。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、各社が労働組合を組織し、ケミコン労働組合連合会を形成しております。2022年３月31日現在の連合会組合員総数は1,699名であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおります。

　当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。

（3）環境変化への柔軟な対応で中長期的な成長を支える経営戦略

　当社グループが属する電子機器業界は、技術の進歩、参加企業のグローバルな事業展開等において、最も変化の早い業界の一つであります。

　このような経営環境の中で、持続可能な企業として存続し、成長するためには、他に先んじたスピード感のあるグループ経営を行うことが最も重要であると認識しております。

　スピード感のある経営とは、先を見据えた経営、常に他社の先を行く経営であり、当社グループにおきましては３ヵ年の中期経営計画を策定し、経営にあたっております。

　2020年４月より、「あらゆる経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換」を中期目標とする「第９次中期経営計画」をスタートいたしました。

　グローバル化とデジタル変革が急速な勢いで進展している現在、企業として絶えざる変化に対応するための経営改革を確実に実行していくことが喫緊の課題となっております。

　当社グループでは、取り巻く経営環境の変化やメガトレンドを当社の優位性として取り込むためには、いかなる経営変革が必要なのかを常に念頭に置き、長期目標である「持続的成長と中長期的な企業価値向上」を実現するために、第９次中期経営計画を策定いたしました。

　「全社・全部門での生産性改革による利益創出」を基本戦略として、成長性と収益性の改善を進め、「第９次中期経営計画」を達成してまいります。

重点施策

１．　全社を挙げての安全・品質・法令の遵守とお客様第一主義の徹底

２．　挑戦意欲、情報感度の高い人財の育成と新たな企業文化の創造

３．　商品企画力強化による新商品投入と成長戦略の明確化

４．　品質最優先による顧客満足度の向上

５．　生産基地の再編と生産性改革による高コスト構造からの脱却

６．　スピード経営を具現化するデジタル情報化の推進（ＤＸ推進）

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、各国でのワクチン接種の進展等により新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、世界経済は先進国を中心に回復基調で推移することが期待されております。一方で、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高止まりや新型コロナウイルスの新たな変異株による感染症の再拡大など、景気の下振れリスクも懸念されており、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。

当社グループにおきましては、第９次中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、経営目標の達成に向けた各種重点施策を着実に実行してまいります。

引き続き成長が見込まれる車載市場・ⅠＣＴ市場等の戦略市場に向けて高付加価値なアルミ電解コンデンサの拡販を進めると共に、電気二重層キャパシタを始めとする機能デバイスや固体デバイスにおいては潜在的な需要が見込まれる海外市場での売上拡大に向けた取り組みを強化してまいります。あわせて、2022年４月に発足した「新規事業推進室」を中心に、営業部門が収集した市場の潜在的なニーズとこれまでに蓄積した技術的な知見を組み合わせることで付加価値の高い新製品の企画・開発を一層加速してまいります。

構造改革では、スマートファクトリー化の次のステップとしてＭＥＳ（製造実行システム）の導入を進めてまいります。製造工程で取得した情報を基に設備の稼働状態や生産計画を一元的に管理する仕組みを構築し、更なる生産性の向上を図ってまいります。

また、当社グループではサステナビリティへの取組みを更に深化させるため、2022年２月にサステナビリティ基本方針を策定し、同年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同いたしました。今後は、企業理念である「環境と人にやさしい技術への貢献」のもと、気候変動への対応を始めとするさまざまな課題に取組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社では、リスクマネジメントを経営が関与する最上位の規格に位置づけております。当社は「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設立し、グループのリスクを横断的・総括的に管理しております。現に存在するリスクや将来考慮すべき各種リスクを「戦略リスク」「財務リスク」「ハザードリスク」「オペレーショナルリスク」「気候関連リスク」に分類し、年２回リスクマネジメント委員会でとりまとめ、経営委員会及び取締役会に報告しております。

　このようにして特定・報告されたリスクのうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況について

　当社グループは、コンデンサ及びその他の電子部品の製造・販売を主たる事業としており、事業活動を日本、米州、欧州、アジア等グローバルに展開しております。そのため、当社グループの製品が販売されている国、地域の経済状況の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動

　当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、2021年３月期80.0％、2022年３月期80.6％となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態は為替変動の影響を受ける可能性があります。

　また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績及び財政状態が変動する可能性があります。

(3）価格競争

　当社グループの主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、国内外の競合他社との間に生じる価格競争が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、多様な国と市場において事業活動を行っておりますので、そのような国・市場ごとの個別の要因に応じて価格競争リスクに対応する必要があります。国・地域ごとの生産販売コストの変動、材料費の高騰、生産技術のイノベーションなどは係るリスクの要因となります。海外売上比率が高い当社グループは常に国際的な競争に晒されており、価格競争の激化は収益の押し下げのみならず世界シェアの低下を引き起こす可能性があります。当社グループと致しましては、材料開発から製品販売まで一貫した生産体制という強みを活かし、生産システムの効率化等によるコストダウンを推進する一方、高付加価値で高収益な製品の開発や重点市場への拡販により競争力強化を図っております。上記の事業戦略を踏まえ当社グループはリスク対応を実施していますが、価格競争の激化は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料等の価格変動と調達について

　アルミ箔や重油をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響や原材料等の調達困難による製品出荷の停滞等は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、海外製造会社における現地調達の推進や生産性向上等によるコストダウンの継続や複数社からの購買、サプライヤーの定期的な与信管理を行うなど、リスク回避対策に取り組んでおりますが、急激な原材料等の価格高騰と災害等による広範な原材料不足は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　2022年はロシアによるウクライナ侵攻や中国におけるロックダウンにより、原材料等の仕入価格の高騰と供給問題が顕在化しており、安定調達を喫緊の課題としてサプライチェーンの強化に取り組んでおります。

(5）製品の欠陥

　当社グループは、世界各拠点で、世界的に認められている品質管理基準（ＵＬ規格、ＡＥＣ-Ｑ２００など）に従って製造を行っております。

　しかし、将来にわたり全ての製品において欠陥が発生しないという保証はありません。また、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

　また、当社は全生産拠点にてＩＳＯ９００１、ＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得し品質管理の強化を図っておりますが、大規模な製品の欠陥の発生は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、欠陥の発生の際はその影響を最小限に抑えるべく迅速に対応する体制を構築しております。

(6）法令その他の公的規制等に関するリスク

　当社グループが、事業を展開する国内外での進出先における法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任のリスクを抱える可能性があります。

　当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国競争法当局からの制裁金に関する決定等を受け、その一部については裁判所における対応等を行っております。また、本件に関しましては、上記のほか、米国、カナダ等において、当社及び当社子会社に対する民事訴訟が提起されております。

　なお、このうち、米国での直接購入者型原告団による損害賠償等を求める集団民事訴訟に関しまして、当社及び当社子会社は、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2021年12月、直接購入者型原告団との間で、和解金として160百万米ドルを支払うことで和解することを決定いたしました。本和解については、2022年3月に、正式な和解契約を締結しており、今後、裁判所の承認手続を経て、正式に効力が発生いたします。

　これらの法的手続きにおいて当社に不利な判断がなされた場合または和解により和解金額を支払う義務を負った場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害や突発的事象発生のリスク

　地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化は市場の減退を引き起こす可能性があるだけでなく、各国政府の方針により休業を求められるなど事業継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を第一に考え、情報収集や行政との連携に努めながら、在宅勤務や時差勤務等各種感染予防対策の実施に加えてリモートワークツール等の活用により、業務遂行の継続に努めてまいります。

（8）気候関連リスク

　地球温暖化に由来する気候関連リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、主要国において炭素税やカーボンプライシング・排出量取引制度の導入が検討されており、係る制度導入により直接的・間接的に追加費用が生じるリスクがあります。また、気候変動への対応に係る顧客要求（環境性能やサステナビリティに係るサプライヤー選定基準等）を当社グループが十分に満たすことができない場合、製品の市場競争力の低下等により当社の売上が減少するリスクがあります。さらに、自然災害の激甚化や頻度の高まりは、サプライチェーン全体を含む当社グループの生産活動等の事業継続の中断や臨時の追加費用の発生を生じさせるリスクがあります。係るリスクに対応するため、当社グループは省エネルギー対策小委員会主導のもと、グループ全体での省エネやＣＯ２削減に取り組んでおります。また、自然災害による事業活動への影響が大きい事業所の防災設備等を優先的に拡充することや調達・研究開発の双方から顧客要求を充足させる取組みを行うこととしております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

当期における世界経済は、米国では好調な個人消費と企業の設備投資による景気の持ち直しが続き、また中国経済は輸出が牽引役となって、引き続き堅調に推移いたしました。日本では、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体の供給不足等のマイナス要因があったものの、世界経済の正常化に向けた動きに伴い輸出が改善したことなどから景気は総じて回復基調となりました。

当社グループを取り巻く市場環境につきましては、車載関連市場は部品不足による自動車の減産の影響がみられたものの、新車需要の持ち直しなどにより総じて堅調に推移しました。産業機器関連市場は製造業を中心に設備投資需要が高まったことで国内市場、海外市場のいずれも好調となりました。

このような経営環境のもと当社グループにおきましては、第９次中期経営計画に基づき企業価値向上のための諸施策を着実に実行してまいりました。

構造改革では、生産拠点のスマートファクトリー化の一環として生産工程の一部自動化等を推し進め、設備稼働率の向上による増員・増備なき増産対応を実施してまいりました。また、原材料価格やエネルギー価格の上昇に対応するため、生産性の改善に加え製品の販売価格是正にも努めてまいりました。

商品企画改革では、次世代を担う新たなシーズの創造と具現化を目指し、営業部門、開発部門の意識改革の推進や連携の強化を図りました。製品開発では、５Ｇ通信基地局などに向けて耐熱性に優れたリード形アルミ電解コンデンサ「ＧⅩＭシリーズ」を開発したほか、クラウドやＩｏＴ普及に伴って消費電力の増加が進むデータセンター向けには、リード形導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ「ＰＳＧシリーズ」に高容量化アイテムを追加して製品体系の拡充を図りました。販売においては戦略市場に向けて、高付加価値品である導電性高分子タイプやハイブリッドタイプのアルミ電解コンデンサを重点的に拡販いたしました。

これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,403億16百万円（前期比26.7％増）となり、営業利益は87億98百万円(前期比196.1％増）、経常利益は80億38百万円（前期比284.3％増）となりました。しかしながら、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は121億24百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益20億38百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（コンデンサ）

中国を中心としたアジア地域において、車載・産業機器関連の需要が増加したことにより、売上高は1,349億47百万円（前期比27.2％増）、セグメント利益は82億58百万円（前期比226.9％増）となりました。

（その他）

アモルファスチョークコイルの売上増加などにより、売上高は53億69百万円（前期比15.1％増）、セグメント利益は５億40百万円（前期比21.4％増）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）総販売実績に対して10％以上に該当する得意先はありません。

(2）財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（以下前期末）比166億91百万円増加し、1,561億40百万円となりました。

　流動資産は、棚卸資産の増加を主な要因として、前期末比149億10百万円増加し、964億34百万円となりました。

　固定資産は、投資その他の資産が前期末比９億99百万円増加したことを主な要因として、597億６百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比238億81百万円増加し、1,114億24百万円となりました。

　流動負債は前期末比149億44百万円増加し692億23百万円、固定負債は前期末比89億36百万円増加し、422億１百万円となりました。

　有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は前期末比５億86百万円増加し、584億７百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産の合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少などにより、前期末比71億89百万円減少し、447億15百万円となりました。

　これらの結果、自己資本比率は前期末37.0％から28.4％となり、１株当たり純資産額は2,544円62銭から2,190円33銭となりました。

（3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億34百万円増加し、247億54百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、51億５百万円の収入（前連結会計年度は20億67百万円の収入）となりました。

　主な収入は減価償却費62億53百万円であり、主な支出は棚卸資産の増加42億40百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、52億８百万円の支出（前連結会計年度は30億34百万円の支出）となりました。

　主な支出は有形固定資産の取得による支出50億31百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億18百万円の支出（前連結会計年度は34億70百万円の支出）となりました。

　主な収支は借入金による収入７億９百万円、リース債務の返済による支出９億24百万円であります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は584億７百万円となっております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を用いております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りと仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、社会起点の視座に立ち、環境問題などの社会課題の解決につながる技術開発に重点を置き、材料から製品までの一貫した開発体制による高付加価値製品の開発や、より高い品質レベルの追求、生産技術開発等による環境負荷の更なる低減、新規事業の創出に向けた基礎研究などに取り組みました。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は4,156百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

（コンデンサ）

　カーボンニュートラルの実現に向けた活動が各産業界で活発化する中、重点項目としてＣＯ２排出削減に貢献する製品開発に取り組みました。

　電動化が進む自動車市場に向けましては、素子の封止方法に独自の構造を取り入れることで製品寿命を２倍に延ばした導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「ＨＸＵシリーズ」を開発いたしました。また、電気自動車やプラグインハイブリッド車のオンボードチャージャー（車載充電器）に最適な製品として、基板自立形アルミ電解コンデンサとしては業界で初めて車載用電子部品の耐振動規格に準拠した「ＫＶＡシリーズ」、「ＫＶＢシリーズ」、「ＬＶＡシリーズ」の３製品を開発いたしました。一方、リード形電気二重層キャパシタ「ＤＬＣＡＰ」におきましては、定格電圧を2.7Ｖに引き上げ、さらに最大20％の小型化を実現した「ＤＫＧシリーズ」を開発いたしました。電動ドアロック解除やシフトバイワイヤ、電動パワーステアリングなどのバックアップ電源用として提案してまいります。

　工作機械や各種製造装置、産業用ロボットなどの産業機器市場に向けましては、機器のエネルギー効率を改善する汎用インバータやスイッチング電源の入力平滑用として、基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＨＥシリーズ」のアップグレードを行いました。既存品から約20％の高容量化に成功したことで、機器の小型化に貢献いたします。

　さらに、ＩＣＴ（情報通信技術）市場に向けましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及に伴い設置が進む通信基地局や、通信量の増大と高速化が進むデータセンターなど、常時接続で24時間稼働する情報通信機器向け製品の開発を推進いたしました。高耐熱で長寿命かつ高容量なコンデンサが求められる５Ｇ通信基地局用としては、リード形アルミ電解コンデンサ「ＧＸＭシリーズ」を開発いたしました。従来品比で約1.7倍の長寿命化と61％の高容量化を達成しており、機器の高信頼性化や小型化に貢献いたします。

　また、電子部品用材料開発におきましては、基礎研究センターを中心に製品の性能向上や新たなデバイスの開発を実現する材料開発に継続して取り組みました。コンデンサ用材料の研究開発におきましては、アルミニウム電極箔、封口ゴム、電解質など、主要材料の更なる高性能化を進めました。特に、コア技術のアルミニウム電極箔の開発では、高耐電圧化、高容量化、品質の安定化、生産性向上のための技術開発等を積極的に推進いたしました。このほか、リチウムイオン電池の高性能化に資する電極材料の開発にも取り組みました。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は3,831百万円であります。

（その他）

　車載機器や産業機器に使われるインダクタ（コイル）の小形軽量化、高インピーダンス化、独自技術による表面実装化などに取り組みました。

　また、ドライブレコーダーや産業機器等に使われるＣＭＯＳカメラモジュールでは、小型化や高性能化、高機能化などに引き続き取り組み、当連結会計年度におきましては３製品を上市いたしました。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は324百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は5,858百万円であります。

　セグメント別の設備投資については、次のとおりであります。

　コンデンサにおいては、アルミ電解コンデンサ用電極箔の生産設備及びアルミ電解コンデンサの生産設備の増強などにより5,537百万円、その他においては、321百万円の投資を実施いたしました。

　なお、上記投資金額には、有形固定資産に加え無形固定資産の金額を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中の［　］内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外数であります。

３　上記中の《　》内は、連結会社への貸与中のもので、内数であります。

４　事業所その他の建物の主なものは、独身寮用の建物（神奈川県川崎市）で金額646百万円であります。

５　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

2022年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中の｛　｝内は、提出会社からの賃借中のもので、外数であります。

(3）在外子会社

2022年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中の［　］内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2017年６月29日開催の第70期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株主併合を行っております。

２　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

３　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式35,640株は「個人その他」に356単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　2021年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2021年10月11日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３　2022年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社の共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年12月23日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４　2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株

式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当に関する基本的な考えと致しましては、長期的に安定した配当を継続することとしております。

　原則と致しましては、配当額は収益に対応すべきものと考えておりますが、製造業であります当社におきましては、合理化及び規模拡大の為の設備投資ならびに研究開発投資は毎期継続して行わなければならないものであり、そのための内部留保も重要と考えております。

　従いまして、各期の単独及び連結の業績の状況により、内部留保とのバランスを考慮しつつ安定的な配当に努めてまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、業績状況と財務状況等を総合的に勘案いたしました結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業理念実現のために、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

　また、当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定による経営の活力を増大させることにより、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であります。当社は、経営の監視監督と業務執行を明確に分離する目的で2014年６月に執行役員制度の運用を開始し、取締役の人数を削減するとともに、経営の監視監督機能を強化するため、社外取締役を１名招聘しております。また、2015年６月に経営の監視監督機能を更に強化するため、社外取締役を１名増員し、計２名としております。

　また、監査役につきましては、監査役４名で監査役会を構成し、取締役の意思決定及び執行役員の業務執行の監査並びに当社及び国内外子会社の業務や財政状況を監査しております。

　また、法律上の機関である監査役に加え内部監査の専門部署である監査室（７名）を設置し、遵法のみならず業務効率や業務手続の妥当性まで含め、実地監査を実施しております。

　このように、当社は従来からの監査役制度及び内部監査部門に加え、取締役会による経営の監視監督機能を強化することにより、適正な監視及び監督を可能とするガバナンス体制を構築し、その実効性を高める体制を実現していくことができると考えております。

　会社の機関の内容

＜取締役会＞

　当社は、取締役会を少人数構成（６名：議長上山典男（代表取締役社長）、峰岸克文、石井治、岩田巧、川上欽也、宮田鈴子）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係のない独立した社外取締役（２名：川上欽也、宮田鈴子）を招聘し、経営の監視監督機能を強化しております。また、当社の取締役の人数は、10名以内とすることを定款で定めております。

　なお、取締役会は、監査役４名が出席のもと、法令または定款に規定する事項の決議及びその他の業務執行状況等の経営上の重要事項について、監査役に積極的に意見を求める運営を行い、審議の客観性を確保しつつ、報告・決議を行っております。

＜執行役員制度＞

　当社は、執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監視監督機能と業務執行機能の分離を図っております。執行役員は取締役会の決定した事項を実行することにより、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行っております。

＜監査役会及び監査役＞

　監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常的活動の監視を行っております。具体的には、社内出身の常勤監査役２名（柴田信一、三浦和人）、社外監査役２名（森田史夫、土居正明）で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会への出席、各事業所への訪問等を介して、業務執行の状況及び経営状態の調査・検証等を行い、法令及び定款違反や株主をはじめとするステークホルダーの利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。

　また、監査役会において、代表取締役との定期的な意見交換を実施し、執行役員及び重要な使用人から個別の聴聞の機会を設けるとともに、監査室とも緊密に連携し、監査役会において監査結果及び運営状況について報告を受け、監査役としての監査機能の強化を図っております。

　さらに、監査役会は、四半期毎に会計監査人と、会計監査人による監査報告、監査計画と監査実施状況等につき意見交換を行う他、期中においても必要に応じて会合を開催し、会計監査人と連携を図っております。

　なお、社内出身の常勤監査役１名及び社外監査役２名は、財務・会計業務を担当した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

＜経営委員会＞

　機動的な意思決定のために業務執行方針の協議機関である経営委員会（11名：議長上山典男（代表取締役社長）、峰岸克文、石井治、岩田巧、伊藤孝行、今野健一、仲秋健太郎、野上勝憲、阿辺克明、柴田信一、三浦和人）を設置し、原則として毎週１回開催して経営上の重要事項を審議しております。経営委員会に付議された事項のうち特に重要な事項については、取締役会で決定いたします。

＜指名諮問委員会＞

　当社は、取締役、監査役及び執行役員の指名に係る機能の独立性・客観性を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会（３名：委員長川上欽也（社外取締役）、宮田鈴子、上山典男）を設置しております。指名諮問委員会は、取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容並びに執行役員の選任及び解任に関する取締役会の議案の内容について、当社が定める「取締役及び執行役員の選任基準」、「監査役の選任基準」に照らし、当該議案の確定前に協議し、その結果を取締役会に勧告しております。

＜報酬諮問委員会＞

　当社は、取締役及び執行役員の報酬決定に係る機能の独立性・客観性を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会（３名：委員長川上欽也（社外取締役）、宮田鈴子、上山典男）を設置しております。報酬諮問委員会は、同業他社水準、経済・社会情勢等に加え、当社の事業規模、従業員の報酬水準、定期的に実施される適切な第三者機関による企業経営者の報酬に関する調査等を参考にした上で、当社の取締役及び執行役員の報酬に関わる事項等を協議し、取締役会に意見の陳述及び助言を行っております。

＜会計監査人＞

　当社の会計監査は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく監査を、EY新日本有限責任監査法人により公正かつ独立な立場から受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に、特別の利害関係はありません。

③企業統治に関するその他の事項

(a）内部統制システムの整備の状況

　当社は、企業価値の継続的な向上を図るために、コンプライアンスの徹底及びリスクのコントロールが不可欠と認識し、内部統制システム整備の基本方針に従い、

・当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役が当社の監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制

・監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

の観点からリスク管理体制、コンプライアンス体制の整備、諸施策の実施を推進しております。

　なお、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制システムにつきましては、代表取締役社長直轄の「監査室」により体制整備を進めております。

(b）リスク管理体制の整備の状況

　当社では、企業活動あるいは企業理念実現を阻む様々な要因を排除し、企業が健全に存続・発展することを目指し、経営トップの方針として「リスクマネジメント基本方針」を全従業員に表明しております。

　この「リスクマネジメント基本方針」に基づき、「リスクマネジメント基本規程」を定め、リスクマネジメントシステムを統括するリスクマネジメント統括役員が委員長を務めるリスクマネジメント委員会を設立し、グループのリスクを総括的に管理しております。

　さらに、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、「危機管理規程」及び下位規程、マニュアルを制定し、緊急事態に対処する体制を整備しております。

　また、リスクマネジメントシステムの一環として、情報セキュリティ、環境への取り組みを推進しております。

　情報セキュリティについては、個人情報、顧客情報等の情報資産を守るため、「情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティ基本規程」及び下位規程、マニュアルに従い情報の管理を実施しております。具体的には、情報セキュリティ委員会のもと、各部門に情報セキュリティ責任者及び担当者を任命し、情報管理の責任体制を明確にするとともに、物理的な対策に加え、全従業員への教育活動による意識向上を図っております。

　環境については、当社の環境経営の行動基準である「環境方針」を制定し、環境に関する基本的な考え方を表明しております。また、「環境管理基本規程」に従い環境管理総責任者が委員長を務める環境委員会を設置し、グループ全体の環境保全活動を統括するとともに全従業員への環境への意識付けを徹底しております。

(c）コンプライアンスへの取り組み

　当社は、企業として、公正・透明で自由な商取引を通じて、適正な利潤を追求するだけではなく広く社会に貢献できる企業として活動することが企業の社会的責任であるという認識に立ち、代表取締役社長が、「日本ケミコングループ企業行動憲章」の精神を繰り返し役員・全従業員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。

　また、日常意識しなければならない心がけを定めた「日本ケミコングループ行動規範」の徹底を図るため、コンプライアンス体制の整備を進めております。

　具体的には、コンプライアンス体制を統括するコンプライアンス統括役員を任命し、コンプライアンス統括役員が委員長を務めるコンプライアンス委員会が、コンプライアンス意識の浸透、定着のための具体的施策を推進しております。また、コンプライアンス意識の向上を図るため、各階層別にコンプライアンス教育を実施しております。

　なお、当社では、反社会的勢力排除に向け、「日本ケミコングループ行動規範」において、「いかなる国の反社会的勢力・団体の活動も支援しないとともに、その活動に対しては毅然とした態度で臨む」ことを定めており、その内容を全社員に周知徹底しております。

　また、平素から警察等の外部専門機関からの情報収集に努めるとともに、事案発生時には、外部専門機関と連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。

　さらに、公正・透明な事業活動を推進するため、「贈収賄防止基本方針」及び「贈収賄防止規程」を制定し、運用しております。

（d）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

　当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、すべての社外役員との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額を限度としております。

（e）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を填補することとしております。被保険者は当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。なお、被保険者の犯罪行為、故意の法律違反等に起因する損害賠償は填補の対象外としております。

（f）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（g）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、機動的な配当政策を遂行するため、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（h）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（i）株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、1931年の創業以来、アルミ電解コンデンサのリーディングカンパニーとして、エレクトロニクス市場にアルミ電解コンデンサを始めとする各種電子部品を安定的に供給してまいりました。当社グループの特色は、これらの材料研究から生産設備の設計、製品化に至るまでのあらゆるプロセスをグループ内で一貫して行うことにあり、これにより当社グループは顧客に対して常に独創的で信頼性の高い電子部品を供給することが可能になっております。また、当社グループではアルミ電解コンデンサ用電極箔等の材料開発や将来を見据えた素材の基礎研究に積極的に取り組んでおり、これらを活かした新製品の開発・事業化には多くの時間と経営資源を投入しております。このため、当社は経営方針の継続性を一定期間維持する必要があり、定期的に３か年の中期経営計画を策定し経営の効率化に努めております。さらに、これらの事業運営にあたっては、「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおり、当社はこの企業理念のもと、各種電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものと考えております。

　従って、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定権を支配する者は、以上のような当社グループの経営、企業理念及び様々なステークホルダー（顧客、取引先、従業員、地域社会等）との間に築かれた関係等、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

　当社は、上場会社であり市場の判断に基づく経営支配権の異動を通じた経営革新の効果や企業活動の活性化を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付け行為又は買収提案の当社の企業価値、株主共同の利益への影響を慎重に検討し判断する必要があると考えております。

　現在のところ、当社ではいわゆる「買収防衛策」を予め定めることはしておりません。しかし、当社と致しましては、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、常に当社の株式取引や異動の状況に重大な関心を持つとともに、有事対応のコンテンジェンシー・プランを策定し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家を含めたプロジェクトチームを組織し、当該買収提案の評価や当該取得者との交渉を行い、当社の企業価値、株主共同の利益に資さないと判断された場合には、直ちに具体的な対抗措置の要否、内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるなど、当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１　取締役　川上欽也、宮田鈴子は社外取締役であります。

２　監査役　森田史夫、土居正明は社外監査役であります。

３　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８　当社は、会社の経営方針決定及び業務執行の監視監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営機能と執行機能の双方を強化することを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員９名のうち、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

 ②　社外取締役及び社外監査役

（ａ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要並びに選任状況に関する当社の考え方

　当社の社外役員は、社外取締役２名（川上欽也、宮田鈴子）及び社外監査役２名（森田史夫、土居正明）であります。

〔川上氏について〕

　川上氏は、横浜ゴム㈱の購買部門、研究部門、ＣＳＲ部門等、幅広い分野で経営に携わり、豊富な経験・スキルと見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。

　また、当社は横浜ゴムグループと取引関係にありません。その他にも川上氏について、当社経営陣から独立性が疑われるような属性等は存在しません。

　従って、川上氏は、当社経営陣から独立した立場から社外取締役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。

　なお、川上氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

〔宮田氏について〕

　宮田氏は、㈱テレビ東京ホールディングスの法務部門、リスク管理部門で経営に携わり、豊富な経験・スキルと見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。

　また、当社はテレビ東京グループと取引関係にありません。その他にも宮田氏について、当社経営陣から独立性が疑われるような属性等は存在しません。

　従って、宮田氏は、当社経営陣から独立した立場から社外取締役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。

　なお、宮田氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

〔森田氏について〕

　森田氏は、横浜ゴム㈱において主に経理業務を経験した後、同社の取締役として、経理部門、監査部門、ＣＳＲ部門等、幅広い分野で経営に携わり、豊富な経験・スキルと財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その豊富な経験・スキルと財務及び会計に関する知見を活かして当社の経営を客観的な立場から監査することが可能であると判断しております。

　また、当社は横浜ゴムグループと取引関係にありません。その他にも森田氏について、当社経営陣から独立性が疑われるような属性等は存在しません。

　従って、森田氏は、当社経営陣から独立した立場から社外監査役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。

　なお、森田氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

〔土居氏について〕

　土居氏は、公認会計士として長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は製造業を含む幅広い監査業務の経験があり、その豊富な経験・スキルを活かして当社の経営を客観的な立場から監査することが可能であると判断しております。

　土居氏が開設した会計事務所と当社の間には取引関係はありません。

　従って、土居氏は、当社経営陣から独立した立場から社外監査役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。

　なお、土居氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

（ｂ）社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準

　当社は、以下のとおり、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。

ⅰ　当社において、当社における社外役員（注１）が独立性を有する社外役員（以下、独立性を有する社外役員を「独立役員」という。）であるというためには、以下のいずれにも該当することなく、当社経営陣から独立した存在でなければならない。

（ア）当社及び当社の子会社、関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（注２）

（イ）当社グループを主要な取引先とする者（注３）、若しくはその業務執行者

（ウ）当社グループの主要な取引先（注４）、若しくはその業務執行者

（エ）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接、または間接的に保有している者）若しくはその業務執行者

（オ）当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接、または間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

（カ）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）（注５）

（キ）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

（ク）当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織（注６）の理事その他の業務執行者

（ケ）過去に一度でも上記(ア）に該当していた者、または過去３年間において上記(イ）から(ク）までに該当していた者

（コ）下記に掲げる者の近親者等（注７）

　ａ　上記(イ）から(ク）までに掲げる者（但し、(イ）から(オ）までの「業務執行者」においては、重要な業務執行者（注８）、(カ）の「団体に所属する者」においては、重要な業務執行者及びその団体が、監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、ならびに(キ）の「監査法人に所属する者」においては、重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。）

　ｂ　当社グループの重要な業務執行者

　ｃ　過去３年間において、上記ｂに該当していた者

ⅱ　前条に定める要件のほか、当社において、独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。

ⅲ　独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。

（注）１　社外役員とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役及び同法同条第16号に定める社外監査役をいう。

２　業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。

３　当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループに対して、製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が１億円、または当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者

②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円、または当該取引先グループの連結総資産の２％のいずれか高い方の額を超える者

４　当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が40億円、または当社グループの連結売上高の４％のいずれか高い方の額を超える者

②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が１億円、または当社グループの連結総資産の２％のいずれか高い方の額を超える者

③当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者

５　当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において、1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者をいう。

６　当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織をいう。

７　近親者等とは、配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

８　重要な業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く。）、部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

(注) 上記「事業年度」は、個人の場合には、所得税の計算の対象となる年度と読み替えるものとする。

（ｃ）社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

〔社外取締役〕

　社外取締役は、取締役会における議案の審議、報告等について、異なるバックグラウンドや専門領域への高い見識と豊富な経験・スキルをもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適切な意思決定等ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。

　また、各事業所への訪問等を介して、適正な業務執行の監視監督を行えるものと考えております。

〔社外監査役〕

　当社において、当社と異なる事業分野で豊富な経験・スキルと知見を有する社外監査役は、業務執行の適法性監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点での助言等を行う機能を果たしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役と内部監査及び監査役監査と会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）［監査の状況］に記載した監査役の連携関係と同様です。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社で、常勤監査役２名（社内監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成しております。

　監査役会は原則月１回を基本に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

　当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりです。

　監査役会は概ね２時間程度で、決議、審議・協議、報告等を行っております。

　当社における監査役監査は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会への出席、各事業所・子会社への往査を介して、業務執行状況及び経営状態の調査、検証等を行い、法令及び定款違反や株主をはじめとするステークホルダーの利益を侵害する事実の有無について監査を行っております。

　監査役会における主な検討事項としては、毎年度継続する経常的な監査活動に加え、監査役会が特に重点的に監査を実施することを決定した重点監査項目があります。本事業年度に実施した重点監査項目は以下のとおりです。

ⅰ　取締役会その他重要な会議における意思決定のプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性の監査。

ⅱ　日本ケミコングループにおける内部統制システムの整備・運用状況及び本社機能別組織による子会社統制の有効性の監査。

ⅲ　第９次中期経営計画及び2021年度経営方針の遂行状況の監査。

ⅳ　改訂コーポレートガバナンス・コードへの準拠・対応状況の妥当性の監査。

　監査の実施状況につきましては、全監査役は取締役会に出席し議事運営や決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。また、代表取締役との定期的な意見交換を実施し、執行役員及び重要な使用人から個別の聴聞を行っております。

　常勤監査役は、経営委員会を始めとする重要会議や各種委員会へ出席し、業務監査において効率的な監査を実現するための職務分担を行い、監査室とも緊密に連携した監査を実施しております。その結果は社外監査役にも適時に共有しております。

　また、社外監査役は、専門的知見や経験・スキルを活かし、中立的な立場から意見を述べております。

　さらに、監査役会は四半期毎に会計監査人による会計監査及び監査実施状況、内部統制監査の手続き及び結果等の概要について報告を受け、意見交換を行うなど連携を図っております。

②内部監査の状況

　当社は、内部監査部門として、代表取締役社長の直轄の機関として監査室（７名）を設置しております。

　監査室は、期中取引を含む日常業務全般について、監視機能の強化を図っております。監査室は、業務活動全般にわたる管理・運営の制度の内部監査を定期的に実施しており、業務改善とコンプライアンスの徹底に向けて具体的な助言・提言を行っております。また、監査室は、財務諸表に影響を及ぼす業務についても監査を行っております。

　監査室は、監査役と常に連絡・調整を行い、相互に有効な監査活動の実施に努めております。具体的には、監査役会による部門長への聴聞会の同席、監査役会と合同での各事業所への往査、監査役会との意見交換会の開催（監査関連情報の説明・問題提起等）を行っております。

　さらに、監査室は、会計監査人との連携にも努めております。具体的には、会計監査人による監査役会への報告会の同席、会計監査人による期末実地棚卸監査の立会い等を行っております。

③会計監査の状況

(a)監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(b)継続監査期間

15年間

(c)業務を執行した公認会計士

野水善之、島藤章太郎

(d)監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他22名であり、その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

(e)監査法人の選定方針と理由

　当社は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び当社グループのグローバルな事業活動に対するグローバルな監査体制等を検討し、会計監査人の選任を決定しております。

　会計監査人が、その職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合等、その解任または不再任が妥当と判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に当社で定めた会計監査人の評価基準に基づき、監査役の評価に加え、実務執行部門による評価を参考に総合的な判断を行っております。

④監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、ＥＳＧ評価及び非財務情報開示への助言業務、並びにＴＣＦＤアドバイザリ

  ー業務となっております。

(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Youngグループ）に属する組織に対する報酬（(a)を除く）

前連結会計年度

　当社及び当社の連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークErnst＆Youngグループの監査公認会計士等から監査証明業務及び非監査業務（移転価格税制に関するアドバイザリー業務等）を受けており、報酬を支払っております。

当連結会計年度

　当社及び当社の連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークErnst＆Youngグループの監査公認会計士等から監査証明業務及び非監査業務（移転価格税制に関するアドバイザリー業務等）を受けており、報酬を支払っております。

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告の聴取を通じて会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等

　当社の取締役の報酬等は、業績及び株主の長期的利益との連動性と人財の成長・発展促進の双方を満たす体系となるよう設計・運用し、取締役の企業価値最大化に向けた意欲をより高めることのできる適切・公正かつバランスの取れたものとすることを基本方針としております。

　取締役の報酬等に関する事項についての決定プロセスは、取締役の報酬決定に係る機能の独立性・客観性を強化する目的で、独立社外取締役２名を含む３名の取締役で構成される報酬諮問委員会を設置し、同委員会での協議を経て決定することとしております。監査役の報酬等に関する事項についての決定プロセスは、報酬諮問委員会での協議を経て監査役同士の協議に基づき決定されます。

　当社では、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支払割合の決定に関する方針は特に定めておりませんが、報酬諮問委員会が同業他社水準、経済社会情勢等に加え、当社の事業規模、従業員の報酬水準、定期的に実施される適切な第三者機関による企業経営者の報酬に関する調査等を参照した上で、取締役会に報酬等に関する意見の陳述及び助言を行っております。

　なお、業務執行取締役に対する報酬等については、月額報酬と単年度の会社業績と個人業績により決定される業績連動報酬から構成しております。また、非業務執行取締役及び社外取締役に対する報酬については、業績連動報酬は相応しくないため月額報酬のみとしております。

　監査役に対する報酬等については、月額報酬のみとし、監査役の協議により個別の固定報酬として決定しております。

　当社では、業績連動報酬に係る指標に「連結営業利益」と「親会社株主に帰属する当期純利益」を用いています。客観性・透明性があり、株主の皆様との共通の利益の向上に資することから当該指標を採用しております。具体的な業績連動報酬の額の決定にあたっては、以下の計算式に基づき原資を算出し、この原資の半額をあらかじめ定められた役職ごとのポイントにより算出されたポイント単価（原資÷対象者の役職総ポイント数）で配分し、残りの半分を代表取締役社長による各役員の業績評価により算出されたポイント単価（原資÷対象者の業績評価総ポイント数）で配分します。以上のプロセスにより算出された額を基に、報酬諮問委員会との協議を経て、取締役会で決定しております。

原資＝（連結営業利益×対象人数×配分率）+（親会社株主に帰属する当期純利益×対象人数×配分率

×配当係数）

　なお、2021年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、以下の通りです（目標については2021年５月10日時点の業績予想、実績については2022年５月10日時点の実績に基づいております）。

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）を独立社外取締役が半数以上を占める報酬諮問委員会での諮問・答申を経て、取締役会で決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、その決定方法と内容が決定方針と整合しており、かつ報酬諮問委員会での諮問・答申を経ていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

決定方針の内容の概要は以下のとおりです。

１　基本方針

　当社の取締役の報酬等は、業績及び株主の長期的利益との連動性と人財の成長・発展促進の双方を満たす体系となるよう設計・運用し、取締役の企業価値最大化に向けた意欲をより高めることのできる適切・公正かつバランスの取れたものとすることを基本方針とする。

　取締役の報酬等は、固定報酬としての月額報酬と業績連動報酬等としての取締役賞与により構成され、取締役賞与は業務執行の対価であることを鑑み社外取締役には支給しない。

２　月額報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の月額報酬は、役位、職責に基づき、従業員給与、当社の業績及び同業他社の役員報酬の水準等も考慮の上、これらを総合的に勘案して決定し、月例の固定報酬として支給する。

３　業績連動報酬等としての取締役賞与に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の業績連動報酬等としての取締役賞与は、客観性・透明性があり、かつ株主と共通の利益の向上に資する業績指標を採用するものとし、各取締役の業績に対する貢献度、職責等により算出された額を毎年一定の時期に支給する。

４　月額報酬の額と業績連動報酬等としての取締役賞与の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合は、同業他社水準、当社の事業規模、従業員の給与水準、経済社会情勢等に加え、定期的に実施される適切な第三者機関による企業経営者の報酬に関する調査等を参考にし、上位の役位ほど業績連動報酬等のウェイトが高まる構成とし、報酬諮問委員会での協議を経て決定する。

５　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役の個人別の報酬等の内容は、代表取締役会長（代表取締役会長が空席の場合は代表取締役社長）が決定する。その権限は、各取締役の月額報酬の額及び各取締役の業績に対する貢献度を踏まえた取締役賞与の配分決定とする。係る権限が独立性・客観性をもって適切に行使されるために、半数以上の独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会を設置し、同委員会での協議を経て報酬等を決定する。

６　その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

　会社業績が著しく低迷した場合、又は社会的に責任を明らかにすべき事態が生じた場合等には、取締役会の協議によって、報酬等の減額・一部返上等の措置を取ることがある。

　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年６月26日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額３億7,000万円以内（うち社外取締役分3,200万円以内）、監査役の報酬額を年額１億2,000万円以内とするものです。決議時の取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）です。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会であり、役員の報酬等の額は、株主総会において決議された総枠の範囲内で支給されます。方針の決定にあたっては、独立社外取締役が半数以上を占める報酬諮問委員会での諮問・答申を経て、取締役会で決議します。

　当社の取締役会は、会長が在任中は代表取締役会長内山郁夫に対し、会長が退任後は代表取締役社長上山典夫に対し、取締役の個人別の報酬等の内容の決定を委任しております。委任した権限の内容は、各取締役の月額報酬の額及び各取締役の業績に対する貢献度を踏まえた取締役賞与の配分決定です。委任した理由は、各取締役の評価にあたり、取締役の個人別の担当部門における業績が当社全体の業績に貢献した度合いを総合的に評価することができる代表取締役会長（代表取締役会長が空席の場合は代表取締役社長）が適していると判断したためです。係る権限が独立性・客観性をもって適切に行使されるために、報酬諮問委員会での協議を経て報酬等を決定しております。

　なお、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬諮問委員会は合計３回開催され、当社取締役・執行役員の報酬等に関し、報酬諮問委員会規程の改訂及び報酬等の額の妥当性に関わる協議を行いました。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取締役会において、株式を保有することの事業運営上の必要性などを総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められた場合に、当該株式を取得または保有しております。

　個別の政策保有株式の保有の合理性の判断については、資本コスト等を基準に定期的に取締役会にて検証を行い、取引先等との対話・交渉を行いながら、保有意義の薄れてきた銘柄の縮減を進めます。

(b）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

みなし保有株式

(注)みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。

なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」の欄には、事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて算定された金額を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の外部団体が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　21社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

(2）非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社はありません。

(2）持分法適用の関連会社

　三瑩電子工業株式会社の1社であります。

(3）持分法を適用しない関連会社

１社

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

(4）持分法適用の関連会社である三瑩電子工業株式会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd．、上海貴弥功貿易有限公司、貴弥功(無錫)有限公司、Chemi-Con Electronics(Thailand)Co., Ltd．、Chemi-Con Electronics(Korea)Co., Ltd．及びChemi-Con Trading(Shenzhen)Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、Chemi-Con Trading(Shenzhen)Co., Ltd.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品、貯蔵品

　最終仕入原価法

ｂ　製品、仕掛品

　主として総平均法又は先入先出法

ｃ　原材料

　主として先入先出法又は最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

　主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物………２～41年

　機械装置…２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社では、将来の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属すると認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループはコンデンサの製造・販売を主な事業とし、製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の利息

③　ヘッジ方針

　当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社及び国内連結子会社については、連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌期の事業計画における主要な仮定は、販売数量及び販売価格であります。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　財務制限条項

　当社は、金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　５　その他

　当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※７　独占禁止法関連損失

　2021年12月15日（米国現地時間14日）、当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.は、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所での電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国反トラスト法違反等の損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起に関しまして、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、直接購入者型原告団との間で和解することを決定いたしました。

　これに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加4,000,000株は新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,485株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,538株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

１　所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、変電設備（機械装置）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

２　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ＬＮＧサテライト設備（機械装置）、サーバー（工具、器具及び備品）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入、社債発行、増資による方針であります。デリバティブについては為替リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先等の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替リスクに晒されておりますが、原則として外貨建の営業債権債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券は主に取引先企業との業務等に関する株式であり市場価格の変動に晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、外貨建の借入金は為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務及び未払金並びに借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク並びに借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的に、先物為替予約取引及び金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジの有効性の評価については、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、売掛債権管理規程等に従い、営業債権について、営業部門が主要な得意先の状況を定期的にモニタリングし、得意先毎に期日及び残高を管理するとともに、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則、半年を限度として、輸出及び輸入に係る予定取引により、確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

　また、当社グループは借入金に係る変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　当社グループは、投資有価証券について、四半期毎に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社グループは、デリバティブ取引の執行・管理について、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、経理部門におきまして、記帳及び契約先との残高照合を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、半期及び月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しており、また、当社は取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当社グループにおける流動性リスクに対処しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に係る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権について、特定の大口取引先に対するものはありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

※１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

※１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）２　長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引の時価については、先物為替相場によっており、レベル２の時価に分類しております。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　評価損益の△は損失を示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１　時価の算定方法

時価の算定方法については「（金融商品関係）３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。

２　評価損益の△は損失を示しております。

(2）金利関連

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度である確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

（5）退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（6）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）１　オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度19％含まれております。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。)

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度193百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額が前連結会計年度より1,780百万円増加しております。この増加の主な要因は、当連結会計年度に税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が1,094百万円増加したことによるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※２）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△193百万円は、「在外子会社の留保利益」△161百万円、「その他」△32百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

　連結貸借対照表上、契約負債は流動負債のその他に含まれております。契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、コンデンサの製造販売を主体とした機能別の事業本部を本社に置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は「コンデンサ」を報告セグメントとしております。

　「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）同社製品の購入については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

（2）コンデンサ材料・製造設備販売については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

（3）材料支給等については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。

（１株当たり情報）

　なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額

であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】