ニューリアルプロパティ株式会社 企業情報サマリー

ニューリアルプロパティ株式会社 企業情報サマリー

ニューリアルプロパティ株式会社(EDINETコード E04022)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

ニューリアルプロパティ株式会社

非上場EDINET E04022不動産業連結
他社比較

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高20.6億円前年比 -21.7%
当期純利益−38.3億円前年比 -688.9%
総資産155億円前年比 -23.0%
純資産・持分80.0億円前年比 -38.8%
ROE-36.3%前年比 -908.3%
従業員数33 人前年比 -19.5%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
−40.0億−20.0億020.0億40.0億
2013/32014/32015/32016/32017/32013/3 売上高: 23.5億円 円2013/3 営業利益: 3,800万円 円2013/3 当期純利益: −7.51億円 円2014/3 売上高: 23.3億円 円2014/3 営業利益: 1.90億円 円2014/3 当期純利益: −7.86億円 円2015/3 売上高: 22.1億円 円2015/3 営業利益: 3.46億円 円2015/3 当期純利益: 5,100万円 円2016/3 売上高: 26.3億円 円2016/3 営業利益: 3.93億円 円2016/3 当期純利益: −4.85億円 円2017/3 売上高: 20.6億円 円2017/3 営業利益: −12.6億円 円2017/3 当期純利益: −38.3億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−30.0億−20.0億−10.0億010.0億20.0億
2013/32014/32015/32016/32017/32014/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 7.83億円 円2014/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 7.17億円 円2014/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −7.81億円 円2015/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 6.94億円 円2015/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −21.5億円 円2015/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −9.00億円 円2016/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 14.6億円 円2016/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 14.1億円 円2016/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −11.4億円 円2017/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −2.92億円 円2017/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1.08億円 円2017/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −4.67億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2013/3
23.5億円
2014/3
23.3億円
2015/3
22.1億円
2016/3
26.3億円
2017/3
20.6億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2013/3
3,800万円
2014/3
1.90億円
2015/3
3.46億円
2016/3
3.93億円
2017/3
−12.6億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2013/3
1.44億円
2014/3
−1.59億円
2015/3
1.28億円
2016/3
4.30億円
2017/3
−5.60億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2013/3
−7.51億円
2014/3
−7.86億円
2015/3
5,100万円
2016/3
−4.85億円
2017/3
−38.3億円

総資産額

財政状態・連結5期
2013/3
219億円
2014/3
214億円
2015/3
215億円
2016/3
201億円
2017/3
155億円

純資産額

財政状態・連結5期
2013/3
133億円
2014/3
135億円
2015/3
139億円
2016/3
131億円
2017/3
80.0億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結4期
2014/3
7.83億円
2015/3
6.94億円
2016/3
14.6億円
2017/3
−2.92億円

自己資本比率

財務指標・連結4期
2014/3
63.1%
2015/3
64.7%
2016/3
65%
2017/3
51.6%

自己資本利益率

財務指標・連結3期
2015/3
0.4%
2016/3
-3.6%
2017/3
-36.3%

従業員数

人員・連結4期
2014/3
37人
2015/3
39人
2016/3
41人
2017/3
33人
指標2017年3月期2016年3月期2015年3月期2014年3月期2013年3月期
売上高20.6億円26.3億円22.1億円23.3億円23.5億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)−38.0億円−3.03億円9,200万円−7.79億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)−38.3億円−4.85億円5,100万円−7.86億円−7.51億円
自己資本利益率-36.3%-3.6%0.4%
営業利益又は営業損失(△)−12.6億円3.93億円3.46億円1.90億円3,800万円
経常利益又は経常損失(△)−5.60億円4.30億円1.28億円−1.59億円1.44億円
総資産額155億円201億円215億円214億円219億円
自己資本比率51.6%65%64.7%63.1%
純資産額80.0億円131億円139億円135億円133億円
現金及び現金同等物の残高20.8億円29.6億円12.6億円35.6億円
営業活動によるキャッシュ・フロー−2.92億円14.6億円6.94億円7.83億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−1.08億円14.1億円−21.5億円7.17億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−4.67億円−11.4億円−9.00億円−7.81億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)-116.19 円-7.4 円0.79 円-11.88 円
1株当たり純資産額266.95 円199.67 円211.94 円205.08 円
従業員数33 人41 人39 人37 人

長期経営指標

2011〜2017年度・連結

2011〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2011
22.9億
2012
26.5億
2013
23.5億
2014
23.3億
2015
22.1億
2016
26.3億
2017
20.6億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2011
−10.2億
2012
−10.1億
2013
−7.51億
2014
−7.86億
2015
5,100万
2016
−4.85億
2017
−38.3億

従業員数

2011
50人
2012
51人
2013
38人
2014
37人
2015
39人
2016
41人
2017
33人

ライバル企業

不動産業の売上上位企業を多指標で比較する →不動産業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1ニューリアルプロパティ株式会社36,857,00055.15%福井県福井市中央2丁目6番8号
2合同会社市ヶ谷インベストメント3,700,0005.53%東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
3合同会社エヌ・ワイ・ランド3,600,0005.38%東京都港区南青山3丁目10番41号
4神宮前キャピタル合同会社3,564,0005.33%大阪府大阪市中央区今橋4丁目1番1号
5丸の内土地開発合同会社3,564,0005.33%愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番1号
6合同会社エイチ・ケー・インベストメント2,500,0003.74%大阪府大阪市中央区本町4丁目8番1号
7合同会社セントラルイースト1,859,0002.78%愛知県名古屋市東区東桜2丁目9番34号
8日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)605,0000.9%東京都中央区晴海1丁目8番11号
9大島 光弘260,0000.38%福井県坂井市
10BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES JERSEY/PHYSICAL SECURITIES(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)193,0000.28%BNP PARIBAS JERSEY BRANCH LIBERTE HOUSE 19-23 LA MOTTE STREET ST HELIER JE4 5RL(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

出典

  • 2017年3月期 有価証券報告書(第14期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100AJ36・2017年06月23日 提出)PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書(第13期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007V8B・2016年06月24日 提出)PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書(第12期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10053KK・2015年06月26日 提出)PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書(第11期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1002DZ4・2014年06月27日 提出)PDF本文
  • 2013年3月期 有価証券報告書(第10期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000DX7J・2013年06月28日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 20:48。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。