E04022 ニューリアルプロパティ 有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成22年３月期は潜在株式が存在していないため、平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期及び平成26年３月期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していない。

３　株価収益率については、当社は非上場・非登録であるので記載していない。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成22年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期及び平成26年３月期は潜在株式が存在していないため、平成23年３月期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していない。

３　株価収益率については、当社は非上場・非登録であるので記載していない。

２ 【沿革】

当社は、株式会社熊谷組が平成15年10月１日に分割型分割による会社分割を行ったことにより設立された。分割会社の不動産事業、海外PFI等に係る投融資事業及び債権の回収事業を承継した。

設立からの沿革は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社10社並びに持分法適用関連会社２社で構成され、不動産事業、海外PFI事業及び娯楽事業を主に営んでいる。事業に係わる位置づけ等は次のとおりである。なお、次の３事業区分は、セグメントと同一の区分である。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

３　※１は特定子会社に該当する。

４　※２は債務超過会社であり、債務超過額は以下のとおりである。

５　㈱山代ゴルフ倶楽部及びクマガイインターナショナルリミテッドについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

　　　㈱山代ゴルフ倶楽部

　　　　主要な損益情報等　(1) 売上高　　　 　 　 　   405百万円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常損失　　　　　   　　33百万円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純損失　　　　       33百万円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額 　　   　　  △383百万円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　   　　   205百万円

　　　クマガイインターナショナルリミテッド

　　　　主要な損益情報等　(1) 売上高　　　  　 　　　 889百万円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　 　　 　775百万円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　 　　 775百万円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　  　　1,479百万円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　 　　 3,834百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府の「三本の矢」による経済政策効果もあり、企業収益及び企業マインドの改善がみられた。また、企業収益の増加から設備投資にも改善がみられ、景気回復の動きが本格化した。個人消費については、企業収益の増加に伴い、雇用が持ち直したことに加え、賃金が下げ止まりつつあること、また消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあったことから堅調に推移してきた。しかしながら、平成26年４月以降は消費税率引き上げに伴い、消費マインドが一時的に落ち込むことが予想される。

当不動産業界においては、消費税率引き上げ前の駆け込み重要もあり、平成25年の新設住宅着工戸数は前年比11.0％増の98万戸と４年連続の増加となり、平成25年の全国民間マンション戸数も前年比12.2％増の10万５千２百戸と６年ぶりに10万戸を突破した。また、地価については、全国平均では住宅地・商業地ともに下落をしているものの下落率は引き続き縮小傾向を継続しており、三大都市圏平均では住宅地・商業地ともに上昇に転換している。

このような状況のもとで、当社グループの当連結会計年度における業績は、不動産事業売上高が減少し、特別損益において債権売却損等を計上した結果、売上高23億25百万円（前連結会計年度は23億47百万円）、経常損失１億59百万円（同１億44百万円の利益）、当期純損失７億86百万円（同７億51百万円）となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

・不動産事業

売上高については、東日本大震災の復興需要が一段落したため、10億30百万円（前連結会計年度は12億42百万円）となり、セグメント損失は、８億72百万円（同５億89百万円）となった。

・海外PFI事業

売上高については、８億89百万円（同７億11百万円）となり、セグメント利益は、12億円（同12億69百万円）となった。

・娯楽事業

売上高については、近隣競合他社との競争激化等により、４億５百万円（同３億93百万円）となり、セグメント損失は、１億12百万円（同90百万円）となった。

（注）　セグメント損益は、経常損益ベースの数値である。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産の販売等により、７億83百万円の資金の増加（前連結会計年度は５億52百万円の資金の増加）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、債権の売却等から、７億17百万円の資金の増加（同２億52百万円の資金の増加）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減により、７億81百万円の資金の減少（同２億40百万円の資金の減少）となった。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ８億86百万円増加し、35億57百万円となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業はいずれも「生産、受注」を定義することが困難であるため、「生産、受注の状況」は記載していない。

販売実績

(注)　セグメント間の取引については相殺消去している。

３ 【対処すべき課題】

わが国経済においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、一時的に企業収益・個人消費ともに落ち込むものと思われるが、引き続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれる。

このような情勢のもと、当社グループとしては、海外ＰＦＩ事業に代わる安定収益の確保に向け、新規収益物件の取得など新規事業の展開を図って行く。一方で、既存物件については、引き続きリフォーム等に取組み、稼働率の向上と更なる維持管理コスト削減を図って行く。また、子会社の事業を推進し、収益向上に努め、安定した経営基盤及び堅固な財務体質をつくるべく努める所存である。

４ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項については、提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1)当社グループの事業、経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のとおりである。

① 売上高の変動

海外PFI事業は有期事業であり、運営期間が満了すれば事業は清算される。

② 経済情勢の変化

オフィスビル市場は景気の動向に影響を受けやすいこと、また住宅市場も景気の動向に伴う雇用環境や所得環境に影響を受けやすいことから、将来のわが国の経済情勢が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がある。

③ 予期しない法制、税制の変更若しくは導入

不動産関連法制、税制が変更された場合には、当社グループの事業に悪影響を与え、また所有不動産の価値の低下につながる可能性がある。

④ 海外における事業

当社グループは、米国、オセアニア及びアジアで事業を行っている。当該各国の経済、政情や政府による規制等に起因した予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性がある。

⑤ 為替レートの変動

当社は、各地域における現地通貨建の財務諸表等を、連結財務諸表作成のために円換算している。換算時の為替レートが変動した場合には、もとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を与える可能性がある。

⑥ 金利の変動

金利水準が上昇した場合には、支払利息の増加などにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がある。

⑦ 地震、戦争、その他の社会情勢の混乱

地震、戦争等が発生し、社会情勢が混乱した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。

６ 【研究開発活動】

該当事項なし。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項については、提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、資産及び収益に影響を与える見積りや判断が必要であり、これらは過去の実績や現状等を勘案し合理的に算定しているが、見積り特有の不確実性があり、実際の結果は異なる場合がある。

② 当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度に比べ４億49百万円減少し、214億15百万円となった。

流動資産は、売却に伴い販売用不動産が減少した一方、債権の売却等により現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度に比べ２億56百万円増加し、70億39百万円となった。

有形及び無形固定資産は、保有株式売却による子会社の連結除外により事業用不動産が減少し、前連結会計年度に比べ９億４百万円減少し、45億76百万円となった。

投資その他の資産は、関係会社に係る為替の影響等により、前連結会計年度に比べ１億99百万円増加し、97億92百万円となった。

（負債）

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度に比べ６億90百万円減少し、79億３百万円となった。

流動負債は、未払金の精算等により、前連結会計年度に比べ65百万円減少し、２億90百万円となった。

固定負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度に比べ６億25百万円減少し、76億13百万円となった。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の残高は、当期純損失の計上等により利益剰余金が減少した一方、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度に比べ２億40百万円増加した。その結果、純資産の残高は、135億11百万円となった。

③ 当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ22百万円減少し、23億25百万円となった。これは、不動産事業売上高が減少したこと等によるものである。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ１億51百万円増加し、１億90百万円の営業利益となった。これは、海外ＰＦＩ事業総利益が増加したこと等によるものである。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ３億３百万円減少し、１億59百万円の経常損失となった。これは、持分法による投資利益の減少及び為替差損の影響等によるものである。

（当期純利益）

上述のとおり、経常損失を計上し、特別損失において債権売却損を計上したこと等により、当連結会計年度は７億86百万円の当期純損失となった。

④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ２億31百万円増加し、７億83百万円の資金の増加となった。これは、海外ＰＦＩ事業による収入の増加等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ４億65百万円増加し、７億17百万円の資金の増加となった。これは、債権を売却したこと等によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ５億41百万円減少し、７億81百万円の資金の減少となった。これは長期借入金の返済等によるものである。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ８億86百万円増加し、35億57百万円となった。

第３ 【設備の状況】

「第３　設備の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、不動産事業において賃貸用不動産の取得を中心に投資を行い、その総額は３億16百万円であった。

財務体質の改善・強化を図るため、次の設備を売却した。

２ 【主要な設備の状況】

(1)提出会社

(2)国内子会社

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定を含まない。

２　従業員数の[　]は臨時従業員数の平均人員を外書きしている。

３　当社は、㈱山代ゴルフ倶楽部にゴルフ場施設を賃貸している。
㈱山代ゴルフ倶楽部の土地は造成費用等のみであるため、面積の記載は省略している。

４　上記のほか主要な賃借中の設備

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　継続的に賃貸事業・娯楽事業等の施設維持関連投資を予定しているが、特記すべき設備の新設の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式937,896株は「個人その他」に937単元、「単元未満株式の状況」に896株含めて記載している。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、それぞれ189単元及び700株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、それぞれ189,000株(議決権189個)及び700株含まれている。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当政策としては、内部留保の充実による経営基盤の強化並びに財務体質の強化を図りながら株主への利益還元に努め、今後の業績の見通しを勘案して配当金を決定することを基本方針としている。

また、配当回数については、期末配当の年１回とし、配当の決定機関は株主総会である。

利益剰余金を計上しているが、経営基盤の安定化及び財務体質の強化のため、引続き無配とした。新規収益物件の取得も含めた不動産事業全体の収益力向上を図るとともに、子会社の事業を推進し更なる経営基盤の安定化に努めてまいる所存である。

４ 【株価の推移】

該当事項なし。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役の吉田 賢司、久保敷 賢一、坂口 金幸の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

２　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　監査役は全員、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダー(利害関係者)にとっての企業価値の増大に向けて、経営環境・社会環境の変化に対応すべく、より迅速な意思決定と適法・適切な業務執行が不可欠であるという認識の下、コーポレート・ガバナンスの強化を経営重要課題のひとつと位置づけている。

② 会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

ａ. 会社の機関の内容

（取締役会）

取締役会は、原則毎月１回の開催に加え、必要に応じ随時開催し、法令に定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行い、業務執行状況を逐次監督している。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べている。

（監査役会）

当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役３名で構成されている。監査役会は監査役全員をもって構成され、監査の方針、監査計画、監査業務の分担等を策定している。監査役会は、会計監査人からの報告の聴取、取締役等からの営業報告聴取を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監査し、各監査役の監査結果について相互に意見・情報交換を行い、監査の実効性の確保に努めている。社外監査役のうち１名については弁護士を選任し、法律知識に基づいた監査機能の強化により、取締役の業務執行の適法性確保に資している。
なお、社外監査役３名のうち１名は当社と顧問弁護士契約を締結している。

（内部管理体制）

企業倫理の確立を図るため、「コンプライアンス室」を設置しており、遵法精神の維持・向上に努めている。また、当社は、複数の弁護士と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けている。

（会計監査人の状況）

当社は、仰星監査法人により会社法及び金融商品取引法に基づく厳正な会計監査を受けている。
当事業年度に業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 代表社員・業務執行社員 山﨑 清孝 仰星監査法人 神山 俊一

監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者２名である。

ｂ. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、以下のとおり、当会社の業務の適正を確保するための体制を整備している。

（取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）

　・法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として「コンプライアンス基本方針」を定める。また、その徹底を図るため、コンプライアンス室においてその取り組みを横断的に統括することとし、コンプライアンス体制の維持・向上を図る。

　・法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うよう指導し、また、そうした行為により何ら不利益を受けるものでないことを徹底する。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項）

　・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。

　・取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

　・各部門所管業務に関するリスクについては各担当部門が、組織横断的なリスクについてはコンプライアンス室が、それぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見直しを行う。

　・各取締役は、リスク管理について責任を持つとともに、リスク分析やリスク対応の状況については、適時取締役会に報告を行う。

　・不測の事態が発生した場合には、取締役会が指名する者を責任者として迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

　・取締役会を原則月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、迅速かつ効率的に業務執行と意思決定を行う。

　・経営計画において毎年度の基本的な経営方針・計画を定めて各部門の目標と責任を明確にする。

　・取締役等により構成された経営会議を原則週１回開催し、経営方針と諸方策及びこれに係る重要案件の審議・決定を迅速かつ適切に行い、重要な業務執行の報告を行う。

　・取締役、監査役及び各部門長により構成された業務報告会議を月１回定期的に開催し、各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。

　・組織規程、業務分掌規程、決裁手続規程により、それぞれの責任者及びその責任、執行手続を明確にし、業務の効率化を図る。

（当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

　・グループ経営を図るため、また、適正な業務遂行を確認するため、グループ会社に取締役及び監査役を派遣する。

　・グループ会社管理規程に基づき、当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行うとともに、子会社の経営上の重要事項については、当社取締役会にて審議する。

（監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項）

　・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。

　・監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）

　・取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を知った時は、遅滞なく報告するものとする。

　・前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものとする。

（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

　・監査役は代表取締役社長、会計監査人と定期的に意見交換会を開催することとする。

ｃ. 役員報酬の内容

　　(注１)　当社には社外取締役はいない。

　　(注２)　当社の監査役は全員社外監査役である。

ｄ. 責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、１千万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としている。

ｅ. 取締役の定数

当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めている。

ｆ. 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めている。

ｇ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

ｈ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の同法423条１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

　　　　該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで) の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、草津高原リゾート開発㈱は、保有株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱坂畑ゴルフクラブ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法適用の関連会社の数　2社

若狭観光開発㈱、トンネルホールディングスPTY.リミテッド

(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社名

㈱坂畑ゴルフクラブ

持分法非適用の関連会社名

キープフェアリーカンパニーリミテッド

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、クマガイオーストラリアファイナンスPTY.リミテッド、クマガイオーストラリアPTY.リミテッド、クマガイインターナショナルリミテッド、KGランドニューヨークコーポレーション及びNRPホールディングコーポレーションの決算日は、12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

材料貯蔵品

移動平均法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

販売用不動産

個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物・構築物　２～50年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

関係会社事業損失引当金

関係会社等が行なう開発事業の整理又は清算に際して負担することが見込まれる損失に備えるため、その事業内容等を検討して計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(未適用の会計基準等)

・IFRS第９号「金融商品」

（1）概要

　　　　 本会計基準等は、金融資産及び負債の分類、測定並びに認識に関する会計基準である。　

　　（2）適用予定日

　　　　 当社グループの平成27年４月１日以降に開始される連結会計年度より適用される。

　　（3）当該会計基準等の適用による影響

これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点では見積もること

はできない。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っていない。

(連結貸借対照表関係)

　　たな卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更

保有目的変更により、販売用不動産26百万円を有形固定資産（土地）に振り替えている。

(連結損益計算書関係)

１　※１　期末販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損及び戻入益(△)が売上原価に含まれている。

２　※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

３　※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

４　※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

５　※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループは、賃貸用建物については棟毎に、賃貸用土地、ゴルフ場及び遊休資産については物件毎に、資産のグループ化を行った。

地価が著しく下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（100百万円）として特別損失に計上した。その内訳は大分県玖珠郡の土地50百万円、群馬県吾妻郡の土地49百万円である。なお、当該資産グループの回収可能価額は、鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定している。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、賃貸用建物については棟毎に、賃貸用土地、ゴルフ場及び遊休資産については物件毎に、資産のグループ化を行った。

地価が著しく下落した資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上した。その内訳は大分県玖珠郡の土地15百万円である。なお、当該資産グループの回収可能価額は、鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注１）普通株式の自己株式の増加36千株は、単元未満株式の買取りによる増加35千株、無償取得による増加1千株である。

　　（注２）普通株式の自己株式の減少6,347株は、自己株式売却によるものである。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項なし。

３　配当に関する事項

　　該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式の増加934千株は、単元未満株式の買取りによる増加930千株、無償取得による増加4 千株である。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項なし。

３　配当に関する事項

　　該当事項なし。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、草津高原リゾート開発㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりである。

２　重要な非資金取引の内容

該当事項なし。

(リース取引関係)

該当事項なし。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針である。デリバティブは利用しない。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、信用状況の把握を図っている。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されている。

借入金は、金利の変動リスクに晒されている。

営業債務は、流動性リスクに晒されている。当該リスクに関しては、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（(注2)参照）。

(*1)(*2)長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　資産

　　(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。

　　(3) 投資有価証券

株式の時価は、取引所の価格によっており、MMFは、短期間で決済可能なため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

　　(4) 長期営業外未収入金及び(5) 破産更生債権等

これらは、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としている。

　　負債

　　(1) 買掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記していない。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

長期営業外未収入金および破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載していない。

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金2,785百万円については、子会社のキャッシュ・フロー状況に応じて返済されることから返済予定額が確定していないため、長期借入金の返済予定額を記載してない。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針である。デリバティブは利用しない。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、信用状況の把握を図っている。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されている。

借入金は、金利の変動リスクに晒されている。

営業債務は、流動性リスクに晒されている。当該リスクに関しては、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（(注2)参照）。

(*1)(*2)長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　資産

　　(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。

　　(3) 投資有価証券

株式の時価は、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

　　(4) 長期営業外未収入金及び(5) 破産更生債権等

これらは、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としている。

　　負債

　　(1) 買掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記していない。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

長期営業外未収入金および破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載していない。

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金2,353百万円については、子会社のキャッシュ・フロー状況に応じて返済されることから返済予定額が確定していないため、長期借入金の返済予定額を記載してない。

(有価証券関係)

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　その他有価証券

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,454百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　その他有価証券

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,702百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　　売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

該当事項なし。

(退職給付関係)

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。

２　退職給付債務に関する事項

　　 （注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

　　 （注）退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１　採用している退職給付制度の概要

　　　　当社及び一部の国内連結子会社については確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。当該退職

　　　　一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。　

　２　確定給付制度

　　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係わる負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　  資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 55百万円

　　(3)　退職給付費用

　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　 12百万円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載していない。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されている。

　　この税率変更による影響額は軽微である。

(資産除去債務関係)

（１）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループの賃貸商業施設の一部に関する、石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務である。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

賃貸商業施設の使用見込み期間を当該建物の減価償却期間（25年）と見積もり、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(2.25％)を使用し、資産除去債務の金額を算定している。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減　   

（２）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上している以外のもの

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等については、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル、賃貸住宅を所有している。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は39百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりである。

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

（注２）当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額である。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸オフィスビル、賃貸住宅を所有している。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は40百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりである。

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

（注２）当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額である。

　（注３）期中増減額のうち、主な増加は、賃貸用不動産取得（253百万円）によるものである。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。各セグメントは異なる製品・サービスを提供する事業単位であり、それぞれ個別に管理されている。

当社は、次の３つを報告セグメントとしている。

①不動産事業 ：不動産の売買及び賃貸に関する事業　

②海外PFI事業：海外PFI事業への投資及び管理に関する事業　

③娯楽事業   ：ゴルフ場事業　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値である。　

セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいている。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）１　セグメント資産の調整額△1,677百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,968百万円、セグメント間取引消去等に伴う調整額△3,645百万円である。主な全社資産は余運用資金（現金及び預金）である。

 ２　セグメント負債の調整額4,396百万円は、主に在外子会社の長期借入金である。 

　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）１　セグメント資産の調整額△2,236百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,017百万円、セグメント間取引消去等に伴う調整額△3,253百万円である。主な全社資産は余運用資金（現金及び預金）である。

 ２　セグメント負債の調整額3,913百万円は、主に在外子会社の長期借入金である。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は、製品の販売もしくはサービスを提供している場所に基づいて、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載していない。　

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は、製品の販売もしくはサービスを提供している場所に基づいて、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載していない。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(注) １　上記（ア）及び（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 借入利率は市場金利等を勘案し、両社協議のうえ決定している。

(2) 貸付金については、土地を担保として受領しており、利息を免除している。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　　該当事項なし。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　　　　該当事項なし。

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はトンネルホールディングスPTY.リミテッド社であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付金については、土地を担保として受領しており、利息を免除している。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　　該当事項なし。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　　　　該当事項なし。

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はトンネルホールディングスPTY.リミテッド社であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度及び当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していない。

(重要な後発事象)

　　匿名組合出資について

　当社は、平成26年６月19日開催の取締役会において、福島ロジスティクス株式会社を営業者とする匿名組合への出資を決議した。

１．匿名組合出資の目的

　市場が過熱している都市部での投資活動が困難を極めている状況において、市場が熟成していないながらも福島県をはじめとする東北エリアの安定的収益の確保を目的として当該匿名組合に出資することとした。

２．匿名組合の概要

　(1)営業者　　　　福島ロジスティクス株式会社

　(2)事業案内　　　太陽光等の自然エネルギーを用いた売電事業、自然エネルギーに関するコンサルタント業務、

金銭保証の受託による収入等

３．匿名組合出資の概要

　(1)当社の出資額　1,850百万円

  (2)出資年月日　　平成26年６月23日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注)　１　平均利率は、当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率である。。

　　　２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以
　　　下のとおりである。

(注)長期借入金は、子会社のキャッシュ・フロー状況に応じて返済されることから返済予定額が確定していないため、長期借入金の返済予定額を記載していない。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略している。

(2) 【その他】

該当事項なし。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産事業売上原価明細書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算である。

（注）※１　主な内訳は、次のとおりである。

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

　当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出） ２．　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物・構築物　２～50年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっている。

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。  ３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額の　ほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(4)関係会社整理損失引当金

関係会社等が行う開発事業の整理又は清算に際して負担することが見込まれる損失に備えるため、その事業内容等を検討して計上している。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

　以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。　

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。　

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。　

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。　

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

(貸借対照表関係)

１　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。

２  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

上記の関係会社株式2,168百万円は、子会社の銀行借入金2,353百万円に対して担保に差し入れている。

３　※３

(前事業年度)

このうち、株式会社熊谷組の会社分割により当社が承継した長期営業外未収入金及び破産更生債権等については、回収不能見込額(46,964百万円)を債権額から直接減額している。

(当事業年度)

このうち、株式会社熊谷組の会社分割により当社が承継した長期営業外未収入金及び破産更生債権等については、回収不能見込額(31,380百万円)を債権額から直接減額している。

４  下記関係会社の金融機関からの借入金に対し連帯保証を行っている。

５　たな卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更

保有目的変更により、販売用不動産26百万円を有形固定資産（土地）に振り替えている。

(損益計算書関係)

１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

２　※３販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりである。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式4,421百万円、関連会社株式100百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度(平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式4,523百万円、関連会社株式100百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されている。

この税率変更による影響額は軽微である。

(重要な後発事象)

　　匿名組合出資について

　当社は、平成26年６月19日開催の取締役会において、福島ロジスティクス株式会社を営業者とする匿名組合への出資を決議した。

１．匿名組合出資の目的

　市場が過熱している都市部での投資活動が困難を極めている状況において、市場が熟成していないながらも福島県をはじめとする東北エリアの安定的収益の確保を目的として当該匿名組合に出資することとした。

２．匿名組合の概要

　(1)営業者　　　　福島ロジスティクス株式会社

　(2)事業案内　　　太陽光等の自然エネルギーを用いた売電事業、自然エネルギーに関するコンサルタント業務、

金銭保証の受託による収入等

３．匿名組合出資の概要

　(1)当社の出資額　1,850百万円

  (2)出資年月日　　平成26年６月23日

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　　　（単位：百万円）

【引当金明細表】

　　　（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

ニューリアルプロパティ株式会社

取　締　役　会　御中

仰星監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 清 孝 ㊞

代表社員 業務執行社員 公認会計士 神 山 俊 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニューリアルプロパティ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニューリアルプロパティ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年６月19日開催の取締役会決議に基づき、匿名組合に対する出資を行っている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。※２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

ニューリアルプロパティ株式会社

取　締　役　会　御中

仰星監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 清 孝 ㊞

代表社員 業務執行社員 公認会計士 神 山 俊 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニューリアルプロパティ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニューリアルプロパティ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年６月19日開催の取締役会決議に基づき、匿名組合に対する出資を行っている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。※２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。