日本インター株式会社(6974) 企業情報サマリー

日本インター株式会社(6974) 企業情報サマリー

日本インター株式会社(6974)(EDINETコード E01934)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

日本インター株式会社

証券コード 6974上場廃止EDINET E01934連結
他社比較

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高200億円前年比 -11.6%
当期純利益−1,700万円前年比 -103.6%
総資産147億円前年比 -14.1%
純資産・持分61.2億円前年比 -4.1%
ROE前年比 —
従業員数524 人前年比 +2.1%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
−100億0100億200億300億
2012/32013/32014/32015/32016/32012/3 売上高: 243億円 円2012/3 営業利益: 7.63億円 円2012/3 当期純利益: 3.79億円 円2013/3 売上高: 227億円 円2013/3 営業利益: 4.40億円 円2013/3 当期純利益: 2.79億円 円2014/3 売上高: 216億円 円2014/3 営業利益: 9.68億円 円2014/3 当期純利益: 7.24億円 円2015/3 売上高: 226億円 円2015/3 営業利益: 10.9億円 円2015/3 当期純利益: 4.66億円 円2016/3 売上高: 200億円 円2016/3 営業利益: 1.46億円 円2016/3 当期純利益: −1,700万円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−20.0億−10.0億010.0億20.0億
2012/32013/32014/32015/32016/32014/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 15.3億円 円2014/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3.56億円 円2014/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −16.9億円 円2015/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −2.40億円 円2015/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3.58億円 円2015/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −19.2億円 円2016/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 7,200万円 円2016/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −4.51億円 円2016/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −3.54億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2012/3
243億円
2013/3
227億円
2014/3
216億円
2015/3
226億円
2016/3
200億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2012/3
7.63億円
2013/3
4.40億円
2014/3
9.68億円
2015/3
10.9億円
2016/3
1.46億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2012/3
4.45億円
2013/3
4.05億円
2014/3
7.92億円
2015/3
10.7億円
2016/3
200万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2012/3
3.79億円
2013/3
2.79億円
2014/3
7.24億円
2015/3
4.66億円
2016/3
−1,700万円

総資産額

財政状態・連結5期
2012/3
210億円
2013/3
180億円
2014/3
179億円
2015/3
172億円
2016/3
147億円

純資産額

財政状態・連結5期
2012/3
44.4億円
2013/3
48.5億円
2014/3
52.8億円
2015/3
63.8億円
2016/3
61.2億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結3期
2014/3
15.3億円
2015/3
−2.40億円
2016/3
7,200万円

自己資本比率

財務指標・連結3期
2014/3
29.5%
2015/3
36.9%
2016/3
41.1%

自己資本利益率

財務指標・連結2期
2014/3
14.3%
2015/3
8%

従業員数

人員・連結3期
2014/3
525人
2015/3
513人
2016/3
524人
指標2016年3月期2015年3月期2014年3月期2013年3月期2012年3月期
売上高200億円226億円216億円227億円243億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)4,700万円5.50億円7.89億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)−1,700万円4.66億円7.24億円2.79億円3.79億円
自己資本利益率8%14.3%
営業利益又は営業損失(△)1.46億円10.9億円9.68億円4.40億円7.63億円
経常利益又は経常損失(△)200万円10.7億円7.92億円4.05億円4.45億円
総資産額147億円172億円179億円180億円210億円
自己資本比率41.1%36.9%29.5%
純資産額61.2億円63.8億円52.8億円48.5億円44.4億円
現金及び現金同等物の残高19.5億円27.9億円50.9億円
営業活動によるキャッシュ・フロー7,200万円−2.40億円15.3億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−4.51億円−3.58億円−3.56億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−3.54億円−19.2億円−16.9億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)-0.23 円6.26 円11.34 円
1株当たり純資産額68.17 円23.26 円2.73 円
従業員数524 人513 人525 人

長期経営指標

2002〜2016年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
229億
2003
268億
2004
307億
2005
329億
2006
332億
2007
367億
2008
385億
2009
320億
2010
307億
2011
302億
2012
243億
2013
227億
2014
216億
2015
226億
2016
200億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
−16.6億
2003
4.50億
2004
11.9億
2005
12.9億
2006
11.3億
2007
8.34億
2008
−15.3億
2009
−56.1億
2010
−92.0億
2011
3.12億
2012
3.79億
2013
2.79億
2014
7.24億
2015
4.66億
2016
−1,700万

従業員数

2002
787人
2003
899人
2004
954人
2005
942人
2006
882人
2007
927人
2008
911人
2009
780人
2010
686人
2011
693人
2012
660人
2013
571人
2014
525人
2015
513人
2016
524人

従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1京セラ株式会社61,574,00070.08%京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
2株式会社京三製作所6,320,0007.19%横浜市鶴見区平安町2丁目29番1号
3日本インター協力会社持株会945,0001.07%横浜市港北区新横浜2丁目8番12号 ATTEND ON TOWER 11階
4株式会社三井住友銀行408,0000.46%千代田区丸の内1丁目1番2号
5馬田 憲雄330,0000.37%大宰府市
6日本証券金融株式会社318,0000.36%中央区日本橋茅場町1丁目2番10号
7日本インター従業員持株会243,0000.27%横浜市港北区新横浜2丁目8番12号 ATTEND ON TOWER 11階
8鵜嶋 秋臣220,0000.25%袋井市
9前田 正治188,0000.21%大阪市
10向尾 三男140,0000.15%三島市

出典

  • 2016年3月期 有価証券報告書(第65期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007QHA・2016年06月17日 提出)PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書(第64期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1005BB1・2015年06月29日 提出)PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書(第63期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1002EBQ・2014年06月30日 提出)PDF本文
  • 2013年3月期 有価証券報告書(第62期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000DNLO・2013年06月25日 提出)PDF本文
  • 2012年3月期 有価証券報告書(第61期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000B55J・2012年06月27日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/13 14:41。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。