株式会社モンスターラボ(5255) 企業情報サマリー

株式会社モンスターラボ(5255) 企業情報サマリー

株式会社モンスターラボ(5255)(EDINETコード E38477)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社モンスターラボ

証券コード 5255EDINET E38477情報・通信業グロース(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社モンスターラボ(Monstarlab Inc.)は、東京都渋谷区に本社を置く、デジタルコンサルティング事業、ソフトウェアの開発及び販売等を行うアプリケーション開発会社。

出典

Wikipedia「モンスターラボ」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・4期
売上収益78.0億円前年比 -22.1%
当期純利益−3.37億円前年比 +96.6%
総資産92.1億円前年比 +21.4%
純資産・持分6.57億円前年比 +113.8%
ROE前年比 —
従業員数847 人前年比 -10.8%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益営業利益当期純利益
−100億0100億200億
2022/122023/122024/122025/122022/12 売上収益: 143億円 円2022/12 営業利益: −3.90億円 円2022/12 当期純利益: −6.75億円 円2023/12 売上収益: 133億円 円2023/12 営業利益: −20.6億円 円2023/12 当期純利益: −23.6億円 円2024/12 売上収益: 100億円 円2024/12 営業利益: 103億円 円2024/12 当期純利益: −99.5億円 円2025/12 売上収益: 78.0億円 円2025/12 営業利益: −1.88億円 円2025/12 当期純利益: −3.37億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−40.0億−20.0億020.0億40.0億
2022/122023/122024/122025/122022/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: −15.4億円 円2022/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −22.9億円 円2022/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: 22.4億円 円2023/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: −35.2億円 円2023/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −12.4億円 円2023/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: 37.3億円 円2024/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: −30.9億円 円2024/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3.94億円 円2024/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: 31.9億円 円2025/12 営業活動によるキャッシュ・フロー: −1.48億円 円2025/12 投資活動によるキャッシュ・フロー: −2,919万円 円2025/12 財務活動によるキャッシュ・フロー: 25.7億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結4期
2022/12
143億円
2023/12
133億円
2024/12
100億円
2025/12
78.0億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結4期
2022/12
−3.90億円
2023/12
−20.6億円
2024/12
103億円
2025/12
−1.88億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結4期
2022/12
−6.75億円
2023/12
−23.6億円
2024/12
−99.5億円
2025/12
−3.37億円

総資産額

財政状態・連結4期
2022/12
129億円
2023/12
145億円
2024/12
75.9億円
2025/12
92.1億円

資本

財政状態・連結4期
2022/12
40.9億円
2023/12
37.1億円
2024/12
−47.8億円
2025/12
6.57億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結4期
2022/12
−15.4億円
2023/12
−35.2億円
2024/12
−30.9億円
2025/12
−1.48億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結4期
2022/12
35.48%
2023/12
25.66%
2024/12
-62.44%
2025/12
7.61%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結2期
2022/12
-14.72%
2023/12
-56.79%

従業員数

人員・連結4期
2022/12
1,549人
2023/12
1,401人
2024/12
950人
2025/12
847人
指標2025年12月期2024年12月期2023年12月期2022年12月期
売上収益78.0億円100億円133億円143億円
税引前利益又は税引前損失(△)−3.19億円−98.5億円−21.6億円−4.47億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属−3.37億円−99.5億円−23.6億円−6.75億円
親会社所有者帰属持分利益率-56.79%-14.72%
営業利益又は営業損失(△)−1.88億円103億円−20.6億円−3.90億円
総資産額92.1億円75.9億円145億円129億円
親会社所有者帰属持分比率7.61%-62.44%25.66%35.48%
資本6.57億円−47.8億円37.1億円40.9億円
現金及び現金同等物39.6億円15.5億円17.8億円27.2億円
営業活動によるキャッシュ・フロー−1.48億円−30.9億円−35.2億円−15.4億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−2,919万円−3.94億円−12.4億円−22.9億円
財務活動によるキャッシュ・フロー25.7億円31.9億円37.3億円22.4億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)-7.48 円-285.1 円-70.07 円-24.51 円
1株当たり親会社所有者帰属持分-40.19 円-120.95 円108.11 円144.6 円
従業員数847 人950 人1,401 人1,549 人

長期経営指標

2022〜2025年度・連結

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2022
−6.75億
2023
−23.6億
2024
−99.5億
2025
−3.37億

従業員数

2022
1,549人
2023
1,401人
2024
950人
2025
847人

ライバル企業

情報・通信業の売上上位企業を多指標で比較する →情報・通信業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢39歳
平均年間給与7,115,000円
平均勤続年数4.3年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 847人・セグメント別・年度推移を見る →
その他事業29人
全社(共通)45人
デジタルコンサルティング事業773人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社山陰合同銀行33,000,00033.79%島根県松江市魚町10
2JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合6,839,2007%東京都港区虎ノ門1丁目3-1
3楽天証券株式会社共有口5,699,8005.83%東京都港区南青山2丁目6番21号
4イナガワ ヒロキ5,489,9375.62%岩手県盛岡市
5日本郵政キャピタル株式会社1,563,0001.6%東京都千代田区大手町2丁目3-1
6新井 友行1,024,1001.04%神奈川県藤沢市
7利根沢 正之800,6000.81%埼玉県さいたま市緑区
8GLOBAL SHARES EXECUTION SERVICES LIMITED CLIENT ASSET ACCOUNT MONSTARLAB (常任代理人 大和証券株式会社)755,7500.77%171 OLD BAKERY STREET, VALLETTA, MALTA VLT1455 (東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
9株式会社SBI証券687,6440.7%東京都港区六本木1丁目6番1号
10株式会社山陰合同銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)675,6000.69%島根県松江市魚町10 (東京都中央区晴海1丁目8番12号)

所有者別状況

金融機関0.03%3名
金融商品取引業者0.09%15名
その他の法人0.33%66名
外国法人等(個人以外)0.16%29名
外国法人等(個人)0.57%109名
個人・その他98.84%18,875名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)3名3,708万円3,990万円−282万円
社外役員7名1,223万円1,223万円
監査等委員(社外取締役を除く)1名585万円585万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2025期 4,154万円
20254,154万円
20241.78億円
20239.49億円
20228.95億円

出典

  • 2025年12月期 有価証券報告書(第20期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100XVZN・2026年03月31日 提出)PDF本文
  • 2024年12月期 有価証券報告書(第19期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VJ5A・2025年03月31日 提出)PDF本文
  • 2023年12月期 有価証券報告書(第18期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100T65G・2024年03月28日 提出)PDF本文
  • 2022年12月期 有価証券報告書(第17期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QIXY・2023年03月31日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 10:52。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。