三菱地所株式会社（8802） 企業情報サマリー
三菱地所株式会社（8802） 企業情報サマリー
三菱地所株式会社（8802）（EDINETコード E03856）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
三菱地所株式会社
三菱地所株式会社（みつびしじしょ、英: Mitsubishi Estate Company,Limited）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の総合不動産デベロッパーである。三菱グループの中核企業の一角であり、三菱金曜会と三菱広報委員会に加盟している他、ACジャパン（旧・公共広告機構）の正会員企業の一つである。 丸ビルや新丸ビル等のオフィスビルのプロパティマネジメントを担う「三菱地所プロパティマネジメント」や、住宅事業を担う「三菱地所レジデンス」、設計事業を担う「三菱地所設計」をグループ内に有する。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
営業収益営業利益当期純利益
05,000億1.00兆1.50兆2.00兆
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−6,000億−4,000億−2,000億02,000億4,000億6,000億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
営業収益
業績・連結5期営業利益又は営業損失（△）
業績・連結5期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結5期親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期純資産額
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期自己資本比率
財務指標・連結5期自己資本利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 1.75兆円 | 1.58兆円 | 1.50兆円 | 1.38兆円 | 1.35兆円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 3,493億円 | 3,170億円 | 2,745億円 | 2,529億円 | 2,538億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 2,225億円 | 1,894億円 | 1,684億円 | 1,653億円 | 1,552億円 |
| 自己資本利益率 | 8.5% | 7.6% | 7.4% | 7.9% | 8.1% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,297億円 | 3,092億円 | 2,786億円 | 2,967億円 | 2,790億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,731億円 | 2,630億円 | 2,412億円 | 2,718億円 | 2,537億円 |
| 総資産額 | 8.57兆円 | 8.00兆円 | 7.58兆円 | 6.87兆円 | 6.49兆円 |
| 自己資本比率 | 31.4% | 32.1% | 31.7% | 31.4% | 30.8% |
| 純資産額 | 2.88兆円 | 2.74兆円 | 2.62兆円 | 2.38兆円 | 2.24兆円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,801億円 | 2,569億円 | 2,760億円 | 2,258億円 | 2,342億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,089億円 | 3,241億円 | 3,072億円 | 2,699億円 | 2,801億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −4,415億円 | −3,615億円 | −3,620億円 | −3,120億円 | −3,138億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −398億円 | 129億円 | 1,004億円 | 305億円 | 910億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 181.8 円 | 151.04 円 | 131.96 円 | 125.54 円 | 116.45 円 |
| １株当たり純資産額 | 2,229.21 円 | 2,057.47 円 | 1,896.25 円 | 1,664.47 円 | 1,514.58 円 |
| 従業員数 | 11,659 人 | 11,412 人 | 11,045 人 | 10,655 人 | 10,202 人 |
長期経営指標
2014〜2026年度・連結営業収益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
不動産業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| 88020 | 三菱地所株式会社表示中 | 不動産業 | ||
| 88910 | ＡＭＧホールディングス株式会社 | 不動産業 | 表示 | 比較に追加 |
| 88890 | ＥＬ ＣＡＭＩＮＯ ＲＥＡＬ株式会社 | 不動産業 | 表示 | 比較に追加 |
| 34740 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 | 不動産業 | 表示 | 比較に追加 |
| 29700 | ＧＬＣ ＧＲＯＵＰ株式会社 | 不動産業 | 表示 | 比較に追加 |
| 66250 | ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 | 不動産業 | 表示 | 比較に追加 |
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 11,659人・セグメント別・年度推移を見る →
海外事業420人
住宅事業3,613人
丸の内事業2,229人
コマーシャル不動産事業2,315人
全社（共通）416人
その他535人
設計監理・不動産サービス事業1,654人
投資マネジメント事業477人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 | 187,856,000 | 15.57% | 東京都港区赤坂1の8の1 |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行 信託口 | 73,993,000 | 6.13% | 東京都中央区晴海1の8の12 |
| 3 | 明治安田生命保険(相) （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 42,194,000 | 3.49% | 東京都千代田区丸の内2の1の1 （東京都中央区晴海1の8の12） |
| 4 | THE CHASE MANHATTAN BANK，N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 36,867,000 | 3.05% | WOOLGATE HOUSE，COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD，ENGLAND （東京都港区港南2の15の1） |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 31,186,000 | 2.58% | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南2の15の1） |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 28,742,000 | 2.38% | 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南2の15の1） |
| 7 | ㈱竹中工務店 | 18,150,000 | 1.5% | 大阪府大阪市中央区本町4の1の13 |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 17,352,000 | 1.43% | 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南2の15の1） |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | 16,289,000 | 1.35% | BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （新宿区新宿6の27の30） |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 14,425,000 | 1.19% | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南2の15の1） |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 71,963名大量保有報告 →
政府・地方公共団体0%1名
金融機関34.46%125名
金融商品取引業者1.67%50名
その他の法人7.26%984名
外国法人等（個人以外）49.81%1,029名
外国法人等（個人）0.01%166名
個人・その他6.79%69,608名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 執行役 | 16名 | 16.9億円 | 6.27億円 | — | — |
| 取締役（社外取締役を除く） | 4名 | 3.38億円 | 3.38億円 | — | — |
| 社外役員 | 7名 | 1.43億円 | 1.43億円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
設備投資額2026期 5,278億円
20265,278億円
20254,438億円
20244,514億円
20232,865億円
20223,291億円
コマーシャル不動産事業 2,074億円海外事業 1,676億円住宅事業 851億円丸の内事業 536億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第122期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第121期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第120期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第119期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第118期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/12 18:27。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。