日本国土開発株式会社(1887) 企業情報サマリー

日本国土開発株式会社(1887) 企業情報サマリー

日本国土開発株式会社(1887)(EDINETコード E00059)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

日本国土開発株式会社

証券コード 1887EDINET E00059建設業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

日本国土開発株式会社(にほんこくどかいはつ、JDC Corporation)は、日本の中堅総合建設会社(ゼネコン)である。対外的には単に日本国土や国土と称している。

出典

Wikipedia「日本国土開発」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
売上高1,152億円前年比 +17.4%
当期純利益49.7億円前年比 +123.0%
総資産1,350億円前年比 +14.5%
純資産・持分644億円前年比 +6.0%
ROE7.9%前年比 +119.4%
従業員数835 人前年比 +5.3%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
−500億0500億1,000億1,500億
2022/52023/52024/52025/52026/52022/5 売上高: 1,131億円 円2022/5 営業利益: 68.6億円 円2022/5 当期純利益: 78.1億円 円2023/5 売上高: 1,362億円 円2023/5 営業利益: 33.2億円 円2023/5 当期純利益: 31.9億円 円2024/5 売上高: 1,144億円 円2024/5 営業利益: −107億円 円2024/5 当期純利益: −83.2億円 円2025/5 売上高: 981億円 円2025/5 営業利益: 18.6億円 円2025/5 当期純利益: 22.3億円 円2026/5 売上高: 1,152億円 円2026/5 営業利益: 65.2億円 円2026/5 当期純利益: 49.7億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・単体5期
2022/5
1,131億円
2023/5
1,362億円
2024/5
1,144億円
2025/5
981億円
2026/5
1,152億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2022/5
68.6億円
2023/5
33.2億円
2024/5
−107億円
2025/5
18.6億円
2026/5
65.2億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2022/5
84.1億円
2023/5
41.0億円
2024/5
−107億円
2025/5
24.9億円
2026/5
62.0億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2022/5
78.1億円
2023/5
31.9億円
2024/5
−83.2億円
2025/5
22.3億円
2026/5
49.7億円

総資産額

財政状態・単体5期
2022/5
1,335億円
2023/5
1,415億円
2024/5
1,201億円
2025/5
1,179億円
2026/5
1,350億円

純資産額

財政状態・単体5期
2022/5
746億円
2023/5
733億円
2024/5
623億円
2025/5
607億円
2026/5
644億円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2022/5
55.9%
2023/5
51.8%
2024/5
51.9%
2025/5
51.5%
2026/5
47.7%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2022/5
10.9%
2023/5
4.3%
2024/5
-12.3%
2025/5
3.6%
2026/5
7.9%

従業員数

人員・単体5期
2022/5
884人
2023/5
863人
2024/5
830人
2025/5
793人
2026/5
835人
指標2026年5月期2025年5月期2024年5月期2023年5月期2022年5月期
売上高1,152億円981億円1,144億円1,362億円1,131億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)58.8億円26.4億円−80.5億円42.7億円105億円
当期純利益又は当期純損失(△)49.7億円22.3億円−83.2億円31.9億円78.1億円
自己資本利益率7.9%3.6%-12.3%4.3%10.9%
営業利益又は営業損失(△)65.2億円18.6億円−107億円33.2億円68.6億円
経常利益又は経常損失(△)62.0億円24.9億円−107億円41.0億円84.1億円
総資産額1,350億円1,179億円1,201億円1,415億円1,335億円
自己資本比率47.7%51.5%51.9%51.8%55.9%
純資産額644億円607億円623億円733億円746億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)62.33 円27.79 円-99.76 円37.76 円89.3 円
1株当たり純資産額806.56 円762.6 円746.35 円879.61 円849.34 円
1株当たり配当額25 円22 円22 円26 円26 円
配当性向40.1%79.2%68.9%29.1%
従業員数835 人793 人830 人863 人884 人

長期経営指標

2009〜2026年度・連結

2009〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2009
815億
2010
723億
2011
673億
2012
793億
2013
827億
2014
968億
2015
1,121億
2016
1,189億
2017
1,091億
2018
1,176億
2019
1,195億
2020
1,185億
2021
1,178億
2022
1,268億
2023
1,542億
2024
1,357億
2025
1,233億
2026
1,352億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2009
−17.4億
2010
2.78億
2011
7,100万
2012
−28.5億
2013
5.61億
2014
11.5億
2015
27.4億
2016
28.7億
2017
37.4億
2018
103億
2019
104億
2020
79.5億
2021
77.1億
2022
73.9億
2023
32.9億
2024
−71.9億
2025
13.3億
2026
54.5億

従業員数

2009
830人
2010
926人
2011
888人
2012
851人
2013
881人
2014
1,022人
2015
1,047人
2016
1,087人
2017
1,074人
2018
1,022人
2019
1,039人
2020
1,003人
2021
1,075人
2022
1,106人
2023
1,094人
2024
1,048人
2025
1,020人
2026
1,104人

ライバル企業

建設業の売上上位企業を多指標で比較する →建設業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢42.8歳
平均年間給与8,304,000円
平均勤続年数14.8年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 1,104人・セグメント別・年度推移を見る →
エネルギー事業17人
土木事業461人
建築事業557人
不動産事業22人
その他47人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,730,0008.36%東京都港区赤坂一丁目8番1号
2株式会社ザイマックスグループ5,865,0007.28%東京都港区赤坂一丁目1番1号
3みずほ信託銀行株式会社(一般財団法人日本国土開発未来研究財団口)4,000,0004.97%東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
4日本国土開発持株会3,871,0004.81%東京都港区虎ノ門四丁目3番13号
5株式会社西京銀行3,300,0004.1%山口県周南市平和通一丁目10番の2
6アジア航測株式会社3,189,0003.96%東京都新宿区西新宿六丁目14番1号
7日本基礎技術株式会社2,900,0003.6%大阪府大阪市北区天満一丁目9番14号
8須賀工業株式会社2,124,0002.63%東京都江東区富岡一丁目26番20号
9株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,422,0001.76%東京都中央区晴海一丁目8番12号
10竹村 渉842,0001.04%東京都江戸川区

所有者別状況

金融機関19.02%13名
金融商品取引業者1.57%27名
その他の法人29.64%239名
外国法人等(個人以外)8.16%87名
外国法人等(個人)0.01%54名
個人・その他41.6%22,132名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4名8,700万円5,900万円800万円
社外役員5名4,200万円4,200万円
監査等委員(社外取締役を除く)2名1,800万円1,800万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 4.77億円
20264.77億円
20256.24億円
20246.92億円
20237.60億円
20225.14億円
土木事業 2.98億円建築事業 1.09億円その他 6,900万円

出典

  • 2026年5月期 有価証券報告書(第97期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YXXI・2026年08月21日 提出)PDF本文
  • 2025年5月期 有価証券報告書(第96期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100WKKV・2025年08月22日 提出)PDF本文
  • 2024年5月期 有価証券報告書(第95期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100UA2W・2024年08月27日 提出)PDF本文
  • 2023年5月期 有価証券報告書(第94期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100RR4L・2023年08月25日 提出)PDF本文
  • 2022年5月期 有価証券報告書(第93期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100P2TU・2022年08月25日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 06:50。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。