6503 三菱電機株式会社 半期報告書－第155期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　三菱電機グループの要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しています。

2　三菱電機グループは要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

3　希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社株主に帰属する中間(当期)純利益と同額です。

２【事業の内容】

　当社はIFRSに基づいて要約中間連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社228社、持分法適用会社40社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。

　なお、当中間連結会計期間より、従来の「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」へ名称変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記 5. セグメント情報」に記載のとおりです。

　また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（デジタルイノベーション）

　三菱電機インフォメーションネットワーク㈱は、2025年4月1日付で三菱電機インフォメーションシステムズ㈱及び三菱電機ITソリューションズ㈱を吸収合併し、また、当社よりDX・IT・セキュリティに関する企画・推進機能に係る事業譲渡を受け、三菱電機デジタルイノベーション㈱に商号変更しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当項目における将来に関する事項は、半期報告書提出日(2025年11月11日)現在において当社が判断したものです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

三菱電機グループの要約中間連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。三菱電機グループは要約中間連結財務諸表の作成において資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っており、実際の業績がこれらの見積りと異なる場合があります。

(1)業績

　当中間連結会計期間における景気は、日本では堅調な設備投資や個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しました。米国では、追加関税による駆け込み需要の反動や雇用環境の悪化により減速感がみられました。欧州では、安定的な物価や堅調な賃金動向、利下げ等を背景に緩やかに持ち直しました。中国では、不動産不況や内需の弱さが継続し、引き続き低調となりました。

　このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

＜連結決算概要＞

①売上高

　売上高は、為替円高の影響はありましたが、インフラ部門を中心とした増加により、前中間連結会計期間比889億円増加の2兆7,325億円となりました。インフラ部門では、社会システム事業は国内の交通事業や公共事業、海外向けUPS*事業で増加、エネルギーシステム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業の大口案件により増加しました。ライフ部門では、ビルシステム事業はアジア(除く中国)・国内向けで増加し、空調・家電事業は価格改善の効果に加え、欧州・北米・国内での家庭用・業務用空調機器などが増加しました。デジタルイノベーション部門では、製造DXソリューション事業、ITインフラ・セキュリティ事業が増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はスマートフォン、AI関連の設備投資や工作機械関連需要により増加しましたが、自動車機器事業は中国における日系自動車メーカーの販売減少による影響や、北米向けカーマルチメディアなどが減少しました。セミコンダクター・デバイス部門では、パワー半導体の需要停滞の継続により減少しました。

* UPS(Uninterruptible Power Supply)：無停電電源装置

＜売上高における為替影響額＞

②営業利益

　営業利益は、ライフ部門、デジタルイノベーション部門での減益はありましたが、インフラ部門、インダストリー・モビリティ部門、セミコンダクター・デバイス部門での増益により、前中間連結会計期間比476億円増加の2,243億円となりました。営業利益率は、売上原価率の改善などにより、前中間連結会計期間比1.5ポイント改善の8.2％となりました。

　売上原価率は、為替円高の影響はあったものの、価格改善やインフラ部門の改善などにより、前中間連結会計期間比1.0ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間比271億円増加し、売上高比率は前中間連結会計期間比0.2ポイント悪化しました。その他の損益は、前中間連結会計期間比185億円増加し、売上高比率は前中間連結会計期間比0.7ポイント改善しました。

③税引前中間純利益

　税引前中間純利益は、営業利益の増加などにより、前中間連結会計期間比772億円増加の2,539億円、売上高比率は9.3％となりました。

④親会社株主に帰属する中間純利益

　親会社株主に帰属する中間純利益は、税引前中間純利益の増加などにより、前中間連結会計期間比707億円増加の1,893億円、売上高比率は6.9％となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

①インフラ

　社会システム事業の事業環境は、国内の公共分野や交通分野における設備投資が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は海外の交通事業の大口案件の減少などにより前中間連結会計期間を下回りましたが、売上高は国内の交通事業や公共事業、海外向けUPS事業の増加などにより前中間連結会計期間を上回りました。

　エネルギーシステム事業の事業環境は、再生可能エネルギーの拡大やデータセンターの増設などを背景に需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内外の発電事業の増加により前中間連結会計期間を上回り、売上高は国内外の電力流通事業の増加などにより前中間連結会計期間を上回りました。

　防衛・宇宙システム事業の事業環境は、政府関連予算の増加などにより防衛・宇宙分野における需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は防衛システム事業・宇宙システム事業の大口案件の増加により前中間連結会計期間を上回り、売上高は防衛システム事業の大口案件の増加により前中間連結会計期間を上回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前中間連結会計期間比117％の5,823億円となりました。

　営業利益は、売上高の増加や売上案件の変動などにより、前中間連結会計期間比218億円増加の388億円となりました。

②インダストリー・モビリティ

　FAシステム事業の事業環境は、中国におけるスマートフォン、工作機械関連の需要や、国内・中国・台湾におけるAI関連の半導体などの設備投資需要が増加しました。このような状況の中、同事業は、スマートフォン、AI関連の設備投資や工作機械関連需要の増加などにより受注高・売上高ともに前中間連結会計期間を上回りました。

　自動車機器事業の事業環境は、新車販売台数が中国や北米を中心に前中間連結会計期間を上回りました。このような状況の中、同事業は、中国における日系自動車メーカーの販売減少による影響や、北米向けカーマルチメディアの減少などにより、売上高は前中間連結会計期間を下回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前中間連結会計期間並みの8,008億円となりました。

　営業利益は、FAシステム事業の売上高の増加や価格改善の効果、費用の削減などにより、前中間連結会計期間比112億円増加の553億円となりました。

③ライフ

　ビルシステム事業の事業環境は、中東などで需要が堅調に推移しましたが、国内などの一部地域では素材価格・物流費の高止まりなどの影響により建設計画の遅延や設備投資計画の見直しの動きが継続しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内向けの増加などにより前中間連結会計期間を上回り、売上高はアジア(除く中国)・国内向けの増加などにより前中間連結会計期間を上回りました。

　空調・家電事業の事業環境は、家庭用・業務用空調機器の需要が北米・国内で堅調に推移したほか、欧州でも需要回復の動きが継続しました。このような状況の中、同事業は、価格改善の効果に加え、欧州・北米・国内での家庭用・業務用空調機器の増加などにより、売上高は前中間連結会計期間を上回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前中間連結会計期間比104％の1兆1,437億円となりました。

　営業利益は、ビルシステム事業の売上高の増加や売上案件の変動などはありましたが、空調・家電事業の為替の影響や費用の増加などにより、前中間連結会計期間比68億円減少の929億円となりました。

④デジタルイノベーション

　情報システム・サービス事業の事業環境は、レガシーシステムの更新やデジタルトランスフォーメーション(DX)導入関連の需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、製造DXソリューション事業、ITインフラ・セキュリティ事業などの増加により、受注高・売上高ともに前中間連結会計期間を上回り、前中間連結会計期間比105%の718億円となりました。

　営業利益は、費用の増加などにより、前中間連結会計期間比5億円減少の37億円となりました。

⑤セミコンダクター・デバイス

　半導体・デバイス事業の事業環境は、パワー半導体の需要停滞が継続しましたが、通信用光デバイスの需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高はパワー半導体の減少などにより前中間連結会計期間を下回り、売上高は通信用光デバイス、電鉄・電力向けパワー半導体の増加はありましたが、産業、自動車向けパワー半導体の減少により、前中間連結会計期間比96%の1,406億円となりました。

　営業利益は、売上構成の変動影響などにより、前中間連結会計期間比13億円増加の247億円となりました。

⑥その他

　売上高は、物流の関係会社の持分法適用会社化に伴う減少などにより、前中間連結会計期間比88％の3,810億円となりました。

　営業利益は、子会社株式の譲渡影響や売上案件の変動などにより、前中間連結会計期間比174億円増加の288億円となりました。

(2)資産及び負債・資本の状況分析

総資産残高は、前連結会計年度末比690億円増加の6兆4,447億円となりました。売上債権が2,151億円減少した一方、現金及び現金同等物が1,055億円、契約資産が764億円、有形固定資産が570億円増加したことがその主な要因です。

負債の部は、買入債務が435億円減少したことなどから、負債残高は前連結会計年度末比354億円減少の2兆2,638億円となりました。

資本の部は、自己株式の取得813億円及び配当金の支払い623億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益1,893億円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比982億円増加の4兆479億円、親会社株主帰属持分比率は62.8％(前連結会計年度末比+0.9ポイント)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,447億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが467億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは2,979億円の収入となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは2,067億円の支出となったことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,055億円増加の8,628億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、中間純利益の増加等により、前中間連結会計期間比732億円の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却収入の増加や子会社の売却収入の増加等により、前中間連結会計期間比717億円の支出減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得の増加等により、前中間連結会計期間比545億円の支出増加となりました。

(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」からの重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,137億円(製造費用へ計上した改良費等を含む)です。

　なお、当中間連結会計期間において、三菱電機グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

(合併契約)

　当社は、2025年9月9日付で、米国のNozomi Networks Inc.の全持分(当社の既存持分を除く)を取得し完全子会社化する合併契約を締結しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 13.追加情報」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)　上記普通株式は、議決権を有しています。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

         該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　(注) 1　上記のほか、当社所有の自己株式61,085,657株があります。

 2　三井住友信託銀行株式会社から2025年9月19日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社としては2025年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は、株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該報告書による2025年9月15日現在の株式保有状況は次のとおりです。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注) 1　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式57株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式204株、㈱証券保管振替機構名義の株式80株が含まれています。

2　「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,700株(議決権67個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,056,600株(議決権10,566個)が含まれています。

②【自己株式等】

　(注)　上記の当社の自己名義所有株式61,085,600株及び自己所有の単元未満株式57株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,056,804株を要約中間連結財務諸表上、自己株式として処理しています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

1. 要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

　　　　前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

　　　　当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1.　報告企業

　三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)デジタルイノベーション、(5)セミコンダクター・デバイス、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(16生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。

2.　作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨の記載

　当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定により、要約中間連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。

(2) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(3) 組替再表示

　当中間連結会計期間の表示にあわせ過年度の表示を一部組替再表示しています。

3.　重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度にて適用した会計方針と同一です。

4.　重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

5.　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。

　開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分としています。

当中間連結会計期間より、「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」に名称変更しています。これに伴い、前中間連結会計期間についても変更後の名称で記載しています。

　各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

(2) 事業の種類別セグメント情報

　事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

　セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、要約中間連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

　営業損益のうち、消去又は全社の項目は報告セグメントに含まれない収益及び費用です。その主な内訳は、本社機能に係る費用や土地の売却に伴う収益です。

(3) 地域別に関する情報

顧客の所在地別に分類した売上高は、以下のとおりです。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単一の国又は地域はありません。

6.　配当金

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。

　基準日が前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりです。

7.　収益

当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。

各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5.　セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6区分としています。

売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

　また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

① インフラ、デジタルイノベーション

主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

② ライフ

空調・家電事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

家庭電器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

ビルシステム事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。

③ インダストリー・モビリティ、セミコンダクター・デバイス、その他

主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

産業用機器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。

8.　その他の損益(△損失)

　　当中間連結会計期間におけるその他の損益(△損失)には、子会社売却益14,755百万円が含まれています。

9.　1株当たり利益

　基本的1株当たり親会社株主に帰属する中間純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する中間純利益は以下のとおりです。

(注)　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する中間純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前中間連結会計期間1,900,722株、当中間連結会計期間1,424,643株)

10.　金融商品

　当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として保有する株式の一部について、証券取引所に上場したことに伴いレベル3からレベル1に振り替えています。当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。

(1) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

(社債及び借入金(1年内返済予定を含む長期))

　社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

(注)　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

(資本性金融商品及び負債性金融商品)

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式、出資金及び負債性金融商品の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

(デリバティブ資産、デリバティブ負債)

　デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

(条件付対価)

　条件付対価に係る負債の公正価値については、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

前連結会計年度(2025年3月31日)

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

　レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融資産の、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

(注)1　純利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点の当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

2　その他の包括利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。

3　前中間連結会計期間の振替による減少は、保有株式の上場に伴うレベル1への振替による減少です。

11.　偶発債務

     当中間連結会計期間末において、重要な事象はありません。

12.　後発事象

　　 当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。

13.　追加情報

（Nozomi Networks Inc.の完全子会社化に関する合併契約の締結）

　当社は、2025年9月9日付で、電力・電鉄などの社会インフラや自動車などの製造業を中心とした幅広い顧客にOT(Operational Technology：制御・運用技術)セキュリティソリューションを提供する米国のNozomi Networks Inc.(以下、Nozomi社)の全持分(当社の既存持分を除く)を取得し完全子会社化する合併契約を締結しました。概要は、以下のとおりです。

(1) 目的

当社が強みを持つOT領域でのソリューションとNozomi社の強みを融合させることで、当社のセキュリティ事業を抜本的に強化し、グローバルNo.1のOTセキュリティソリューションプロバイダーを目指します。また、両社の多種多様な顧客基盤からNozomi社の侵入検知・可視化プラットフォームを介して得られるデータを活用し新たなサービスをお客様と共創することで、当社のデジタル基盤「Serendie®(セレンディ)」関連事業の飛躍を図り、お客様のDXを安全かつ確実に支援するサービスや価値を提供していきます。

(2) 合併の方法

当社が本取引のために設立した米国における完全子会社(特別目的会社)であるNirvana Merger Sub, Inc.(以下「SPC」)とNozomi社の合併を通じて買収(逆三角合併)を実施します。当該合併に際し、当社はNozomi社の株主及び潜在株式保有者に合併対価として現金を支払い、Nozomi社の発行済株式及び潜在株式は合併対価が交付される権利に転換されることにより全て消却されます。また、同時に、当社が所有する全てのSPCの株式が、存続会社であるNozomi社の普通株式に転換されます。これにより、当社は存続会社であるNozomi社の発行済株式の100％を取得し、Nozomi社は当社の完全子会社となる予定です。

(3) 取得持分、取得価額及び取得前後の所有持分の状況

(4) 本取引の主なスケジュール

14.　要約中間連結財務諸表の承認

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月11日に執行役社長　漆間　啓によって承認されています。

２【その他】

(1) 2025年5月13日開催の取締役会において、2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき30円(総額62,318,982,690円)を支払うことを決議しました。
2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき25円(総額51,302,897,350円)を支払うことを決議しました。

(2) その他該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱電機株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。