川崎重工業株式会社(7012) 企業情報サマリー

川崎重工業株式会社(7012) 企業情報サマリー

川崎重工業株式会社(7012)(EDINETコード E02127)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

川崎重工業株式会社

証券コード 7012EDINET E02127輸送用機器プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

川崎重工業株式会社(かわさきじゅうこうぎょう、英: Kawasaki Heavy Industries, Ltd.、略称:KHI)は、東京都港区および兵庫県神戸市中央区に本社(登記上の本店は神戸市中央区)を置く重工業メーカー。通称は「川崎重工」又は「川重」。 オートバイ・航空機・鉄道車両・船舶・軍事ヘリコプターなどの輸送機器、その他機械装置を製造している。

出典

Wikipedia「川崎重工業」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益2.31兆円前年比 +8.5%
当期純利益1,082億円前年比 +22.9%
総資産3.32兆円前年比 +10.2%
純資産・持分9,485億円前年比 +30.8%
ROE13.7%前年比 +3.8%
従業員数41,652 人前年比 +2.5%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益営業利益当期純利益
01.00兆2.00兆3.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上収益: 1.50兆円 円2022/3 営業利益: 458億円 円2022/3 当期純利益: 218億円 円2023/3 売上収益: 1.73兆円 円2023/3 当期純利益: 530億円 円2024/3 売上収益: 1.85兆円 円2024/3 当期純利益: 254億円 円2025/3 売上収益: 2.13兆円 円2025/3 当期純利益: 880億円 円2026/3 売上収益: 2.31兆円 円2026/3 当期純利益: 1,082億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2,000億−1,000億01,000億2,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,444億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −525億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,023億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 236億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −775億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 853億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 317億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −898億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 129億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,489億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,112億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 96.0億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,401億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,280億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −332億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2022/3
1.50兆円
2023/3
1.73兆円
2024/3
1.85兆円
2025/3
2.13兆円
2026/3
2.31兆円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結1期
2022/3
458億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結1期
2022/3
299億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2022/3
218億円
2023/3
530億円
2024/3
254億円
2025/3
880億円
2026/3
1,082億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
2.02兆円
2023/3
2.46兆円
2024/3
2.68兆円
2025/3
3.02兆円
2026/3
3.32兆円

資本

財政状態・連結5期
2022/3
4,985億円
2023/3
5,969億円
2024/3
6,545億円
2025/3
7,251億円
2026/3
9,485億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
1,444億円
2023/3
236億円
2024/3
317億円
2025/3
1,489億円
2026/3
1,401億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2022/3
23.7%
2023/3
23.4%
2024/3
23.7%
2025/3
23.3%
2026/3
26.4%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2022/3
4.6%
2023/3
9.8%
2024/3
4.2%
2025/3
13.2%
2026/3
13.7%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
36,587人
2023/3
38,254人
2024/3
39,689人
2025/3
40,640人
2026/3
41,652人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上収益2.31兆円2.13兆円1.85兆円1.73兆円1.50兆円
税引前利益又は税引前損失(△)1,455億円1,075億円320億円703億円309億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属1,082億円880億円254億円530億円218億円
親会社所有者帰属持分利益率13.7%13.2%4.2%9.8%4.6%
営業利益又は営業損失(△)458億円
経常利益又は経常損失(△)299億円
総資産額3.32兆円3.02兆円2.68兆円2.46兆円2.02兆円
親会社所有者帰属持分比率26.4%23.3%23.7%23.4%23.7%
資本9,485億円7,251億円6,545億円5,969億円4,985億円
現金及び現金同等物1,154億円1,328億円842億円1,384億円1,085億円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,401億円1,489億円317億円236億円1,444億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−1,280億円−1,112億円−898億円−775億円−525億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−332億円96.0億円129億円853億円−1,023億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)129.41 円525.44 円151.51 円316.63 円130.26 円
1株当たり親会社所有者帰属持分1,050.57 円4,205.63 円3,785.57 円3,440.39 円2,861.25 円
従業員数41,652 人40,640 人39,689 人38,254 人36,587 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2002
62.8億
2003
130億
2004
63.3億
2005
115億
2006
165億
2007
298億
2008
351億
2009
117億
2010
−109億
2011
260億
2012
233億
2013
309億
2014
386億
2015
516億
2016
460億
2017
262億
2018
289億
2019
275億
2020
187億
2021
−193億
2022
218億
2023
530億
2024
254億
2025
880億
2026
1,082億

従業員数

2002
28,936人
2003
28,642人
2004
29,306人
2005
28,682人
2006
28,922人
2007
29,211人
2008
30,563人
2009
32,266人
2010
32,297人
2011
32,706人
2012
33,267人
2013
34,010人
2014
34,620人
2015
35,471人
2016
34,605人
2017
35,127人
2018
35,805人
2019
35,691人
2020
36,332人
2021
36,691人
2022
36,587人
2023
38,254人
2024
39,689人
2025
40,640人
2026
41,652人

ライバル企業

輸送用機器の売上上位企業を多指標で比較する →輸送用機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢41.7歳
平均年間給与9,101,888円
平均勤続年数15.3年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 41,652人・セグメント別・年度推移を見る →
全社(共通)1,777人
航空宇宙システム事業9,106人
車両事業3,661人
その他2,401人
パワースポーツ&エンジン事業11,327人
精密機械・ロボット事業4,149人
エネルギーソリューション&マリン事業9,231人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)22,794,00013.57%東京都港区赤坂1丁目8番1号
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)13,430,0008%東京都中央区晴海1丁目8番12号
3日本生命保険相互会社5,751,0003.42%東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
4川崎重工業従業員持株会4,488,0002.67%神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号
5川崎重工共栄会3,569,0002.12%神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,507,0002.08%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号)
7JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,255,0001.34%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号)
8株式会社みずほ銀行2,239,0001.33%東京都千代田区大手町1丁目5番5号
9HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)2,096,0001.24%1 QUEEN’S ROAD CENTRAL.HONG KONG (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)2,026,0001.2%50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

所有者別状況

政府・地方公共団体0.02%2名
金融機関31.47%91名
金融商品取引業者2.65%51名
その他の法人5.93%1,722名
外国法人等(個人以外)33.32%773名
外国法人等(個人)0.11%553名
個人・その他26.5%114,394名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4名5.48億円1.83億円1.75億円
社外取締役8名1.30億円1.30億円
監査等委員(社外取締役を除く)2名6,800万円6,800万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 568億円
2026568億円
2025489億円
2024533億円
2023507億円
2022470億円
パワースポーツ&エンジン事業 192億円その他 156億円航空宇宙システム事業 73.0億円エネルギーソリューション&マリン事業 67.0億円精密機械・ロボット事業 64.0億円車両事業 14.0億円
設備投資額2026期 1,433億円
20261,433億円
20251,411億円
20241,337億円
2023963億円
2022535億円
パワースポーツ&エンジン事業 423億円その他 350億円航空宇宙システム事業 331億円エネルギーソリューション&マリン事業 161億円精密機械・ロボット事業 108億円車両事業 58.0億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第203期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100Y99Z・2026年06月19日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第202期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VWDC・2025年06月24日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第201期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TOSU・2024年06月26日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第200期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R4RQ・2023年06月28日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第199期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100O7VN・2022年06月24日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 08:41。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。