株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411） 企業情報サマリー
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411） 企業情報サマリー
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411）（EDINETコード E03615）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みずほフィナンシャルグループ（英: Mizuho Financial Group, Inc.、略称：MHFG）は、 東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の大手銀行持株会社。また、みずほフィナンシャルグループを親会社とするみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券などの金融企業からなる企業グループのことを指す。 東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
経常収益当期純利益
02.00兆4.00兆6.00兆8.00兆10.0兆
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−10.0兆−5.00兆05.00兆10.0兆
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
経常収益
業績・連結5期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結5期親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期純資産額
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期自己資本比率
財務指標・連結5期自己資本利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 9.09兆円 | 9.03兆円 | 8.74兆円 | 5.78兆円 | 3.96兆円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 1.62兆円 | 1.19兆円 | 9,550億円 | 7,790億円 | 6,039億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 1.25兆円 | 8,854億円 | 6,790億円 | 5,555億円 | 5,305億円 |
| 自己資本利益率 | 11.47% | 8.56% | 7.01% | 6.1% | 5.78% |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1.57兆円 | 1.17兆円 | 9,140億円 | 7,896億円 | 5,598億円 |
| 総資産額 | 302兆円 | 283兆円 | 279兆円 | 254兆円 | 237兆円 |
| 自己資本比率 | 3.74% | 3.68% | 3.67% | 3.59% | 3.82% |
| 純資産額 | 11.4兆円 | 10.5兆円 | 10.3兆円 | 9.21兆円 | 9.20兆円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 59.7兆円 | 70.7兆円 | 71.2兆円 | 65.8兆円 | 50.1兆円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | −4.84兆円 | −3.82兆円 | 1.88兆円 | 8.87兆円 | 4.92兆円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −6.67兆円 | 3.79兆円 | 1.98兆円 | 6.61兆円 | −1.86兆円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −5,232億円 | −2,990億円 | −2,310億円 | −6,111億円 | −5,221億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 502.92 円 | 350.2 円 | 267.88 円 | 219.2 円 | 209.27 円 |
| １株当たり純資産額 | 4,640.23 円 | 4,161.03 円 | 4,037.28 円 | 3,603.98 円 | 3,581.39 円 |
| 従業員数 | 52,427 人 | 52,554 人 | 52,307 人 | 51,212 人 | 52,420 人 |
長期経営指標
2014〜2026年度・連結経常収益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
銀行業の主要企業業種の全企業 →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 52,427人・セグメント別・年度推移を見る →
ＲＢＣ19,324人
ＣＩＢＣ4,586人
ＧＣＩＢＣ12,565人
ＧＭＣ1,289人
ＡＭＣ1,494人
その他13,169人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 388,684,440 | 15.91% | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 140,232,550 | 5.74% | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 54,801,554 | 2.24% | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） |
| 4 | THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 49,272,599 | 2.01% | 240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） |
| 5 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 39,175,227 | 1.6% | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南二丁目15番１号） |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 37,596,842 | 1.53% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号） |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 28,687,445 | 1.17% | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） |
| 8 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 28,060,500 | 1.14% | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口） | 26,137,650 | 1.07% | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25,167,161 | 1.03% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号） |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 556,355名大量保有報告 →
政府・地方公共団体0.03%223名
金融機関28.45%308名
金融商品取引業者4.13%81名
その他の法人8.24%9,213名
外国法人等（個人以外）37.1%1,184名
外国法人等（個人）0.03%1,027名
個人・その他22.02%544,319名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | — | — | 1.16億円 | — | — |
| 執行役 | — | — | 3.47億円 | — | — |
| 社外取締役 | — | — | 1.60億円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
設備投資額2026期 3,084億円
20263,084億円
20252,760億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第24期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第23期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第22期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第21期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第20期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/12 19:49。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。