三菱電機株式会社（6503） 企業情報サマリー
三菱電機株式会社（6503） 企業情報サマリー
三菱電機株式会社（6503）（EDINETコード E01739）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
三菱電機株式会社
三菱電機株式会社（みつびしでんき、英: Mitsubishi Electric Corporation）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本の大手総合電機メーカーである。三菱グループの主要企業で構成される三菱金曜会および三菱広報委員会の会員企業である。 株式は東京証券取引所プライム市場に上場しており、日経平均株価やTOPIX Core30、JPX日経インデックス400といった主要な株価指数の構成銘柄に選定されている。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（単体）・5期業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
売上高営業利益当期純利益
01.00兆2.00兆3.00兆
単位 円・年度は決算期の年/月です
主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上高
業績・単体5期営業利益又は営業損失（△）
業績・単体5期経常利益又は経常損失（△）
業績・単体5期当期純利益又は当期純損失（△）
業績・単体5期総資産額
財政状態・単体5期純資産額
財政状態・単体5期自己資本比率
財務指標・単体5期自己資本利益率
財務指標・単体5期従業員数
人員・単体5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.36兆円 | 2.07兆円 | 2.68兆円 | 2.71兆円 | 2.56兆円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 3,856億円 | 3,138億円 | 3,355億円 | 1,634億円 | 1,989億円 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 3,532億円 | 2,890億円 | 2,922億円 | 1,463億円 | 1,794億円 |
| 自己資本利益率 | 19% | 16.8% | 18.1% | 9.6% | 12.2% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,543億円 | 666億円 | 619億円 | 704億円 | 666億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 4,610億円 | 2,794億円 | 2,251億円 | 1,634億円 | 1,729億円 |
| 総資産額 | 3.83兆円 | 3.38兆円 | 3.28兆円 | 3.16兆円 | 3.07兆円 |
| 自己資本比率 | 50.3% | 52.8% | 50.8% | 49.7% | 48.6% |
| 純資産額 | 1.93兆円 | 1.79兆円 | 1.66兆円 | 1.57兆円 | 1.49兆円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 171.78 円 | 138.84 円 | 139.2 円 | 69.28 円 | 84.11 円 |
| １株当たり純資産額 | 942.75 円 | 860.47 円 | 796.69 円 | 744.66 円 | 705.59 円 |
| １株当たり配当額 | 55 円 | 50 円 | 50 円 | 40 円 | 40 円 |
| 配当性向 | 32% | 36% | 35.9% | 57.7% | 47.6% |
| 従業員数 | 29,949 人 | 31,213 人 | 36,520 人 | 35,136 人 | 36,700 人 |
長期経営指標
2000〜2026年度・連結1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
従業員数
ライバル企業
電気機器の主要企業業種の全企業 →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 150,386人・セグメント別・年度推移を見る →
ライフ65,317人
セミコンダクター・デバイス5,556人
インフラ22,865人
インダストリー・モビリティ29,431人
全社（共通）6,884人
デジタルイノベーション4,551人
その他15,782人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 330,698,000 | 16.15% | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 119,798,000 | 5.85% | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 92,605,000 | 4.52% | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号) |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 81,863,000 | 4% | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 |
| 5 | THE CHASE MANHATTAN BANK，N．A．LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 48,544,000 | 2.37% | WOOLGATE HOUSE，COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD，ENGLAND (東京都港区港南二丁目15番1号) |
| 6 | 三菱電機グループ社員持株会 | 39,272,000 | 1.92% | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 39,197,000 | 1.91% | P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A． (東京都港区港南二丁目15番1号) |
| 8 | GOVERNMENT OF NORWAY (シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 32,469,000 | 1.59% | BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 31,386,000 | 1.53% | 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号) |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 31,169,000 | 1.52% | 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号) |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 145,852名大量保有報告 →
政府・地方公共団体0%1名
金融機関34.49%154名
金融商品取引業者1.63%83名
その他の法人2.15%1,617名
外国法人等（個人以外）47.05%1,166名
外国法人等（個人）0.01%282名
個人・その他14.67%142,549名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 執行役 | 12名 | 17.6億円 | 6.05億円 | — | 1.92億円 |
| 社外取締役 | 6名 | 1.36億円 | 1.36億円 | — | — |
| 取締役 | 2名 | 6,100万円 | 6,100万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2026期 2,359億円
20262,359億円
20252,288億円
20242,218億円
20232,123億円
20221,951億円
ライフ 676億円その他 549億円インダストリー・モビリティ 522億円インフラ 402億円セミコンダクター・デバイス 192億円ビジネス・プラットフォーム 15.0億円
設備投資額2026期 3,107億円
20263,107億円
20252,307億円
20242,299億円
20232,410億円
20221,678億円
セミコンダクター・デバイス 1,051億円ライフ 672億円インフラ 608億円インダストリー・モビリティ 400億円全社（共通） 198億円その他 129億円デジタルイノベーション 50.0億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第155期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第154期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第153期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第152期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第151期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/23 03:21。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。