株式会社ＭＢＳメディアホールディングス 企業情報サマリー
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス 企業情報サマリー
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス（EDINETコード E04379）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス
株式会社MBSメディアホールディングス（エムビーエスメディアホールディングス、英: MBS MEDIA HOLDINGS, INC.）は、日本の認定放送持株会社である。近畿広域圏を放送対象地域とする日本の特定地上基幹放送事業者である旧株式会社毎日放送（MBS）が商号変更、子会社へ事業継承を行い、2017年4月1日に放送持株会社会社へ移行した。大阪府大阪市北区茶屋町に本社を置く。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（単体）・5期業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
売上高営業利益当期純利益
0200億400億600億800億
単位 円・年度は決算期の年/月です
主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上高
業績・単体5期営業利益又は営業損失（△）
業績・単体5期経常利益又は経常損失（△）
業績・単体5期当期純利益又は当期純損失（△）
業績・単体5期総資産額
財政状態・単体5期純資産額
財政状態・単体5期自己資本比率
財務指標・単体4期自己資本利益率
財務指標・単体4期従業員数
人員・単体4期| 指標 | 2017年3月期 | 2016年3月期 | 2015年3月期 | 2014年3月期 | 2013年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 620億円 | 602億円 | 588億円 | 567億円 | 561億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 42.3億円 | 34.5億円 | 22.6億円 | 16.3億円 | — |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 30.2億円 | 26.1億円 | 15.1億円 | 8.69億円 | 11.9億円 |
| 自己資本利益率 | 3% | 2.7% | 1.7% | 1% | — |
| 営業利益又は営業損失（△） | 29.0億円 | 14.5億円 | 12.2億円 | 11.6億円 | 10.0億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 40.3億円 | 25.9億円 | 22.0億円 | 20.7億円 | 20.4億円 |
| 総資産額 | 1,282億円 | 1,223億円 | 1,170億円 | 1,114億円 | 1,025億円 |
| 自己資本比率 | 80.6% | 80.2% | 78.4% | 78.7% | — |
| 純資産額 | 1,033億円 | 980億円 | 918億円 | 877億円 | 854億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 114.77 円 | 99.13 円 | 57.36 円 | 33.04 円 | — |
| １株当たり純資産額 | 3,926.55 円 | 3,724.68 円 | 3,486.95 円 | 3,330.65 円 | — |
| １株当たり配当額 | 32 円 | 27.5 円 | 14.5 円 | 11 円 | — |
| 配当性向 | 27.9% | 27.7% | 25.3% | 33.3% | — |
| 従業員数 | 627 人 | 636 人 | 632 人 | 631 人 | — |
長期経営指標
2011〜2017年度・連結2011〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
売上高
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）の主要企業業種の全企業 →
内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）の売上上位企業を多指標で比較する →内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →
従業員情報
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →
セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません（本文には記載がある場合があります）。
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社東京放送ホールディングス | 2,570,000 | 9.75% | 東京都港区赤坂５丁目３－６ |
| 2 | ソニー株式会社 | 1,172,000 | 4.44% | 東京都港区港南１丁目７－１ |
| 3 | 株式会社りそな銀行 | 1,166,000 | 4.42% | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ |
| 4 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 1,166,000 | 4.42% | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ |
| 5 | 株式会社三井住友銀行 | 1,166,000 | 4.42% | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ |
| 6 | 日本電気株式会社 | 938,000 | 3.56% | 東京都港区芝５丁目７－１ |
| 7 | 株式会社大林組 | 842,000 | 3.19% | 東京都港区港南２丁目15－２ |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 774,000 | 2.94% | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ |
| 9 | 第一生命保険株式会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 744,000 | 2.82% | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１(東京都中央区晴海１丁目８－12) |
| 10 | 株式会社電通 | 650,000 | 2.46% | 東京都港区東新橋１丁目８－１ |
出典
- 2017年3月期 有価証券報告書（第91期）PDF本文
- 2016年3月期 有価証券報告書（第90期）PDF本文
- 2015年3月期 有価証券報告書（第89期）PDF本文
- 2014年3月期 有価証券報告書（第88期）PDF本文
- 2013年3月期 有価証券報告書（第87期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/23 18:51。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。