株式会社MBSメディアホールディングス 企業情報サマリー

株式会社MBSメディアホールディングス 企業情報サマリー

株式会社MBSメディアホールディングス(EDINETコード E04379)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社MBSメディアホールディングス

非上場EDINET E04379内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)連結
他社比較
概要

株式会社MBSメディアホールディングス(エムビーエスメディアホールディングス、英: MBS MEDIA HOLDINGS, INC.)は、日本の認定放送持株会社である。近畿広域圏を放送対象地域とする日本の特定地上基幹放送事業者である旧株式会社毎日放送(MBS)が商号変更、子会社へ事業継承を行い、2017年4月1日に放送持株会社会社へ移行した。大阪府大阪市北区茶屋町に本社を置く。

出典

Wikipedia「MBSメディアホールディングス」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高704億円前年比 +3.6%
当期純利益33.8億円前年比 +59.0%
総資産1,307億円前年比 +5.3%
純資産・持分1,048億円前年比 +5.8%
ROE3.3%前年比 +50.0%
従業員数906 人前年比 -0.1%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0200億400億600億800億
2013/32014/32015/32016/32017/32013/3 売上高: 625億円 円2013/3 営業利益: 16.7億円 円2013/3 当期純利益: 12.5億円 円2014/3 売上高: 632億円 円2014/3 営業利益: 16.7億円 円2014/3 当期純利益: 9.60億円 円2015/3 売上高: 656億円 円2015/3 営業利益: 20.7億円 円2015/3 当期純利益: 17.0億円 円2016/3 売上高: 679億円 円2016/3 営業利益: 22.7億円 円2016/3 当期純利益: 21.3億円 円2017/3 売上高: 704億円 円2017/3 営業利益: 38.1億円 円2017/3 当期純利益: 33.8億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−100億−50.0億050.0億100億
2013/32014/32015/32016/32017/32014/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 41.3億円 円2014/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −43.0億円 円2014/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 11.9億円 円2015/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 63.8億円 円2015/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −76.6億円 円2015/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −5.00億円 円2016/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 33.5億円 円2016/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −11.1億円 円2016/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −3.87億円 円2017/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 68.4億円 円2017/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −45.3億円 円2017/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −7.59億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2013/3
625億円
2014/3
632億円
2015/3
656億円
2016/3
679億円
2017/3
704億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2013/3
16.7億円
2014/3
16.7億円
2015/3
20.7億円
2016/3
22.7億円
2017/3
38.1億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2013/3
23.3億円
2014/3
22.8億円
2015/3
26.8億円
2016/3
30.8億円
2017/3
46.0億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2013/3
12.5億円
2014/3
9.60億円
2015/3
17.0億円
2016/3
21.3億円
2017/3
33.8億円

総資産額

財政状態・連結5期
2013/3
1,049億円
2014/3
1,135億円
2015/3
1,196億円
2016/3
1,241億円
2017/3
1,307億円

純資産額

財政状態・連結5期
2013/3
871億円
2014/3
882億円
2015/3
935億円
2016/3
991億円
2017/3
1,048億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結4期
2014/3
41.3億円
2015/3
63.8億円
2016/3
33.5億円
2017/3
68.4億円

自己資本比率

財務指標・連結4期
2014/3
77.7%
2015/3
78.2%
2016/3
79.4%
2017/3
79.9%

自己資本利益率

財務指標・連結4期
2014/3
1.1%
2015/3
1.9%
2016/3
2.2%
2017/3
3.3%

従業員数

人員・連結4期
2014/3
888人
2015/3
880人
2016/3
907人
2017/3
906人
指標2017年3月期2016年3月期2015年3月期2014年3月期2013年3月期
売上高704億円679億円656億円632億円625億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)48.1億円31.5億円27.4億円18.3億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)33.8億円21.3億円17.0億円9.60億円12.5億円
自己資本利益率3.3%2.2%1.9%1.1%
営業利益又は営業損失(△)38.1億円22.7億円20.7億円16.7億円16.7億円
経常利益又は経常損失(△)46.0億円30.8億円26.8億円22.8億円23.3億円
総資産額1,307億円1,241億円1,196億円1,135億円1,049億円
自己資本比率79.9%79.4%78.2%77.7%
純資産額1,048億円991億円935億円882億円871億円
現金及び現金同等物の残高160億円145億円126億円144億円
営業活動によるキャッシュ・フロー68.4億円33.5億円63.8億円41.3億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−45.3億円−11.1億円−76.6億円−43.0億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−7.59億円−3.87億円−5.00億円11.9億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)128.6 円80.87 円64.67 円36.47 円
1株当たり純資産額3,966.41 円3,746.17 円3,551.86 円3,350.88 円
従業員数906 人907 人880 人888 人

長期経営指標

2011〜2017年度・連結

2011〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2011
612億
2012
632億
2013
625億
2014
632億
2015
656億
2016
679億
2017
704億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2011
19.1億
2012
21.9億
2013
12.5億
2014
9.60億
2015
17.0億
2016
21.3億
2017
33.8億

従業員数

2011
866人
2012
870人
2013
888人
2014
888人
2015
880人
2016
907人
2017
906人

ライバル企業

内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)の売上上位企業を多指標で比較する →内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社東京放送ホールディングス2,570,0009.75%東京都港区赤坂5丁目3-6
2ソニー株式会社1,172,0004.44%東京都港区港南1丁目7-1
3株式会社りそな銀行1,166,0004.42%大阪市中央区備後町2丁目2-1
4株式会社三菱東京UFJ銀行1,166,0004.42%東京都千代田区丸の内2丁目7-1
5株式会社三井住友銀行1,166,0004.42%東京都千代田区丸の内1丁目1-2
6日本電気株式会社938,0003.56%東京都港区芝5丁目7-1
7株式会社大林組842,0003.19%東京都港区港南2丁目15-2
8日本生命保険相互会社774,0002.94%東京都千代田区丸の内1丁目6-6
9第一生命保険株式会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)744,0002.82%東京都千代田区有楽町1丁目13-1(東京都中央区晴海1丁目8-12)
10株式会社電通650,0002.46%東京都港区東新橋1丁目8-1

出典

  • 2017年3月期 有価証券報告書(第91期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100AHZZ・2017年06月22日 提出)PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書(第90期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007SFI・2016年06月23日 提出)PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書(第89期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1004ZID・2015年06月25日 提出)PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書(第88期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10020H7・2014年06月19日 提出)PDF本文
  • 2013年3月期 有価証券報告書(第87期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000DLVY・2013年06月20日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 20:09。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。