5255 株式会社モンスターラボ 半期報告書－第21期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、前連結会計年度において営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。

　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績の概況に記載の通り、当中間連結会計期間において営業利益を計上することはできましたが、取引金融機関より借入金元本の返済猶予を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当該状況を解消するために以下の対応策を実施しております。

①事業の収益改善

　生成AIを活用しエンタープライズ領域のモダナイゼーションを実現する「CodeRebuild AI」やアジャイル開発、先進的UIなど、モンスターラボならではの強みを活かしたデータ・エンタープライズ領域のソリューションを専門的に提供する専門組織の立ち上げによってデータ・エンタープライズ領域の本格展開を目指しているほか、対話形式でプロトタイプを構築できる独自のマルチAIエージェントである「MonstarX」を国内およびグローバルで提供開始するなど、独自AIソリューションを梃子にしたDX・AI化支援を強化しております。

②事業を含む全社的な費用削減策について

　当社グループは、2024年５月31日付「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にて公表した通り、2024年12月31日までに、EMEA（欧州及び中東）事業の大幅な縮小など、グループ全体での人員削減と共に、固定費削減のためにオフィスの縮小やITコストの見直しを実施いたしました。今後も引き続き、必要に応じたオフィスの縮小やITコストの見直しを進める事によりさらなる費用削減を図ってまいります。

③財務面について

　取引金融機関と弁済猶予依頼や事業計画及び資金計画の協議を実施し、借入金元本の返済猶予を受けておりますが、引き続き取引金融機関等と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。

　また、2025年６月23日付「第三者割当により発行された第81回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ」にて公表した通り、エクイティファイナンスによる資本調達の実施や、2025年３月28日付「第三者割当による種類株式発行にかかる払込の完了および資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の効力発生に関するお知らせ」にて公表した通り、株式会社山陰合同銀行を割当先とした総額3,300,000千円のＡ種種類株式の発行及び払込が完了した事に伴い、前連結会計年度末において純資産は657,445千円となり、債務超過を解消しております。

　資金繰りに関しては、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は3,674,327千円となり、継続的な事業運営に十分な資金を確保しております。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとし、世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界の実現に貢献することを目指しております。

　当中間連結会計期間における世界経済及びわが国経済は、インバウンド需要の拡大や賃上げによる所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の通商・関税政策の動向や中東地域をはじめとする地政学リスクの高まり、物価上昇や為替変動の影響等もあり、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。ＩＴ業界におきましては、企業の競争力強化や生産性向上等を目的としたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資需要は引き続き高い水準で推移しており、加えて、生成ＡＩの実ビジネスへの実装が進展する中、その本格的な業務活用を見据えたデジタル投資も旺盛な状況が続いております。

　こうした経営環境の中、当社グループは世界12の国と地域において、主に企業や自治体に対して事業課題や新規

事業のニーズに合わせてＤＸを支援するメイン事業「デジタルコンサルティング事業」およびプロダクト事業等の

「その他事業」を展開しております（2026年６月30日時点）。なお、当社グループではデジタルコンサルティング

事業を展開するエリアを、日本国内及びアジア・パシフィック地域、中東を指すＡＰＡＣ、北米、中米及び南米地域を指すＡＭＥＲの２つのリージョンに分類しております。

　当中間連結会計期間につきましては、2024年12月期を通じて推進した不採算拠点の撤退縮小、コスト最適化を中心とする抜本的な構造改革により、利益を創出できる事業基盤への転換を実現し、中間期として営業黒字を確保いたしました。一方、第２四半期連結会計期間においては、ＡＰＡＣにおける売上減少により営業損失を計上しております。また、急速に進化するＡＩ時代の事業環境変化に的確に対応すべく、ＡＩプロダクトの開発・展開を専任で推進する組織の新設をはじめ、組織体制及びガバナンスの一層の強化に取り組んでおります。

ＡＰＡＣにおきましては、従来の主力領域であるプロダクト開発領域から、新たな注力分野である「ＡＩエージェント開発」やエンタープライズシステムの「モダナイゼーション」への移行に一定の時間を要しており、プロダクト開発領域における複数の大型案件のプロジェクトライフサイクル終了に伴う売上減少をカバーしきれず、売上収益は前年同期を下回りました。一方、成長領域と位置付けるエンタープライズシステム領域では、生成ＡＩを活用した当社独自のモダナイゼーションソリューション「ＣｏｄｅＲｅｂｕｉｌｄ　ＡＩ（ＣＲＡ）」を中心とする案件の受注が製造業セクターを中心に足元で着実に積み上がっております。業務知識とテクノロジーの知見を兼ね備えた人材による顧客ビジネスの深掘りや、営業からデリバリーまでを一気通貫で対応する体制の構築を進め、下期に向けて事業基盤の着実な積み上げを進めてまいります。

　米州（ＡＭＥＲ）におきましては、ペイメント領域における大手クライアントを中心とした安定的な事業基盤に加え、第１四半期に受注した大型案件の稼働本格化により、売上・営業利益ともに前年同期を大きく上回り、過去最高の水準となりました。コロンビア及びバングラデシュのデリバリーセンターの効果的な活用により高い営業利益率を確保し、海外拠点が利益貢献に大きく寄与する体制が定着いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上収益は3,909,519千円（前年同期比3.5％増）、営業利益は38,985千円（前年同期比69.2%減）、税引前中間利益は104,457千円（前年同期は358,770千円の税引前中間損失）、親会社の所有者に帰属する中間利益は52,255千円（前年同期は253,387千円の親会社の所有者に帰属する中間損失）となりました。

　デジタルコンサルティング事業におけるリージョン別の業績は以下のとおりであります。

１. ＡＰＡＣ

　当中間連結会計期間は、売上収益は2,835,351千円(前年同期比7.1％減）、営業利益は274,806千円（前年同期比135.6％増)となりました。なお、左記数値に関しては前年の日本国内及びアジア・パシフィック地域によって構成されるＡＰＡＣとの比較であることに加え、当社グループ内における合併に伴いセグメント間内部取引が解消された影響を含んでおります。

　売上収益は前年同期を下回ったものの、生成ＡＩを活用したアプローチや、エンタープライズ領域における案件の獲得は引き続き進展しております。また、ＡＩ時代に即応するため、自社ＡＩプロダクトの開発・展開に向けた投資、ＡＩ駆動開発の浸透によるデリバリーセンター人材の上流化、並びに人材戦略・採用方針の見直し等、競争力強化に向けた取り組みを加速し、第３四半期以降に向けて事業基盤の着実な積み上げを進めてまいります。

２. ＡＭＥＲ

　当中間連結会計期間では、売上収益は 849,618千円(前年同期比65.9％増）、営業利益は111,703千円（前年同期比128.6％増)となりました。

　ペイメント領域における既存大手クライアントを中心とした安定的な事業基盤に加え、大型案件の獲得により稼働が本格化しており、コロンビア及びバングラデシュのデリバリーセンターの効果的な活用と相まって、売上・営業利益ともに前年同期を大きく上回って推移いたしました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

　当中間連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。

（流動資産）

　流動資産の残高は5,138,005千円（前連結会計年度末は5,668,481千円）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物3,674,327千円（前連結会計年度末は3,957,482千円）、営業債権及びその他の債権884,183千円（前連結会計年度末は964,598千円）等であります。

（非流動資産）

　非流動資産の残高は3,775,307千円（前連結会計年度末は3,542,026千円）となりました。主な内訳は、のれん699,354千円（前連結会計年度末は699,354千円）、その他の金融資産2,636,394千円（前連結会計年度末は2,469,424千円）等であります。

（流動負債）

　流動負債の残高は2,483,491千円（前連結会計年度末は2,428,653千円）となりました。主な内訳は、その他の流動負債1,127,680千円（前連結会計年度末は1,072,786千円）、営業債務及びその他の債務655,284千円（前連結会計年度末は643,989千円）、社債及び借入金301,344千円（前連結会計年度末は200,000千円）等であります。

（非流動負債）

　非流動負債の残高は5,823,745千円（前連結会計年度末は6,124,408千円）となりました。主な内訳は、社債及び借入金5,448,654千円（前連結会計年度末は5,747,974千円）、繰延税金負債212,037千円（前連結会計年度末は193,232千円）、リース負債33,226千円（前連結会計年度末は54,561千円）等であります。

（資本合計）

　資本合計は606,076千円（前連結会計年度末は657,445千円）となりました。主な内訳は、資本金82,010千円（前連結会計年度末は1,153,281千円）、資本剰余金2,013,960千円（前連結会計年度末は1,576,978千円）、利益剰余金△2,095,322千円（前連結会計年度末は△2,720,609千円）等であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,674,327千円（前連結会計年度末は3,957,482千円）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は202,429千円の収入（前年同期は149,300千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間利益（104,457千円（前年同期は△358,770千円））による資金の増加、為替差損益（△100,948千円（前年同期は208,937千円））、営業債権及びその他の債権の増減（140,582千円（前年同期は△162,532千円））、契約資産の増減（321,858千円（前年同期は△65,833千円））、その他の増減（△123,753千円（前年同期は1,853千円））、引当金の増減（△70,247千円（前年同期は122,576千円））、法人所得税の支払額（△59,970千円（前年同期は△74,407千円））により資金が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は195,918千円の支出（前年同期は75,406千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△79,127千円（前年同期は△896千円））、無形資産の取得による支出（△23,380千円（前年同期は△14,947千円））、条件付対価の決済による支出（△95,225千円（前年同期はゼロ）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は343,451千円の支出（前年同期は2,743,615千円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出（△198,654千円（前年同期は△666,236千円））、リース負債の返済による支出（△78,594千円（前年同期は△102,307千円））、配当金支払による支出（△66,203千円（前年同期はゼロ））等によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　　当社の各種類株式の発行可能株式総数の合計が、当社定款に定める発行可能株式総数150,000,000株を超過しますが、各種種類株式の発行可能株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることについては、会社法上要求されていません。

②【発行済株式】

　（注）１　「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。

(１)優先配当

　本Ａ種種類株式の優先配当年率は、日本円TIBOR（６か月物）に2.0％を加算した数値に設定されており、本Ａ種種類株式の株主（以下「本優先株主」といいます。）は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。ある事業年度において、本優先株主への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。また、本Ａ種種類株式は参加型であり、本優先株主は、当該優先配当に加え、普通株主に配当を行うときは、本Ａ種種類株式１株につき、それぞれ、普通株式１株当たりの剰余金と同額の剰余金の配当を受け取ることができます。

（２）残余財産の分配

(a)当会社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記bに定める支払順位に従い、Ａ種種類株式1株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及びA種日割未払優先配当金額を加えた額の金銭を支払います。但し、本(a)においては、残余財産の分配が行われる日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算します。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てます。

(b)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を第1順位、普通株式に係る残余財産の分配を第2順位とする。

（３）取得請求権

　本Ａ種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権（以下「本普通株式対価取得請求権」といいます。）が付されております。本Ａ種種類株式発行要項において、本優先株主は、本Ａ種種類株式について最初の払込みがなされた日（以下「本払込日」といいます。）以降、いつでも、当社に対して、当社の普通株式を対価として本Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求できることとされておりますが、本引受契約において、本優先株主は、本払込日から３年後の応当日である2028年３月28日以降に限り、本普通株式対価取得請求権を行使できることとされております（但し、一定の場合は当該期間中も本普通株式対価取得請求権を行使することができます。）。当社としましては、当社の経済的状況、即時の希薄化の懸念の抑制及び事業再建計画の実行可能性等を考慮し、割当予定先と協議した結果、本普通株式対価取得請求権の行使が制限される期間を３年と設定しました。本普通株式対価取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数は、本Ａ種種類株式１株あたりの払込金額（100円）（以下「本払込金額」といいます。）に累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を加えた額を、取得価額で除して得られる数となります。なお、累積未払配当金相当額とは、ある事業年度において本優先株主に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度に係る上記①に定める優先配当金（以下「A種優先配当金」といいます。）の額に達しない場合において、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われる日（同日を含む。）まで、同事業年度に係る上記①に定める配当年率で単利計算により累積するところのその額をいい、日割未払優先配当金額とは、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該分配日が2025年12月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該分配日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行う方法（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）により算出されるA種優先配当金相当額をいいます。取得価額（以下「取得価額」といいます。）は、足元の当社の経営状況や、第81回新株予約権の行使による希薄化及びその可能性が当社の株価に対して短期的に影響を与える可能性があることを考慮し、一時的な株価変動の影響を排除するのに適切な期間を割当予定先と協議の上、2025年１月15日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の終値の平均値（以下「終値平均」といいます。）（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。）である95.9円（2025年１月14日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の終値である82円の116.95％に相当します。）としております。

（４）取得価額の調整

(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整します。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替えるものといたします。

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用します。

②普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整します。

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用します。

③下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整します。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とし、「発行済普通株式数」は、当社が当社の普通株式の交付と引換えに当社に取得され又は当社に対して取得を請求できる株式を発行している場合には、その時点で当該株式の全てがその時点での条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、また、当社が新株予約権を発行している場合には、その時点で当該新株予約権の全てがその時点での条件で行使され普通株式が交付されたものとみなして算定されます。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用します。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替えるものといたします。

④当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とします。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用します。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用します。

⑤行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とします。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用します。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用します。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとします。

(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとします。

①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、株式交付、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c)取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。

(d)取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とします。

(e)取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行いません。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌されます。

（５）金銭を対価とする取得条項

　本Ａ種種類株式には、金銭を対価とする取得条項（以下「本金銭対価取得条項」といいます。）が付されております。当社は、本払込日の翌日以降いつでも当社の取締役会が別に定める日（但し、当社は、14日前までに、書面による通知を本優先株主に対して行うことを要します。以下「取得日」といいます。）が到来することをもって、取得日における分配可能額を限度として、金銭を対価として、本Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができます。本金銭対価取得条項を行使する場合に交付される金銭の額は、本Ａ種種類株式１株につき、本払込金額に累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を加えた額となります。なお、一部取得を行うにあたり、本優先株主が複数存在する場合には、取得する本Ａ種種類株式は、比例按分により当社の取締役会が決定します。また、原則として本普通株式対価取得請求権と本金銭対価取得条項の優劣関係は、効力発生日の先後により決まることとなりますが、本引受契約上、割当予定先が本金銭対価取得条項の発動に係る当社からの通知を受領した場合、割当予定先は本普通株式対価取得請求権を行使できないものとされております。

（６）議決権及び譲渡制限

　本Ａ種種類株式には、株主総会における議決権が付与されておらず、その譲渡については、当社取締役会の承認を要します。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　　2026年３月31日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年５月13日付で、資本金1,071,271,012円及び資本準備金1,071,271,012円をその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金573,031,670円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行っております。なお、資本金の減資割合は91.46%、資本準備金の減少割合は97.72%となっております。

（５）【大株主の状況】

所有株式数別

（注）１．Ａ種種類株式を有する株主は当社の株主総会における議決権を有しておりません。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

なお、所有株式に関わる議決権の個数の多い順上位10位は以下のとおりであります。

所有議決権数別

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　2025年12月期連結会計年度　　　　　三優監査法人

　2026年12月期中間連結会計期間　　　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約中間連結財務諸表に関する注記事項】

１．報告企業

　株式会社モンスターラボ（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社は東京都渋谷区に所在しております。2026年６月30日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループ）から構成されております。当社の主な事業内容については「７．事業セグメント」に記載しております。

２．要約中間連結財務諸表作成の基礎

（１）ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2025年12月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年８月13日に代表取締役社長鮄川宏樹及びＣＦＯ/Head of Corporate山口拓也によって承認されております。

（２）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社グループの機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てて記載しております。

（３）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による連結財務諸表への影響は検討中です。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．金融商品の公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

ａ．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期貸付金、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金（流動）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

ｂ．株式

　株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。活発な市場が存在しない特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法を用いております。評価技法については、投資先ごとに資金調達の状況、収益性及び財政状態などを考慮して、当該投資先に最も適合するものを使用しており、主にディスカウント・キャッシュ・フロー法を使用し、事業計画終了後の継続価値にはExitマルチプル法を採用しております。使用するインプットについては、目的適合性、客観性及び合理性を考慮して、投資先に最も適合するインプットを使用することとしております。また、投資先の将来の売上高の成長率、株式価値算定で用いられる割引率及びExitマルチプル法の基礎となる類似会社の選定が主要な仮定となっております。観察可能な市場データに基づかないインプットや主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

ｃ．敷金保証金

　敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを預け期間及び国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｄ．社債

　社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｅ．長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

ｇ．条件付対価

企業結合による条件付対価は、適切な評価方法を用いて将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。

②　公正価値のヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

③　継続的に公正価値で測定する金融商品

（１）公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

（単位：千円）

（注）当社グループは、買収先の子会社が各期の業績（売上収益やＥＢＩＴＤＡ、利益剰余金）を一定程度達成した場合、他の株主に対して取得対価を追加的に支払う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引キャッシュ・フロー・モデル等により算定しており、レベル３に区分しています。条件付対価は、要約中間連結財政状態計算書上、「営業債務及びその他の債務」に含めています。

（２）レベル３の調整表

（単位：千円）

（単位：千円）

（３）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値（公正価値ヒエラルキーはレベル２）は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

（単位：千円）

６．売上収益

売上収益の分解

　「７．事業セグメント」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

７．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「デジタルコンサルティング事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。「デジタルコンサルティング事業」は、ＩＴを用いたビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関するサービスを提供しており、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫したサービスを提供しております。

　「その他事業」には、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、セルフオーダーシステム、音楽配信事業等のプロダクト事業が含まれています。

（２）報告セグメントの利益の情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（３）地域別に関する情報

　外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

（注）　ＡＰＡＣ、ＡＭＥＲは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。

８．１株当たり中間利益

（１）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

（単位：千円）

（注）前中間連結会計期間の期末日から要約中間連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり中間利益に影響を与える取引はありません。

（２）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

（単位：千円）

（注）当中間連結会計期間の期末日から要約中間連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり中間利益に影響を与える取引はありません。

９．支配の喪失

ａ．前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

ｂ．当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

10．後発事象

（子会社株式の株式交換決議及び契約締結）

当社は、2026年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社モンスターラボオムニバス（以下「MLO」といいます。）について、株式会社SAMI Japan（以下「SAMI」といいます。）を株式交換完全親会社、MLOを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日に株式交換契約書を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　本株式交換により、当社はその対価としてSAMIの普通株式の割当てを受けます。この結果、MLOは当社の連結子会社に該当しないこととなり、SAMIは当社の持分法適用関連会社となる予定です（以下、これらの株式交換を「本件株式交換」といいます。）。

１．株式交換の概要及び目的

　MLOは、2020年の設立以来、当社グループにおいてRPA（Robotic Process Automation）等のプロダクト事業を担ってきた当社の完全子会社です。一方、SAMIは、島根県出雲市を拠点に、東欧出身の高度ITエンジニアを中核とするソフトウェアの受託開発および開発チームの構築・拡大支援等を展開しており、専門性の高い開発体制と機動的な経営体制を有しています。

　当社は、MLOにおける新しい成長領域について検討を重ねてまいりました。SAMIは、高い技術力を有する開発体制を擁する一方、上流工程人材の確保や自社プロダクトの強化を課題としており、MLOの人材およびプロダクト事業運営の知見はこれらを補完し得るものです。こうした両社の相互補完性を踏まえ、両社の開発体制および経営チームを結集して成長を図ることが、将来の企業価値を最大化するとの結論に至りました。

　本株式交換により、当社は、その対価としてSAMIの普通株式の割当てを受け、同社を持分法適用関連会社といたします。これにより、当社は、統合後の両社の成長が生み出す価値を持分を通じて取り込むとともに、グループの経営資源を中核事業に集中させることが可能となります。

２．株式交換の方法及び内容

　本件株式交換は、以下の一連の取引により行います。

（１）本株式交換により、当社が保有するMLOの全株式はSAMIに承継され、当社はその対価としてSAMIの普通株式401,000株の割当てを受けます。

（２）当社は、取得したSAMI株式のうち66,666株をMLOの代表取締役であった者に対する退職慰労金として譲渡し、43,333株をSAMIの経営株主等へ有償（１株につき300円）で譲渡します。

　これらの取引の完了後、当社のSAMIに対する議決権所有割合は30.39％となり、SAMIは当社の持分法適用関連会社となる予定です。

３．株式交換する子会社（MLO）の概要

（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態

４．持分法適用関連会社となる会社（SAMI）の概要

（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態

５．取得する株式の数並びに株式交換前後の所有株式の状況

（注）上記の株式数は、いずれも本件株式交換に係る各取引の完了後における予定数を記載しています。

６．本件株式交換の時期

７．今後の見通し

　本件株式交換に伴い、2026年12月期の個別決算において、約77百万円の特別利益計上を見込んでおります。また、2026年12月期の連結決算（IFRS）において、約70百万円の営業利益（その他の収益）計上を見込んでおります。

11．継続企業の前提に関する事項

　該当事項はありません。

12．資本金及びその他の資本項目

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2026年３月５日開催の取締役会および2026年３月31日開催の第20回定時株主総会での決議に基づき、2026年５月13日を効力発生日として、財務基盤の強化および累積損失の解消を目的とした一連の資本取引を実施いたしました。 

１. 資本金および資本準備金の額の減少（減資）
　会社の財産を社外に流出させることなく、貸借対照表上の資本区分の振替を行うため、以下の通り資本金および資本準備金の額を減少させ、その全額をその他資本剰余金へ振り替えました。
 
減少した資本金の額: 1,071,271千円
減少した資本準備金の額: 1,071,271千円
 
２. 剰余金の処分（欠損填補）
　上記１.でその他資本剰余金へ振り替えた資金を原資として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から573,031千円を繰越利益剰余金へ振り替え、これまでの欠損填補に充当いたしました。

（剰余金の配当）
　2026年６月19日開催の取締役会において、A種種類株式に係る剰余金の配当を下記のとおり決議し、2026年６月30日に支払いいたしました。

配当金総額：66,203千円
１株当たり配当金：2円00銭
基準日：2025年12月31日

効力発生日：2026年６月30日

配当原資：その他資本剰余金

13. 関連当事者

（１）関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次の通りであります。

前中間連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計年度（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

（２）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。

（単位：千円）

２【その他】

　2026年６月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額                         66,203,605 円

（ロ）１株当たりの金額                     2 円 00 銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日   2026年６月30日

（注）2025年12月31日現在のＡ種優先株式の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モンスターラボの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社モンスターラボ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る要約中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約中間連結財務諸表に対して2025年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2026年３月31日付けで無限定適正意見を表明している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。