丸全昭和運輸株式会社（9068） 企業情報サマリー
丸全昭和運輸株式会社（9068） 企業情報サマリー
丸全昭和運輸株式会社（9068）（EDINETコード E04178）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
丸全昭和運輸株式会社
丸全昭和運輸株式会社（まるぜんしょうわうんゆ 英: Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd.）は、神奈川県横浜市中区に本社を置く総合物流企業である。 キャタピラーグループ、昭和電工、富士フイルム、JFEなどが主要荷主であり、化学品、鉄鋼などの原料、建機、機械などの産業材の物流を得意としている。 近年、日用雑貨、アパレルなど消費財の取扱いを強化している。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
営業収益営業利益当期純利益
0500億1,000億1,500億
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−200億−100億0100億200億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
営業収益
業績・連結5期営業利益又は営業損失（△）
業績・連結5期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結5期親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期純資産額
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期自己資本比率
財務指標・連結5期自己資本利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 1,486億円 | 1,446億円 | 1,402億円 | 1,409億円 | 1,369億円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 183億円 | 157億円 | 149億円 | 135億円 | 127億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 127億円 | 98.0億円 | 97.4億円 | 89.3億円 | 85.8億円 |
| 自己資本利益率 | 9.32% | 7.66% | 8.12% | 8.09% | 8.34% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 155億円 | 146億円 | 132億円 | 127億円 | 118億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 166億円 | 158億円 | 143億円 | 138億円 | 126億円 |
| 総資産額 | 2,046億円 | 1,921億円 | 1,914億円 | 1,774億円 | 1,709億円 |
| 自己資本比率 | 69.4% | 67.7% | 65.8% | 64.3% | 62.4% |
| 純資産額 | 1,444億円 | 1,322億円 | 1,279億円 | 1,161億円 | 1,085億円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 404億円 | 381億円 | 412億円 | 372億円 | 303億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 172億円 | 163億円 | 145億円 | 165億円 | 122億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −54.0億円 | −104億円 | −40.7億円 | −60.9億円 | −110億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −95.1億円 | −91.2億円 | −66.6億円 | −36.0億円 | 26.7億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 651.01 円 | 491.24 円 | 481.19 円 | 440.37 円 | 423.02 円 |
| １株当たり純資産額 | 7,367.82 円 | 6,661.31 円 | 6,283.23 円 | 5,628.39 円 | 5,259.39 円 |
| 従業員数 | 3,723 人 | 3,660 人 | 3,709 人 | 3,790 人 | 3,825 人 |
長期経営指標
1998〜2026年度・連結1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
営業収益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
陸運業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| 90680 | 丸全昭和運輸株式会社表示中 | 陸運業 | ||
| 90900 | ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 90860 | Ｌマネジメント株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 91470 | ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 23840 | ＳＢＳホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 91430 | ＳＧホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 7,089人・セグメント別・年度推移を見る →
報告セグメント3,366人
その他127人
全社（共通）230人
物流事業2,544人
構内作業及び機械荷役事業822人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 丸全商事株式会社 | 1,645,000 | 8.4% | 横浜市中区長者町四丁目11番11号 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,586,000 | 8.09% | 港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティＡＩＲ |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 1,219,000 | 6.22% | 千代田区丸の内二丁目1番1号 |
| 4 | 株式会社横浜銀行 | 903,000 | 4.61% | 横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号 |
| 5 | 丸全昭和運輸取引先持株会 | 827,000 | 4.22% | 横浜市中区南仲通二丁目15番地 |
| 6 | THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. （常任代理人 立花証券株式会社） | 791,000 | 4.04% | P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS （中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） |
| 7 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 653,000 | 3.33% | 千代田区丸の内一丁目4番5号 |
| 8 | AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 583,000 | 2.98% | BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM （港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 475,000 | 2.43% | 中央区晴海一丁目8番12号 |
| 10 | 横浜振興株式会社 | 441,000 | 2.25% | 横浜市中区南仲通二丁目21番1号 |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 2,326名大量保有報告 →
金融機関31.64%27名
金融商品取引業者0.6%19名
その他の法人27.95%124名
外国法人等（個人以外）20.45%155名
外国法人等（個人）0.01%2名
個人・その他19.35%1,999名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 5名 | 2.46億円 | 2.34億円 | — | — |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | 1名 | 1,900万円 | 1,900万円 | — | — |
| 社外役員 | 3名 | 1,200万円 | 1,200万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
設備投資額2026期 81.7億円
202681.7億円
2025102億円
202465.7億円
202372.4億円
2022107億円
報告セグメント 81.5億円物流事業 77.6億円構内作業及び機械荷役事業 3.17億円その他 6,700万円全社・消去 2,500万円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第124期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第123期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第122期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第121期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第120期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/23 14:02。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。