三菱商事株式会社(8058) 企業情報サマリー

三菱商事株式会社(8058) 企業情報サマリー

三菱商事株式会社(8058)(EDINETコード E02529)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員をまとめて確認できます。

企業基本情報

三菱商事株式会社

証券コード 8058EDINET E02529卸売業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

三菱商事株式会社(みつびししょうじ、英: Mitsubishi Corporation)は、東京都千代田区丸の内に本社を置く三菱グループの大手総合商社。日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。  三菱金曜会 および三菱広報委員会 の会員企業である。

出典

Wikipedia「三菱商事」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高前年比 —
当期純利益8,005億円前年比 -15.8%
総資産24.2兆円前年比 +12.4%
純資産・持分10.3兆円前年比 +0.9%
ROE前年比 —
従業員数前年比 —
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
当期純利益
05,000億1.00兆1.50兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 当期純利益: 9,375億円 円2023/3 当期純利益: 1.18兆円 円2024/3 当期純利益: 9,640億円 円2025/3 当期純利益: 9,507億円 円2026/3 当期純利益: 8,005億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
05,000億1.00兆1.50兆2.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.06兆円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.93兆円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.35兆円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.66兆円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.49兆円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2022/3
9,375億円
2023/3
1.18兆円
2024/3
9,640億円
2025/3
9,507億円
2026/3
8,005億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
21.9兆円
2023/3
22.2兆円
2024/3
23.5兆円
2025/3
21.5兆円
2026/3
24.2兆円

資本

財政状態・連結5期
2022/3
7.86兆円
2023/3
9.12兆円
2024/3
10.1兆円
2025/3
10.2兆円
2026/3
10.3兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
1.06兆円
2023/3
1.93兆円
2024/3
1.35兆円
2025/3
1.66兆円
2026/3
1.49兆円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2022/3
31.4%
2023/3
36.4%
2024/3
38.6%
2025/3
43.6%
2026/3
39.1%
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属8,005億円9,507億円9,640億円1.18兆円9,375億円
総資産額24.2兆円21.5兆円23.5兆円22.2兆円21.9兆円
親会社所有者帰属持分比率39.1%43.6%38.6%36.4%31.4%
資本10.3兆円10.2兆円10.1兆円9.12兆円7.86兆円
現金及び現金同等物1.84兆円1.54兆円1.25兆円1.56兆円1.56兆円
営業活動によるキャッシュ・フロー1.49兆円1.66兆円1.35兆円1.93兆円1.06兆円
基本的1株当たり利益又は損失(△)210.92 円236.97 円230.1 円809.29 円635.06 円
1株当たり親会社所有者帰属持分2,578.33 円2,355.22 円2,206.97 円5,648.84 円4,659.68 円

長期経営指標

2000〜2026年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2014
3,614億
2015
4,006億
2016
−1,494億
2017
4,403億
2018
5,602億
2019
5,907億
2020
5,354億
2021
1,726億
2022
9,375億
2023
1.18兆
2024
9,640億
2025
9,507億
2026
8,005億

従業員数

2000
42,050人
2001
42,126人
2002
44,034人
2003
47,370人
2004
49,219人
2005
51,381人
2006
53,738人
2007
55,867人
2008
60,664人
2009
60,095人
2010
58,583人
2011
58,470人
2012
63,058人
2013
65,975人
2014
68,383人
2015
71,994人
2016
68,247人
2017
77,164人
2018
77,476人
2019
79,994人
2020
86,098人
2021
82,997人
2022
80,728人
2023
79,706人
2024
80,037人
2025
62,062人
2026
63,037人

ライバル企業

卸売業の売上上位企業を多指標で比較する →卸売業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)614,262,00016.65%東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)402,636,00010.91%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)194,987,0005.28%東京都中央区晴海1丁目8-12
4明治安田生命保険相互会社126,084,0003.41%東京都千代田区丸の内2丁目1-1
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・議決権受託者行使型)96,830,0002.62%東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)55,956,0001.51%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)47,917,0001.29%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
8日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・日本郵船株式会社口)45,000,0001.22%東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
9日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・三菱電機株式会社口)35,635,0000.96%東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
10CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)31,403,0000.85%388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

所有者別状況

政府・地方公共団体0%4名
金融機関32.25%231名
金融商品取引業者2.94%51名
その他の法人3.22%4,617名
外国法人等(個人以外)32.09%982名
外国法人等(個人)0.04%2,628名
個人・その他29.46%665,828名

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YB25・2026年06月12日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VYM1・2025年06月18日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TL6G・2024年06月21日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QVYU・2023年06月23日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100O6ZR・2022年06月24日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 19:54。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。