1887 日本国土開発 有価証券報告書－第96期(2024/06/01－2025/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しており、再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

２．当社は、第90期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は2023年５月に終了しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第95期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第92期の１株当たり配当額26.00円には、特別配当6.00円を、第93期の１株当たり配当額26.00円には、特別配当6.00円を、第94期の１株当たり配当額26.00円には、特別配当6.00円を、第95期の１株当たり配当額22.00円には、特別配当2.00円を含んでおります。また、第96期の１株当たり配当額22.00円には、特別配当2.00円を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員数を表示しており、再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。

３．当社は、第90期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は2023年５月に終了しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第95期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．第96期の１株当たり配当額22.00円のうち、期末配当額12.00円については、2025年８月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で1951年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。

以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。

当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。

(1) 土木事業

当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、当社の強みとなっております。さらに、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。

子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っており、福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料（製品名ORクリート）の製造販売を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させ、さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。

　ＡＮＩＯＮ株式会社は主に塩害対策を目的に樹脂材料やコンクリート材料に添加して使用する硝酸型機能性吸着材（製品名ADOXパウダー）の製造販売を行っております。

(2) 建築事業

当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物（超高層建築）、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績を有しています。工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案）」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案）」「RE100達成の支援（電力コストダウンや再エネ比率の向上に向けた幅広いトータルソリューションのご提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。

また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。

(3) 関連事業

当社の関連事業は不動産開発・投資・賃貸・販売事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等の事業を展開しております。不動産事業においては、ユリ伏見合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行いました。再生可能エネルギー事業の太陽光発電事業では、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合並びに田老発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行いました。また、営農型の太陽光発電所を運営するJDCグリーンエナジー合同会社を連結子会社としております。

当社グループが運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは下記のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 「議決権等の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. 特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2025年５月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）で記載しております。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。

３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当連結会計年度末の再雇用社員数は205人となっております。

４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当連結会計年度末の契約社員数は117人となっております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、社外から当社への出向者を含む)で記載しております。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。

３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当事業年度末の再雇用社員数は113人となっております。

４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当事業年度末の契約社員数は76人となっております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社に労働組合はありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．正規雇用労働者では、男女の平均年齢及び勤続年数に大きな差があり、女性管理職比率や男女の賃金の差異に影響しております。

４．非正規雇用労働者では、男性は定年後の正規雇用労働者から再雇用者への転換が多く、女性は事務補助業務担当が多いため、男女の賃金の差異に影響しております。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．連結子会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の公表義務の対象ではありませんが、上記記載の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の「常時雇用労働者数が101人以上300人以下の事業者」に該当するため、「管理職に占める女性労働者の割合」に絞り、公表しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 日本国土開発グループの経営の基本方針

　当社グループは経営理念として「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を掲げています。この理念は、1991年４月に創立40周年を機に策定したもので、当時は「社会が直面している問題の解決とより良い社会の構築、快適環境の創造を通じ、ゆとりある社会づくりを目指す」、この想いを経営理念に込めました。30年以上経った今もこの想いは変わらず、SDGs達成を目標に取り入れる等、当社グループは全てのステークホルダーに対して「豊かな社会づくり」とは何かを考えてきました。

　2022年７月から当社グループは、2030年までの長期ビジョンとして「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を目指すべき姿と位置づけ、立ち向かう社会課題として「気候変動問題」「2030年問題」を設定し、脱炭素社会の実現や人口減少による担い手不足などの諸問題に対して当社グループが持つノウハウや知見を生かし、社会課題の解決に貢献できるよう取り組んでいます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

①「中期経営計画2024」の振り返り

　2023年５月期からの３カ年経営計画である「中期経営計画2024」において、土木・建築事業が2024年５月期に大幅損失を計上し、2024年７月に中期経営計画の計数目標の見直し（最終年度ROE10％水準→５％水準、営業利益110億円→40億円に修正）を行いました。

　最終年度である2025年５月期に、前年度の損失計上を受け、土木・建築事業で受注審査の厳格化、管理・施工体制強化などを実施しました。その成果もあり、建築事業が回復基調に転じ計画を超える利益を計上、関連事業の販売用不動産の一部売却によるフロー収益や太陽光発電を中心としたエネルギー事業のストック収益などが貢献し、黒字化を達成しました。

　一方、土木事業は３期連続の大幅損失計上となり、回復が遅れています。その結果、前中期経営計画における見直し後の財務目標においても計画未達（ROE2.0％、営業利益23億円）となりました。

　非財務目標については、脱炭素の取り組みにおいて2050年のカーボンニュートラルの目標であるSBTイニシアチブの「SBTネットゼロ」目標の認定取得したほか、健康経営では「健康経営銘柄2025」（通算４回目）に選定されるなど、先進的な取り組みを実施することができました。

②外部環境認識

　海外経済においては、米国政権による各国への通商政策は不確定要素であり、地政学的リスクなどによる原材料・エネルギー価格の高騰や金融・資本市場の変動などの影響は先行き不透明となっています。国内経済は、雇用・所得環境の改善もあり、回復傾向が続いていましたが、海外経済の減速により、国内企業の収益なども下押しされ、成長ペースは鈍化が見込まれます。

　国内建設市場は堅調に推移しており、脱炭素化関連投資、国土強靭化計画による公共投資が見込まれるものの、資材・労務費の高騰、少子化に伴う住宅建設投資減などもあり、収益性の低下も考慮に入れる必要があります。また、担い手不足が深刻化しており、人財の確保・育成に関連する人的資本の活用が求められるほか、労働時間削減や生産性向上につながるAI（人工知能）やICT（情報通信技術）などのDX（Digital Transformation）は加速すると見込まれます。一方、南海トラフ地震、首都直下型地震などの発生確率が高まっており、被災地の復旧復興に貢献する建設業の果たす役割は大きいと認識しています。

　以上の外部環境認識、前中期経営計画で果たせなかった目標に対する経営課題などに対応するため、2028年５月期を最終年度とする３カ年経営計画「中期経営計画2027」を策定しました。

③日本国土開発の目指す姿

　我々が目指す姿は、経営理念である「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を実現することです。そのため、「気候変動問題」「2030年問題」を立ち向かう社会課題に掲げ、それらを解決する『先端の建設企業』となることを長期ビジョンとしています。“豊かな社会づくり”への貢献を目指し、経済的価値と社会的価値の相互作用により、企業価値向上を図るサステナビリティ経営を推進するため、マテリアリティ（重要課題）の刷新を実施した上で、新中期経営計画を策定しました。

④「中期経営計画2027」のミッション

　「中期経営計画2027」では、ミッションとして「持続的に利益を生み出す経営基盤を再構築し、『成長軌道への回帰』を実現する」を掲げました。これは前中期経営計画の財務目標が未達となり、我々が2030年までを見据えて計画していた“成長軌道”について、この３カ年で再び元の軌道に戻すため、持続的に利益を生み出す経営基盤を再構築することを最大の目的とします。中期経営計画の最終年度における計数目標は、ROE（自己資本利益率）8.0%、営業利益90億円とし、３カ年で投資総額740億円を実施する方針です。

⑤各事業の取り組み

＜土木事業＞

　土木事業は、適正利益を確保した受注活動と施工管理体制強化により、事業体質を改善し、強みを活かした事業に注力して「持続的な安定事業への回帰」を目指していきます。「インフラリニューアル」「防災減災」「復興」への取り組みに注力し、“インフラソリューション”で社会課題解決に貢献します。

＜建築事業＞

　建築事業は、エリア別に注力マーケットを確立し、適正利益を確保できる受注活動を展開、品質管理を中心とした現場管理を徹底し、「安定事業から成長事業への脱皮」を目指していきます。設計・施工の品質向上はもちろん、積算・購買力強化に努め、当社グループのみならずお客様の収益力向上を図るとともに、竣工引き渡し後の管理維持も手掛け、お客様に寄り添う“建物のトータルサポーター”を目指します。

＜関連事業＞

　関連事業は、投資・回収のバランスを意識した堅実投資でストック収益を伸ばし、開発不動産の適時売却によるフロー収益を積み重ねることで利益の拡大を図っていきます。

不動産事業は、優良収益不動産の取得やアセットタイプの拡充、土地区画整理事業などを進めていくほか、新分野への挑戦を進めていきます。

エネルギー事業は、自社開発案件の累計発電容量を2030年までに現在の127MWから200MWへの拡大を進めていきます。既存案件のバリューアップや屋根置き太陽光発電に取り組むこと、新分野への挑戦として蓄電池事業への参入なども加えて、長期安定適格太陽光発電事業者の認定を目指していきます。

＜新規事業＞

　新規事業については、「地域課題解決パートナー」として、日本全国の地域経済・地域社会への貢献、地域再興資源の創出支援を推進し、社会課題であるインフラリニューアルへの参入、気候変動問題に対応する再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。

⑥DX戦略

　前中期経営計画においては、企業活動のあらゆる業務のDXを目指し、経営・業務システム、AI・RPAの導入、ICTを活用した測量や自動化施工、BIM/CIMの活用などを推進してきました。今後、これらのシステムやツールを導入・活用し、生産性向上、省人化、提供価値の最大化を目指していきます。そのためにも全社員のDX活用人財化、全社のDX活用体制の構築を進めるべく、人財と組織の変革の両輪で建設DXを実践していきます。

⑦財務戦略と投資計画

　財務戦略として、財務健全性の観点から「中期経営計画2027」期間中は自己資本比率40%以上、D/Eレシオ0.7倍以下を堅持してく方針です。自己資本は2024年５月期の大幅損失前の水準（790億円程度）を念頭に、最終年度は720億円の確保を目指していきます。

　投資計画については、前中期経営計画において、キャッシュ・フローの不足から投資計画が未達となったことも踏まえ、新中期経営計画では収益力強化と事業基盤拡充に向け、有利子負債を戦略的に活用し、成長分野である関連事業（不動産事業、エネルギー事業）を中心に積極的な投資を実施する方針です。３カ年で740億円の投資を計画しています。

⑧株主還元

　配当政策では、前中期経営計画において安定した株主還元を実施するために導入した「DOE（株主資本配当率）」を継続して採用します。収益力の回復を前提に「DOE2.5 ～ 3.5％」を配当方針とし、最終年度まで順次引き上げを目指します。

⑨市場評価と資本収益性改善への取り組み

　ここ数年の営業利益率とROEの低下、業績悪化による株価の下落などから、当社のPBR（株価純資産倍率）は１倍を下回って推移しています。2025年５月期から「市場評価と資本収益性の改善」に向けた取り組みとして、ROE改善と、PER（株価収益率）向上を目指し、安定性・収益性・将来性・関係性の観点から取り組みを実行しており、今後もPBRの向上に努めていきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後の環境変化など様々な要因により大きく異なる可能性があります。

　日本国土開発グループは、経営理念である「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を実現するために、当社と社会の持続可能な存続・成長を目指し、サステナビリティ経営を推進しています。当社グループは、経済的価値と社会的価値において、それぞれの財務・非財務目標の達成に取り組み、その相互作用によって、企業価値の向上に努めていくことを経営方針としています。

　また、2030年までの長期ビジョンとして「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を掲げ、立ち向かう社会課題として「気候変動問題」「2030年問題」を設定し、脱炭素社会の実現や人口減少による担い手不足などの諸問題に対して当社が持つノウハウや知見を生かし、社会課題の解決に貢献できるよう取り組んでいます。また、このほどマテリアリティ（重要課題）の改定を実施しました。

（１）サステナビリティ共通

＜ガバナンス＞

サステナビリティ経営本部は当社グループにおける経済的価値と社会的価値を同時に高めるという観点から、戦略立案などを行い、経営会議にて協議し、取締役会での決議を行う体制となっています。具体的なガバナンス体制は下記のとおりです。

①取締役会

・経営会議（執行役員会議）から上申されたサステナビリティ課題に関する戦略、マテリアリティ、KPIなどの項目に関して決議し、年２回報告を受け、取り組み状況を監督し、必要な改善指示を行う

②経営会議

・サステナビリティ課題に関する戦略、マテリアリティ、KPIなどの項目に関して協議し、インシデントについても取締役会へ上申する

・四半期ごとに計画、活動、指標及び目標をレビューする

・上記項目について取締役会へ報告し、監督を受ける

③サステナビリティ経営本部

・サステナビリティ課題について、方針や目標、計画策定、各施策の進捗状況のモニタリング、実績評価や改善指示など、サステナビリティに関する戦略全般を管理する

・各担当部門及びグループ会社に提言を行い、グループ全体での取り組みを推進する

・ステークホルダーとの対話を実施し、最新の知見を共有して各種方針や計画に反映する

・戦略部は財務目標、サステナビリティ推進室は非財務目標の戦略立案・進捗管理を担う

④各担当部門

・各施策の進捗状況をサステナビリティ経営本部へ年４回報告し、管理・評価を受ける

・サステナビリティ課題について、各担当部門に関する方針や目標、計画の策定、各施策の進捗状況のモニタリング、実績評価や改善指示などを実施し、管理する

・サステナビリティ経営本部が設定した計画や目標に基づき、具体的な活動を推進する

＜リスク管理＞

　当社のサステナビリティ経営本部が主体となり、各事業本部と連携してサステナビリティ関連のリスクと機会を網羅的に抽出し評価・識別します。評価・識別は、事業への影響度の観点で実施し、重要なリスクと機会を特定しており、特定したリスクについては、当社リスク管理規程に基づき管理しています。 

＜マテリアリティ＞

　2021年10月に当社グループで初めてマテリアリティ（重要課題）を特定しました。当時はSDGsの達成と、ESG経営の実践を主軸に非財務目標を中心としたマテリアリティでした。2023年に策定したサステナビリティ経営方針に則り、事業活動を含めた財務目標と非財務目標の達成を推進するため、このたびマテリアリティの見直しを行いました。

　マテリアリティ特定プロセスについては、各本部の主要メンバーで構成されるプロジェクトチームを設置し、検討課題の把握・抽出を行い、重要性の高い課題を抽出し、経営層へのヒアリングなども実施しました。

■課題抽出とマテリアリティの特定

  検討課題の把握・抽出において、87の課題を抽出。この課題に対して、ステークホルダーにとっての重要性、自社事業における重要性を検証し、より重要性の高い課題をマテリアリティとして特定しました。

■マテリアリティの詳細

（２）個別テーマ

（２）－１　人的資本・多様性

　当社グループは、目標とする『先端の建設企業』を実現するため、「働き方改革」と「働きがい改革」を両輪として進めることで、従業員が持つ個性や能力が十分に発揮され、「誇りと働きがい」を持って、社員が主体的に業務に取り組むエンゲージメントを向上させることにより、人的資本の最大化を目指します。エンゲージメントの向上については、人財育成、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、健康経営、女性活躍を中心とした人財戦略の各種施策の中で醸成を促します。

＜目指す姿＞

　当社グループでは、個々の社員が有する個性や能力が十分に発揮され、誇りと働きがいを持ち、主体的に業務に取り組む魅力的な職場環境づくりを進めていきます。当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応できる強い人財が集まった組織力で勝負する一体感のある経営を目指します。

＜課題認識＞

　我が国では、少子高齢化に伴う生産労働人口の減少は社会課題になっており、人手不足が一段と進むことが予測されます。このような環境の中で、当社グループが持続的に成長するためには、人財の確保・育成を基礎とした組織力の強化が重要課題であると認識しています。

　この課題に対応するため、自身の仕事に責任と誇りを持つプロフェッショナルな社員の育成と、それぞれが持つ個性や能力を最大化できるリーダーの育成の両輪が不可欠であると考えます。

　これにより柔軟で強い組織となることで一体感が生まれ、働きがいを感じられる魅力ある会社として成長できると認識しています。

＜戦略＞

　当社の人財戦略は、重点課題として「多様な人財が誇りと働きがいをもって成長・活躍できる職場づくり」を掲げ、「採用」「定着」「育成」を３本柱とし、人的資本活用に関する施策を実行する事を方針として定めております。

　そこで、「働き方改革」に加えて、「働きがい改革」を実践していきます。従業員エンゲージメントの向上を図るため、働きやすい職場環境づくり、DXを活用した生産性向上・労働時間の削減、適正な給与水準を確保し、モチベーションのアップに取り組みます。そして、社員一人ひとりにキャリアパスをイメージしてもらい、さらなる成長機会を提供するため、資格取得支援やリスキリング制度などの充実を図ります。

＜健康経営の推進＞

　日本国土開発は、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と受容）の活動として、従業員一人ひとりの心と体の健康づくりを推進し、安全で働きやすく、働きがいのある職場づくりを目指し、経営トップ自ら健康管理最高責任者（CHO）となり、2018年９月に「健康経営宣言」を制定しました。会社、健康保険組合、従業員組織であるコミュニケーション協議会が密に連携を取りながら実施しています。経済産業省と東京証券取引所が主催する「健康経営銘柄」に通算４回（2020年、2021年、2023年、2025年）選定されているほか、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人～ホワイト500～」に2020年から毎年選定（６年連続）されています。

■健康経営推進体制

（２）－２　気候変動問題への取組（TCFD提言に沿った気候変動問題の情報開示）

＜目指す姿＞

　省エネや再エネ利用などの脱炭素に向けた自社グループの取り組みを継続的に進めていきます。また、世界的な脱炭素ビジネスの拡大を機会と捉え、当社グループが保有する再生可能エネルギー事業の拡大や、脱炭素に資する環境技術の開発、業務提携などによる独自の強みづくりに積極的に取り組むことで、脱炭素ビジネスの担い手として事業を拡大・成長させながら、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指します。

＜課題認識＞

　世界人口の増加や世界経済の発展、便利さを追求した生活習慣の拡充などに伴い、自然環境の破壊や汚染、資源の過剰な利用が進み、地球環境は深刻な危機に直面しています。なかでも、人間活動に起因する温室効果ガス（Green House Gas以下、GHG）の排出量増加により地球温暖化が進み、世界各地で異常気象による災害が頻発・激甚化し、人々の生活や経済活動を脅かしています。

　これらの気候変動問題は、夏季の労働力の低下や熱中症リスクで現場を運営できない可能性に加え、異常気象に伴う災害による工期への影響など、当社グループの事業にも大きな影響を及ぼすことから、看過できない問題です。

　建設業のCO2排出量は、国内全体の４割を占めるとも言われ、当社グループはこれまで培ってきた環境技術やノウハウと、太陽光発電を中心にした再生可能エネルギーを活用し、ステークホルダーと連携しながら主体的に気候変動問題の解決に取り組みます。

＜リスクと機会＞

　当社グループにおいて想定されるリスクと機会は下記のとおりです。

■想定されるリスク（影響度大のみ記載）

■想定される機会（影響度大のみ記載）

＜移行計画＞

　当社グループでは、Scope１,２に比べてScope３の排出量が非常に大きく、その大半はカテゴリー１とカテゴリー11が占めています。カテゴリー１は調達する建設資材の製造における排出、カテゴリー11は施工した建物の使用時における排出が該当します。当社グループのScope１,２の排出源は、土木事業・建築事業における施工時の排出及びオフィスからの排出が大半を占めています。Scope１,２は「重機の低炭素化」「生産性の向上」「協力会社との協働」「省エネ推進や再エネ導入」により、Scope３は「建材の低炭素化」「原材料の使用量削減」「ZEBや再エネの推進」「地域脱炭素推進」などにより、バリューチェーン全体の排出量削減に取り組んでいきます。

■事業活動におけるScope１,２,３の実績

※2024年度（2025年５月期）のCO2排出量は速報値を記載しており、改めて確定数値を開示する予定

 ＜温室効果ガス（GHG）排出量削減に関する目標＞

　当社グループでは、2023年２月に当社の2030年度までのCO2排出量削減目標が、SBTi※１から「パリ協定における『産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃未満に抑える水準と整合した目標』」の認定を取得しました。また、2024年11月には、SBTiよりGHG排出量削減に関する目標において2050年にネットゼロエミッションを実現する「SBTネットゼロ※２」の認定を取得しました。

※１ SBTi：産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるため、企業による科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標達成を推進することを目的として設立されたイニシアチブ

※２ ネットゼロ基準：産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑え、2050年までのネットゼロ（大気中への温室効果ガス排出量が正味ゼロの状態）を達成する目標を設定するための標準化された基準

■Scope１,２,３の推移と目標

  （３）指標と目標

　　2025年７月に策定した2026年５月期からの３カ年経営計画である「中期経営計画2027」の期間中に達成する働きがい、働き方、健康経営、女性活躍、安全衛生、企業統治、環境などの非財務目標は下記のとおりです。

※エンゲージメントスコア：㈱アトラエが提供するエンゲージメント解析ツール「Wevox」を利用。2024年度の同規模の建設・不動産ベンチマークスコアは64.0pt

※建設技術系資格：１級建築士、１級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士などの資格

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

①建設市場の動向

国内外の景気後退や国及び地方公共団体の公共投資予算の削減等により、建設市場が著しく縮小した場合や今後競合他社との競争が激化し、民間工事における受注価格が下落する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、建設事業においては、ICT施工やDX戦略による省力化技術の確立により、市場の縮小にも柔軟に対応できる事業体質の構築に取り組んでおります。不動産開発事業・再生可能エネルギー事業を主とする関連事業による安定収益の拡大にも引き続き注力しており、直近３ヵ年においては当社利益の中核となっております。また、今後のさらなる市況の変化に備え新規事業への投資も強化しており、持続的な成長を可能とする収益基盤の変革を推進してまいります。

②人材確保に係るリスク

建設業界においては、建設技術者・技能労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきております。当社グループでは、計画的な人員確保に向けて「採用」「定着」「育成」の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、特に技能労働者の地位向上への取り組みとしてキャリアアップシステムの推進、優良職長認定制度、褒章につながる国土交通省の建設マスターへの推薦を行っております。また、DX化や独自の機械力を活用したICT施工による省人化、省力化施工によって施工効率の向上に挑戦してまいります。さらに、成果に見合った報酬が得られる人事制度の構築や労働環境の改善等の「働き方改革」に加え、タレントマネジメントの実施やエンゲージメントの向上等の「働きがい改革」を推進しており、優秀な人財の確保を採用市場でアピールしてまいります。

当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの活動として、経営トップ自らが健康管理最高責任者（CHO）となり、2018年9月に「健康経営宣言」を制定しています。この活動推進に対して、経済産業省及び東京証券取引所が主催する「健康経営銘柄」に４度選定されています。健康経営銘柄は従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる上場企業を選定するもので、建設業では最多となっております。また、上場企業に限らず大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人～ホワイト500～」にも６年連続で選定されております。今後もさらに従業員の健康増進に向けた活動を推進してまいります。

③労務単価及び資材価格の高騰

建設工事の施工は長期間に及ぶものが多いことから、契約期間中に想定外に労務単価や工事用資材の価格が高騰する可能性があります。単価の高騰分について請負金額に反映できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、労務状況の常時確認や主要資材の市場価格調査を行い、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。また、特に大きな影響が及ぶ可能性のある建築事業では、予め物価スライドに関して契約条項に盛り込むことを原則とすることで、資材価格の急騰等に対応してまいります。

(2) 取引先の信用リスクについて

景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、案件採択にあたっては、施主の信用調査を実施後、その内容について審査委員会で審議を行い、経営会議（大口のものについては取締役会）への結果報告を経て承認する手続きとしており、与信判定に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件の確保に取り組んでおります。

(3) 施工物の瑕疵について

継続的な施工教育の実施や、ISOなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を期しておりますが、万一施工物に関する重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、本支店の管理体制の大幅な見直しを行い、施工支援や技術指導を行う部署を新設し、業務プロセスの見直しや管理基準の平準化を図っています。さらに、重点管理現場を中心に工程進捗・原価進捗のモニタリングを強化しています。

(4) 建設活動に伴う事故について

建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことも多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっております。人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、工事着手にあたり施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどの災害を撲滅するための活動を実施しております。事業部門とは独立した社長直轄の安全衛生管理室が各現場へ安全パトロールを実施するとともに、過去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、指導・監督の下、安全管理には十分に配慮された体制で施工を行っております。また、すべての工事において、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っております。

(5) 資産保有リスクについて

営業活動の必要性から、投資有価証券・事業用不動産等の資産を保有しておりますが、時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、事業用資産については、案件毎に定期的に減損リスク等を把握し、投資有価証券については、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会にて保有の適否を検証しております。

(6) 関連事業に係るリスクについて

①不動産開発

当社グループは関連事業として主力事業である土木事業及び建築事業とは求められるノウハウが異なる不動産開発事業を展開しております。当該事業に係るプロジェクトは事業期間が長期間にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や開発が想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、不動産開発事業は、関係部署による事前協議を行った上で、決裁基準に応じて経営会議・取締役会で厳格に判断を下しており、計画段階から着手後にかけて、常に事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、適時適切に事業計画の点検と見直しを実施しております。

②太陽光発電

太陽光パネルの発電効率低下のリスクについては、適切なメンテナンス、モニタリングを実施する対策を取っておりますが、自然災害や事故等の原因で、発電所修復のための休業中に発電量が予定より大幅に減少した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、自然災害や事故等の原因による施設等の被害に関しては、各種保険に加入することでリスクの軽減を図っております。

(7) 海外事業に伴うリスクについて

海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、進出国の的確な情勢把握に努めており、テロ紛争・伝染病等の対応については、「海外緊急事態対応マニュアル」に基づき、役職員及び家族の安全を第一に捉え、進出国のリスク状況に応じては本邦への緊急搬送サービスや現地での適切な医療体制の確保の充実を図るなど危機管理体制の一層の強化に努めております。また、為替変動リスクに対応するため、予測しがたい急激な為替の変動に備え、必要に応じ為替予約などを通じ外貨建資産に対しヘッジを実施するなど、可能な限りリスクの回避をしております。

(8) 法的規制について

建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により多数の法的規制を受けております。当社グループの各社では、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業の許認可等を受けております。現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくはこれらの法律等の改廃又は新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、常に建設業法をはじめとした各種関連法令の制定改廃動向を予め把握するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。

(9) 大規模災害に関するリスクについて

地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、ゼネコンとしての社会的使命を果たすため、「事業継続計画」を策定しております。R&D拠点であるつくば未来センターと社員寮を、本社機能の代替拠点に設定し、臨機応変に対応できる体制を整えております。また、基幹システムはクラウドサービスを利用しております。サーバー群は停電、耐震性に優れたデータセンターに設置されており、データ保全もサービス内で実施されております。

なお、震災時の社員安否の確認には、「事業継続計画」に基づき「安否確認サービス」を利用し、状況を的確に把握した上で、災害時に迅速な事業活動が行えるよう準備をしております。今後さらに災害時の情報共有を簡便且つ的確に実施できる仕組み、サービスを導入すべく取り組んでまいります。

(10) 情報セキュリティリスクについて

サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、当社グループでは、「情報セキュリティ基本方針」の定めに従い、「情報セキュリティ基本規程」を基に情報セキュリティ全般に関して、適切な情報管理を徹底するよう努めております。また、各要領・マニュアルに基づいた「社員教育」を徹底し、全社の推進レベルの向上を図ることで、浸透したテレワーク体制にも対応を図っております。

(11) 訴訟等に関するリスクについて

国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きにおいて、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、訴訟等につきましては、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築しております。

(12) 工事における一定の期間にわたり収益を認識する方法について

当社グループは、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。工事進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合をもって行い、工事請負総額に工事進捗度を乗じて完成工事高を算出しております。

工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、現場の予算を基に、徹底した原価管理を行い、適宜決算に反映するようにしております。

(13) 気候変動リスクについて

 気候変動により自然災害が激甚化傾向にあり、気候変動に伴う物理的リスクとして、施行中工事への被害や施工遅延、自社所有物件への被害等により、事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。
　また、脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税の導入や、工事施工に係る各種法規制の強化に伴う大幅な建設コストの増加により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような気候変動に伴う事業への影響を重要な経営課題の一つと捉え、2021年10月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しており、2030年度までのCO2排出削減目標（いずれも2020年度比でScope１,２：42%削減、Scope３：25%削減）を設定しているほか、2050年におけるCO2排出量の実質ゼロに向けたネットゼロエミッションの実現を目標に掲げています。気候変動問題への取組につきまして、「サステナビリティに関する考え方及び取組」に詳細を記載しておりますので、そちらをご確認ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、海外景気の下振れや、米国の今後の政策動向、金融資本市場の変動等、引き続き　状況を注視していく必要があります。 

建設業界においては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては 堅調に推移しております。しかしながら、コスト面では建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫等により、厳し い事業環境が続いております。 

このような状況の中、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

当連結会計年度の経営成績については、売上高は123,349百万円（前連結会計年度比9.1％減）、売上総利益は12,193百万円（前連結会計年度は541百万円の売上総損失）、営業利益は2,318百万円（前連結会計年度は9,404百万円の営業損失）となりました。また、経常利益は1,945百万円（前連結会計年度は9,343百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,332百万円（前連結会計年度は7,191百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）

（土木事業）

土木事業においては、売上高は37,727百万円（前連結会計年度比7.1％減）となり、利益面では、工事代金の回収懸念に対する貸倒引当金を計上したこと、大型工事において突貫工事等による工事費の増加を見込んだこと、及び連結子会社における大型下請工事で追加契約協議の難航に伴い損失を計上したことにより、セグメント損失4,550百万円（前連結会計年度は6,294百万円のセグメント損失）となりました。

（建築事業）

建築事業においては、売上高は74,628百万円（前連結会計年度比15.4％減）であり、利益面は、選別受注を進めてきたことに加えて、不採算現場が竣工したことで案件の入れ替えが進み利益率が改善したためセグメント利益2,582百万円（前連結会計年度は3,612百万円のセグメント損失）となりました。

（関連事業）

関連事業においては、販売用不動産等の売却により、売上高は12,772百万円（前連結会計年度比82.2％増）、セグメント利益は5,905百万円（前連結会計年度比187.2％増）となりました。

地域ごとの業績は次のとおりであります。

①日本

日本国内での売上高は113,009百万円であり、営業利益は2,078百万円となりました。

②アジア

アジアにおける売上高は10,339百万円であり、営業利益は239百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。

① 受注実績

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 売上実績

(注) 売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。

なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

提出会社の受注高（契約高）及び売上高の状況

① 受注高、売上高、繰越高

(注) １．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。

２．当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度15.7％、当事業年度9.9％であります。そのうち主なものは次のとおりであります。

    当事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注) 百分比は請負金額比であります。

③ 売上高

(注) １．海外工事の国別割合は以下のとおりであります。

２．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

当事業年度  請負金額10億円以上の主なもの

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 繰越高(2025年５月31日現在)

繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

(2) 財政状態

①資産の部

資産は、機械、運搬具及び工具器具備品10,524百万円、受取手形・完成工事未収入金等10,146百万円、現金預金3,810百万円などの減少要因が、販売用発電設備14,989百万円、販売用不動産6,436百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比5,027百万円減の140,649百万円となりました。

②負債の部

負債は、長期借入金5,617百万円、支払手形・工事未払金等4,205百万円などの減少要因が、短期借入金5,809百万円、未成工事受入金2,869百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比2,866百万円減の74,219百万円となりました。

③純資産の部

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,332百万円の計上及び配当金1,815百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比2,161百万円減の66,429百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント増の47.1％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少10,157百万円、未成工事受入金の増加2,869百万円等の収入要因が、販売用不動産の増加6,344百万円、仕入債務の減少4,205百万円等の支出要因を上回り、3,793百万円の収入超過（前連結会計年度は1,263百万円の支出超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,087百万円等の支出要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入277百万円等の収入要因を上回り、3,876百万円の支出超過（前連結会計年度は1,471百万円の収入超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出13,512百万円等の支出要因が、短期借入金の純増額7,869百万円等の収入要因を上回り、3,788百万円の支出超過（前連結会計年度は2,092百万円の支出超過）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、18,136百万円（前連結会計年度末は21,947百万円）となりました。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

これらの資金は、自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、当連結会計年度において、短期借入金及び長期借入金13,704百万円を調達しております。

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末においては、8,900百万円の当座貸越契約、13,100百万円のコミットメントライン契約及び3,000百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち，重要なものは以下のとおりであります。

（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識）

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】

（財務制限条項が付された借入金契約）

当社が締結している財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は、以下のとおりです。なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結貸借対照表関係）」に記載しているため、記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、自動化・省力化、DXなど生産性を向上する差別化技術及び現場施工に密着した技術に積極的に取り組んでいることが特徴であります。

当連結会計年度の研究開発費は624百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業526百万円、建築事業98百万円であります。主な研究開発成果は以下のとおりであります。

(土木事業)

(1) マシナリー×ICT（Information and Communication Technology）による土工の高速化・省力化技術の開発

土工事における省力化、生産性の向上を目的として、建設機械におけるICT活用の標準化はもとより、建設機械施工の自動化に取り組んでおります。また、高速走行が可能なスクレーパを技術導入することで工期短縮、省人化と同時に温室効果ガスの削減を図っております。工事の進捗管理にUAV（Unmanned Aerial Vehicle）を導入し３次元地形データを作成することで最適な運土計画を立案するとともに、台風・豪雨時等の土砂災害リスクをリアルタイムに評価し対策に反映させております。さらに、土量や土質性状の管理にAI/ICTを用いた評価手法を導入することによって、省人化や品質向上に関する開発を大学等との共同研究により進めております。また、国土交通省が掲げるi-construction2.0の実現に向け、土工事に関する様々な情報の数値化を図ることで、最適な土工事を実現する施工管理システムの開発を行っております。

(2) 回転式破砕混合工法（ツイスター工法）の改良品質の高度化と適用性拡大

適用性拡大を目的とした自走型土質改良機を開発し、国土交通省が進める緊急治水対策プロジェクトにおいて、本機械の特徴である自走機能を活かし、河川敷内で出水期の施工を行っています。また、自走型としたことで改良ヤードを小さくすることが可能となり、令和6年能登半島地震の災害復旧工事において、十分な改良ヤードが確保できない港湾の護岸改良工事に適用され、稼働を開始します。さらに、土質性状に応じた破砕混合メカニズムについて、大学等と共同研究を実施し、不良土改良技術の高度化を進めています。

改質土の更なる高品質化とオペレーションの自動化を目的として、土の供給性能向上を目指した供給機の開発を行っており、今後は土量の計測技術を組み合わせた自動制御の開発を進める予定です。

(3) コンクリート関連技術

リニューアル技術では、独自技術である機能性吸着材と国土開発工業㈱のエポキシ樹脂コンクリート補修製品を混和した、塩分吸着性能及び防錆性能を有する「ハイブリッドエポキシ樹脂」のNETIS登録が完了しております。ひび割れ注入・断面修復工法への適用を目的とした検証試験を実施し、その効果についてモニタリングを行っております。また、本機能性吸着材の性能を活用した他材料への適用についても検討を開始しております。

(4) 地盤改良技術

独自の地盤改良技術である動圧密工法は、ICTを活用した施工・品質管理の高度化、省人化を進めており、静的地盤圧縮工法のリフューズプレス工法とともに現場条件に合わせた最終処分場の減容化技術として他社との差別化を図っております。

(5) 機能性吸着材

環境分野等への応用を目的に、機能性吸着材の技術開発を実施しております。世界の水問題の解決を目標に、途上国でも持続可能な機能性材料を用いた井戸水砒素処理技術の開発を進め、バングラデシュ人民共和国での現地実証試験を行っております。独立行政法人国際協力機構（JICA）の「中小企業・SDGs・ビジネス支援事業」において、「『JaPani』システムの活用による安心安全な飲料水を提供可能にする分散型地方給水事業」がビジネス化実証事業として採択されており、開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの開始を目指しております。

(6) 福島エコクリート株式会社

福島エコクリートは福島県浜通りの復興を目的とした「福島イノベーション・コースト構想」の実践企業に位置付けられており、SDGs実践の観点から地元産業副産物の「地産地消」、カーボンニュートラル時代への貢献を目指した技術開発に取り組んでおります。具体的には、次世代の石炭火力発電方式として期待されている石炭ガス化複合発電（IGCC）から発生するスラグ（CGS）、バイオマス灰の活用検討を行う他、石炭灰を主原料とした人工砕石（以下、ORクリート）をブルーカーボン領域の環境修復材分野として活用する試みの一環として、福島県松川浦において、アサリ生育促進の検討を行っております。また、福島県浜通りに広く分布する高含水比の不良土砂（ゆな土）とORクリートとを混合することで、盛土材に適用な可能な良質な混合土を製造する研究開発を、地元の日本大学工学部と実施しております。さらに、早急な再生利用が望まれている中間貯蔵除去土のうち、8000㏃以下のものにORクリートを混合して盛土材として利活用する検討を、JCOAL（カーボンフロンティア機構）が設置したWG委員会の中で取り組んでおります。

土木領域以外では、双葉郡浪江町に進出した「F-REI（福島国際研究教育機構）」の委託事業として、東京大学、理化学研究所等と、石炭灰からラジウム（226Ra）を抽出し、抽出したラジウムから癌の治療薬であるアクチウム（225Ac）を製造する技術検証も行っており、今後もカーボンネガティブエミッションの観点から、石炭灰の有効活用に関する新たな技術開発への取組も積極的に実施する予定です。

(建築事業)

(1) 現場支援技術

      施工省力化・合理化技術

物流施設におけるコストトップランナーとなるべく、工事の省力化並びに合理化を図るための工法として高強度ステンレスによる鋼製型枠の開発、PCaユニット化、プレストレスの検討、防火区画化壁のユニット化、無足場工法による施工及び機械化施工の検討を実施しております。今後、大型物流倉庫の案件に適用し生産性向上を目指しております。

(2) ICT技術

BIMを利用した支援技術

BIM（Building Information Modeling）の活用を進め、施工の省力化並びに品質向上を図っております。設備・建築総合モデルでの早期検証を確立し、案件でのフロントローディングを実施しております。また、構造モデルの積算活用を実施しており、業者選定時の査定業務の省力化及び利益率の向上を図ります。今後も業務効率を改善し、質の高い施工管理を目指しております。

(3) 設備系技術

　　　省エネ技術の実用化

省エネシステムの手法と再生可能エネルギーをセットとした再生エネ100％スキームを営業革新の一手として展開、生産工場への適用を図っております。また、オフィスビルや物流施設に対してはZEB（Net Zero Energy Building）の実現に向けた取り組みを進めております。

(4) 建築技術の共同開発

配筋検査システムの開発

当社を含めたゼネコン21社と共同開発契約を結び「配筋検査システム」の開発に取り組んでおります。この配筋検査システムは、AI（人工知能）を活用した鉄筋認識に関する技術により適切な配筋施工の実施を支援するシステムで、施工管理者の熟練度によらない効率的かつ正確な配筋検査を可能とし、鉄筋検査の業務時間削減へつなげます。今後も現場試行を継続的に実施し、より汎用性の高い機能の開発を引き続き進めてまいります。

(関連事業)

研究開発活動は特段行われておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(土木事業・建築事業)

当連結会計年度は、建物・構築物を14百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を233百万円、土地を37百万円、リース資産を14百万円、無形固定資産を2百万円にて取得し、建設仮勘定として509百万円支出しました。

このうち主なものは建設用機械の取得等であります。

また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

(関連事業)

当連結会計年度は、建物・構築物を314百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を197百万円、土地を12百万円、リース資産15百万円、無形固定資産を40百万円にて取得し、建設仮勘定として1,410百万円支出しました。

このうち主なものは太陽光発電設備の建設等であります。

なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、土地91百万円を販売用不動産に、機械、運搬具及び工具器具備品10,576百万円、土地2,432百万円、建物・構築物2,384百万円、無形固定資産1,010百万円を販売用発電設備に、建設仮勘定232百万円を開発事業等支出金に振り替えております。

(全社共通)

当連結会計年度は、建物・構築物を8百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を177百万円、リース資産を9百万円、無形固定資産を131百万円にて取得し、建設仮勘定として71百万円支出しました。

このうち主なものは研究開発用器具の取得等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2025年５月31日現在)

(注) １．帳簿価額に無形固定資産は含んでおりません。

２．提出会社は、建設事業のほかに開発事業等を営んでおりますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３．臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。

４．台湾支店、バングラデシュ支店の計であります。

５．本社には茨城県つくば市に所在するつくば未来センターを含んでおります。

６．土地、建物のうち賃貸中の主なもの

７．土地には研究開発部門に関するものとして681百万円（22,725㎡）が含まれております。

(2) 国内子会社

(2025年５月31日現在)

(注) １．帳簿価額に無形固定資産は含んでおりません。

２．臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において、計画中である重要な設備の状況は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数の減少は、2023年５月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による5,000,000株であります。

２．発行済株式総数の減少は、2025年１月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による4,000,000株であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年５月31日現在

（注）１．自己株式8,868,646株は、「個人その他」に88,686単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

２．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する7,337単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年５月31日現在

(注) １．2025年５月31日現在の当社株主名簿より記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てております。

３．上記のほか当社所有の自己株式8,868千株があります。なお、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式733千株については、自己株式数に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2025年５月31日現在

(注) １.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式733,700株（議決権の数7,337個）が含まれております。

３.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式733,700株については、上記自己株式に含めておりません。

２．自己株式は、2024年７月16日開催の取締役会決議に基づき、4,000,000株を取得し、2025年１月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月31日付で、自己株式4,000,000株の消却を実施しております。また、2024年10月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、600株減少し、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、44,000株減少しました。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員株式給付信託の内容）

当社は、2019年１月29日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、下記のとおり本制度を開始いたしました。

（1）本制度導入の目的

本制度は、従業員と一体となって企業価値と株式価値の向上に邁進するためのインセンティブ・プランとして導入するものであります。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）について、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点から本制度を導入することといたしました。

（2）本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
　当社は、従業員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（3）内容

① 信託の種類　　　　　　　　　 　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

② 信託の目的　　　　　　　　　　 株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

③ 委託者　　　　　　　　　　　　 当社

④ 受託者　　　　　　　　　　　　 みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

⑤ 受益者　　　　　　　　　　　　 従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑥ 信託管理人　　　　　　　　　　 当社の従業員から選定

⑦ 信託設定日　　　　　　　　　　 2019年２月14日

⑧ 信託の期間　　　　　　　　　　 2019年２月14日から信託が終了するまで

                                （特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑨ 制度開始日　　　　　　　　　　 2019年３月５日

⑩ 議決権行使　　　　　　　　　　 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。

⑪ 取得した株式の種類　　　　　　 当社普通株式

⑫ 取得価格の総額　　　　　　　　 686,256,000円

⑬ 取得株式数　　　　　　　　　　 1,345,600株

⑭ 株式の取得方法　　　　　　　　 本上場に伴い実施された公募による自己株式の処分にかかる引受証券

　　　　　　　　　　　　　　　　　会社からの買付け（親引け）

⑮ 株式の取得時期　　　　　　　　 2019年３月５日

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式733,700株は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までに取得及び処分した株式は含まれておりません。

３．保有自己株式数は約定日基準で記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としております。

また「中期経営計画2024」において、「DOE2.5～3.0％」水準の達成を目標として掲げております。
　上記方針及び当期の業績を勘案し、当期の期末配当につきましては、2025年８月26日開催予定の定時株主総会にて１株あたり12円と決議して実施する予定であります。これにより、中間配当金10円を加えた年間配当金は、１株あたり22円となります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１．2025年８月26日開催予定の定時株主総会決議による１株当たり配当額12.0円には特別配当2.0円が含まれております。

２．2025年１月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

３．2025年８月26日開催の定時株主総会にて決議して実施する予定の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

（ご参考：「中期経営計画2027」における株主還元方針）

　当社は、2025年７月15日に公表した2025年度を初年度とする３カ年計画の「中期経営計画2027」において、株主還元に関する目標水準を「DOE2.5〜3.5％」へと引き上げました。

  これにより、株主還元の安定性を維持しつつ、収益力の回復を前提に還元額の順次拡大を図ることで、中長期的な株式保有を促進し、株主価値の向上を目指してまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営理念としており、この経営理念を実現し社会的責任を果たしていくため、法令等を誠実に遵守するとともに、高い倫理観と良識を持って企業活動を行ってまいります。

顧客、株主、取引先等、すべてのステークホルダーの期待と要求に応え、社会の信頼を確保していくため、コンプライアンス経営を推進し、公正で透明性のある企業経営を実践していくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、経営の透明性を高めることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

また、取締役及び執行役員の指名並びに報酬等に関する決定プロセスの公平性・透明性・独立性の強化をするため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

・取締役会

取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、中期経営計画に関する事項、ガバナンス、決算財務、役員人事、取締役会の実効性評価、その他経営に係る重要事項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っております。

本書提出日現在の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む、計９名の取締役（うち社外取締役５名）により構成されております。

当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会機能の強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員の任期は１年とし、一部の執行役員については、取締役（監査等委員であるものを除く。）が兼務しております。

なお、当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き取締役９名（うち社外取締役は５名であり、全員が独立役員）により構成される予定であります。 

・経営会議

業務執行に関する意思決定及び個別の経営課題について適時協議・決定するため、取締役（社外取締役を除く。）・執行役員等によって構成される経営会議を設置し、定期的に開催しております。

・監査等委員会

監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役(うち社外取締役２名)で構成されており、常勤の監査等委員である取締役１名を選定しております。監査等委員会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時監査等委員会を開催し、監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧等により、取締役の職務執行状況について監査、監督しております。

・指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の指名や個別報酬額の決定、役員の実績評価、役員報酬制度の見直し等について審議し、取締役会に答申を行います。委員会は、代表取締役１名を含む、取締役計７名（うち社外取締役５名）により構成され、独立性を確保するため、社外取締役が過半数を占めており、委員長は社外取締役が務めております。

なお、当事業年度において当社は指名・報酬委員会を13回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名（うち社外取締役は５名であり、全員が独立役員）となる予定であります。また同定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議を経て、指名・報酬委員会は、代表取締役１名を含む取締役７名（うち社外取締役５名）により構成される予定であり、独立性を確保するため、委員の過半数を社外取締役が占め、委員長には社外取締役が就任いたします。

・内部統制推進委員会、内部統制推進室

コンプライアンス及びリスク管理を全社的に取り組むための組織として内部統制推進委員会を設置しております。内部統制推進室は、社長直轄組織として内部統制システムの整備、運用、コンプライアンス活動、全社リスク管理の統括及び内部監査を実施しております。

・機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。)

（注）取締役　高津 浩明、松石 秀隆、唐下 雪絵、鴨志田 文彦及び渡邊 賢作は、社外取締役であります。

コーポレート・ガバナンス体制図

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備状況）

当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を次のとおり定めております。

Ａ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

   (a) 当社は、コンプライアンス及びリスク管理を全社的に取り組むための組織として、「内部統制推進委員会」を設置する。本委員会は、「内部統制推進委員会運営規程」の定めるところにより、コンプライアンス及びリスク管理を運営・推進する。また、内部監査部門として社長直轄組織の「内部統制推進室」を設置する。

   (b) 「企業倫理行動指針」、「コンプライアンス規程」を制定し、取締役及び使用人が法令及び定款に適合した行動をとるための守るべき行動基準を明確にする。

   (c) 「コンプライアンス宣言」や前項の指針、規程並びに取締役及び使用人が遵守しなければならない主要法令等を掲載した「コンプライアンスハンドブック」を作成・配布し、取締役及び使用人への教育・研修を実施する。

   (d) 法令等違反に関する相談・通報を受付ける内部通報制度として内部通報規程を定め、社内窓口として内部統制推進室に「コンプライアンス相談室」を設置するほか、社外に外部窓口を設置する。

   (e) コンプライアンス確保のため、内部統制推進室による内部監査を定期的に実施する。

   (f) 暴力団等反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制を整備して適切に対応する。

Ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、情報に関する体制整備策として、取締役の職務執行・意思決定に係る情報は、各種議事録及び決裁書類等の文書等により保存するものとし、それら文書等の保存期間その他の管理方法については、法令及び「取締役会規則」、「経営会議規則」、「文書取扱規程」等の社内規則の定めるところによる。

Ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

   (a) リスク管理に関する体制を整備するため、「リスク管理規程」を制定する。また、会社が緊急事態に直面した場合の対応方法については、「緊急事態対応要領」の定めるところにより、社長を本部長とする対策本部を設置し対応する。

   (b) 受注案件等を審査する機関として「審査委員会」を設置し、受注リスクの防止・低減に努める。

   (c) 電子情報・情報システム等の利用に関しては、情報漏洩・不正使用等を防止するため、取締役及び使用人の遵守事項を定めた「セキュリティポリシー」により情報管理体制を整備する。

Ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

   (a) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

   (b) 取締役及び使用人の職務権限・役割分担及び重要事項決裁基準の明確化を通しての効率的な業務執行については、「職制分掌規程」、「稟議等決裁基準規程」の定めるところによる。

   (c) 「執行役員制度」の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会機能の強化と、経営効率の向上を図る。

   (d) 取締役（社外取締役を除く。）・執行役員等によって構成される「経営会議」を設置し、業務執行に関する個別の経営課題について協議・決定できる体制とする。

Ｅ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

   (a) 当社は、子会社における業務の適正を確保するため、当社の「企業倫理行動指針」や「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」等を子会社に準用するほか、「コンプライアンスハンドブック」の子会社への配布、コンプライアンス教育の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。

   (b) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における重要事項の決定に関して、当社への事前協議、報告を求めるほか、必要に応じて当社の役員又は使用人を子会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督、監査を行う。

   (c) 子会社の業績、資金状況その他重要な事項については、「関係会社管理規程」に従い当社への報告事項とする。

   (d) 当社は子会社に対し、必要に応じて、コンプライアンス担当部署を設置させる。

   (e) 内部統制推進室は、子会社の業務執行の適法性、効率性に関する監査を定期又は臨時に実施する。

Ｆ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

   (a) 当社は、監査等委員会が実効的な監査を行うため、監査等委員会の職務を補助する使用人を内部統制推進室に配置する。

   (b) 上記補助使用人の人事異動、人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。

   (c) 上記補助使用人は、監査等委員会に係る業務を優先して従事する。

   (d) 監査等委員会は、必要に応じて、内部統制推進室に対して具体的な指示を行うことができる。指示を受けた内部統制推進室は、その指示の実行に際して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。

Ｇ.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

   (a) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、直ちに当社の監査等委員会に報告する。

   (b) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において定期的に業務執行状況等を報告するとともに、必要に応じて、監査等委員会に対し監査等委員会の監査等に必要な事項を報告する。

   (c) 監査等委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して職務の執行等に関し報告を求めることができるものとする。

   (d) 監査等委員である取締役は、当社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、いつでも取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に、その説明を求めることができるものとする。

   (e) 監査等委員である取締役は、内部統制システムの運営・推進状況を監視するため、「内部統制推進委員会」に出席するとともに、「コンプライアンス相談室」に対し、内部通報状況等の報告を求めることができるものとする。

Ｈ.監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることがないよう、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

Ｉ.監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務に必要であると認められる費用又は債務を負担する。

Ｊ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

   (a) 代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に意見交換の場を持ち、コンプライアンス面や内部統制の整備状況等について意見を交換し、相互の意思疎通を図る。

   (b) 内部統制推進室は、監査等委員会と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画等について監査等委員会と協議するほか、内部監査結果について適時報告するなど、緊密な連携を保持する。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額であります。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行（不作為を含む）に関し、保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。

ただし、被保険者が法令違反であることを認識しながら行った行為に起因する対象事由等を補償対象外とすることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（取締役の定数）

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議事項）

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

   (a) 当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項の定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは剰余金の配当や自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと及び資本政策を迅速に行うことを目的とするものであります。

   (b) 当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営をより円滑に進めることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a．2025年８月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．高津浩明、松石秀隆、唐下雪絵、鴨志田文彦及び渡邊賢作は、社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　委員長 増成公男　 委員 鴨志田文彦、渡邊賢作

３．所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

４．取締役　曽根一郎及び取締役常勤監査等委員　増成公男は、2025年８月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任予定であります。

５．取締役 唐下雪絵の戸籍上の氏名は、飯島雪絵であります。

 ６．当社では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は、取締役兼務者２名を含む次の16名であります。

　　　　※は取締役兼務者であります。

ｂ．当社は2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．高津浩明、松石秀隆、唐下雪絵、鴨志田文彦及び渡邊賢作は、社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は次のとおりです。

    委員長 曽根一郎　 委員 鴨志田文彦、渡邊賢作

３．所有株式数には、日本国土開発役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

４．取締役 唐下雪絵の戸籍上の氏名は、飯島雪絵であります。

参考

・取締役会の多様性は以下の表のようになります。

・各スキルの定義について

　　　　※は取締役兼務者であります。

当社は、３名の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）、２名の監査等委員である社外取締役を選任しております。

当社では、社外取締役が有する豊富な見識、経験を、客観的かつ独立した立場で経営監視に活かしていただくことを期待しております。

a. 当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。

〔社外取締役の独立性判断基準〕

　社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立性を有しているものと判断する。

 (1)当社及びその子会社（以下「当社グループ」とする）の業務執行者。（注１）

　その就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。

 (2)当社の現在の主要株主（注２）又は、その業務執行者。

 (3)当社が主要株主となっている法人の業務執行者。

 (4)当社を主要な取引先とする者(注３)又は、その業務執行者。

 (5)当社の主要な取引先である者(注４)又は、その業務執行者。

 (6)当社から役員報酬以外に多額の金銭（注５）、その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専

    門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体（以下「法人等」とする）である場

    合には、当該法人等に所属する者）。

 (7)当社から多額の寄付（注６）を受けている者又は、その業務執行者。

 (8)当社の主要な借入先（注７）又は、その業務執行者。

 (9)当社の業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者。

(10)過去３年間において、上記(2)から(9)までのいずれかに該当していた者。

(11)上記(1)から(10)までのいずれかに該当する者の近親者。（注８）

(12)その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。

　前項のいずれかに該当する場合であっても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと実質的に判断され、かつ会社法に定める社外取締役の要件を満たし、当該人物の人格、見識、経験等に照らして当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える人材については、その理由を説明及び開示した上で独立社外取締役として選任することができる。

注１：業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役員、支配人、その他これらに準じる者及び使用人をいう。

注２：主要株主とは、議決権のある株式のうち10％以上を所有する株主をいう。

注３：当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額が当該取引先の連結売上高の２％を
　　　超える者をいう。

注４：当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の当該取引先との取引額が、当社の連結売上高の２％を
　　　超える者をいう。

注５：多額の金銭とは、当社から収受している対価（役員報酬及び訴訟費用等偶発的な支払いを除く）が、過去３年

　　　間の平均で１千万円を超える金額又は、当該法人等の総収入の２％を超える金額の何れか高い方をいう。

注６：多額の寄付とは、直近事業年度において収受した寄付金につき、収受した者が個人の場合は年間１千万円を超

　　　える金額を、その者が法人等である場合は、当該法人等の総収入の２％を超える金額をいう。

注７：主要な借入先とは、直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名が記載されている者をい

　　　う。

注８：近親者とは、二親等内の親族をいう。

b. 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、当社経営者から独立した立場を有しております。

（a）社外取締役　高津 浩明  氏

同氏は、企業において代表取締役として経営に携わった経歴から豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社におきましては、2019年８月に取締役に就任して以来、主に「企業経営」「人財開発」、「ICT・DX」の分野において、これまで当社グループの業務執行に対する適切な監督と、経営全般への助言をいただいております。また、2023年８月より指名・報酬委員会の委員長として公正な立場で議題の検討に関与していただいております。当該実績より、引き続き経営全般に対する監督と助言をしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。

（b）社外取締役　松石 秀隆  氏

　同氏は、当社の主たる事業である建設業とは異なる事業を行う会社において要職を歴任し、企業経営に関する豊富な知識を有しております。当社におきましては、2022年８月に取締役に就任して以来、主に「企業経営」「財務会計」、「ICT・DX」及び「営業」の分野において監督と助言をいただいており、引き続き経営全般に対する監督と助言をしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏はSCSK株式会社の社外取締役（監査等委員）を務めております。当社は同社の子会社と取引がありますが、取引内容はいずれも通常の取引であり、同氏に直接個人的な利害関係もなく、当該取引の金額の規模、性質に照らして、当社の社外取締役の独立性判断基準に抵触しないことから、独立性を有していると判断しております。

（c）社外取締役　唐下 雪絵　氏

　同氏は、公認会計士としての専門的知見に加え、長年にわたり会計及びITの分野においてコンサルティング業務に従事しており、IT分野及び内部統制に関する幅広い見識と豊富な実務経験を有しております。さらに、当社の主たる事業とは異なる領域で事業を展開する複数の上場企業において社外役員を務め、企業経営に多面的に関与してきた実績もあります。当社におきましては、2022年８月に取締役に就任して以来、主に「財務会計」「人財開発」、及び「ICT・DX」の分野において監督と助言をいただいており、引き続き経営全般に対する監督と助言をしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。

（d）社外取締役　鴨志田 文彦　氏

同氏は、金融機関や一般企業での幅広い実務経験を有するほか、豊富な海外業務経験を有しております。当社におきましては、2019年８月に監査等委員である取締役に就任して以来、主に「ファイナンス」及び「コンプライアンス」の分野において、取締役の職務執行について客観的視点で公正に監査・監督を遂行していただき、社外取締役として期待される役割を適切に果たしていただいております。当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、コンプライアンスやリスク管理の観点から経営の監督機能を強化することが重要と考えており、これまで培ってきた知識と知見を活かして、監査等委員会の機能強化に大いに貢献するものと期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。

（e）社外取締役　渡邊 賢作　氏

　同氏は、企業法務に精通した弁護士として、高度な専門知識及び幅広い見識を有しております。また、金融持株会社の社外取締役や生命保険会社の社外監査役を歴任するなど、ガバナンス体制にも精通しております。当社におきましては、2023年８月に監査等委員である取締役に就任して以来、主に「法務・コンプライアンス」の分野において、取締役の職務執行について客観的視点で公正に監査・監督を遂行していただき、社外取締役として期待される役割を適切に果たしていただいております。当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、コンプライアンスやリスク管理の観点から経営の監督機能を強化することが重要と考えており、これまで培ってきた知識と知見を活かして、監査等委員会の機能強化に大いに貢献するものと期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏は東啓綜合法律事務所に所属しており、当社は同事務所から、顧問契約等に基づき法律面での助言を受けております。同事務所が当社から収受している対価は、役員報酬及び訴訟費用等偶発的な支払いを除き、過去３年間の平均で1千万円未満であり、当社の社外取締役の独立性判断基準に抵触しないことから、独立性を有していると判断しております。また、株式会社T＆Dホールディングスの社外取締役を務めておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。

なお、当社は2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、高津 浩明、松石 秀隆、唐下 雪絵の３名が社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）に、鴨志田 文彦、渡邊 賢作の２名が監査等委員である社外取締役に引き続き就任することになります。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）等より業務執行状況の報告を聴取し、見識を活かした意見を述べるとともに、積極的に各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対するヒアリングを行い、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員である取締役から適宜監査の状況、重要会議の内容その他の報告を受け、代表取締役との意見交換等により、当社の経営状況の理解を深め、活発な意見具申を行っております。

監査等委員会は、会計監査人から年間監査計画や監査報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行うなど、会計監査人との連携を図っております。また、内部監査部門である内部統制推進室と定期的に情報交換の場を持ち、監査方針及び監査計画について協議するほか、内部監査結果について適時報告を受ける等、緊密な連携を保持しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a.監査等委員会による監査の組織、人員及び手続きについて

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名及び非常勤監査等委員である社外取締役２名により構成されており、内部統制推進室に監査等委員会の職務を補助する使用人２名を配置しております。

監査等委員である取締役は、重要な会議への出席、取締役及び使用人等から職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要な子会社の監査役等との意見・情報交換等を行い、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。また、会計監査人及び内部監査部門と十分な連携を図ること等により、監査の実効性を高めております。

常勤監査等委員である取締役は非常勤監査等委員である社外取締役への情報伝達を適宜行い、情報共有を密に図り、監査等委員会の監査・監督機能を強化しております。

なお当社は、2025年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き常勤監査等委員である取締役１名及び非常勤監査等委員である社外取締役２名により構成される予定であります。

b.監査等委員である取締役及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査の方針、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬同意等であります。また、取締役の業務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査部門による監査実施状況等についても随時、意見交換を行っております。

常勤監査等委員である取締役の活動としては、経営会議等の重要会議に出席する他、重要な決裁書類等の閲覧、取締役・使用人等からその職務執行状況の報告聴取、内部監査部門・主要な子会社監査役との定例的な意見交換等により日常的な情報収集を行い、適宜、非常勤監査等委員である社外取締役へ報告し、情報共有を図っております。

非常勤監査等委員である社外取締役の活動としては、常勤監査等委員である取締役から日常の監査状況を聴取するとともに、取締役会、会計監査人からの決算報告会、取締役ヒアリング、社長との意見交換会等へ出席し、非常勤監査等委員である社外取締役としての客観的・専門的な意見表明及び情報提供を行っております。

②　内部監査の状況

当社は、社長直轄組織の内部監査部門である内部統制推進室７名が監査計画に基づき、他部門と連携しながら、当社グループを対象に内部監査を実施し、業務の準拠性、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況及びリスク管理体制の構築・運用状況等を確認しております。内部監査の実効性を確保する取組みとして、監査結果については、社長及び常勤監査等委員である取締役、関連部署へ都度報告している他、原則年に１回、取締役会、監査等委員会、内部統制推進委員会に対して報告しております。また、監査において発見された問題点については、監査対象部門等に通知して改善措置を求めるとともに、改善状況についての確認を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間
　2000年以降
c.業務を執行した公認会計士

會澤 正志
大山 顕司

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他23名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、監査法人の選定に関し、監査法人の品質管理体制、独立性及び監査の実施体制等について日本監査役協会の実務指針等に則り評価を行い、決定する方針としております。

この方針に基づき検討した結果、評価基準を満たしていることから、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として適任と判断し再任を決定いたしました。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務遂行状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、又はその他必要と判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査等委員会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会の実務指針に基づき「会計監査人の評価基準」を定め、監査法人の品質管理の整備・運用状況、担当する監査チームの独立性・人員体制、監査等委員会や経営者等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応状況等について評価を実施いたしました。

（監査報酬の内容等）

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬の額が8百万円あります。当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が10百万円あります。

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は新子会社設立における課題整理に係る助言業務であります。

　　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、当社の海外拠点の一部において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のDeloitte Touche Tohmatsu Ltd.のメンバーファームが行う税務申告等及び当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人の税務に関する助言業務等であります。

　　c.その他重要な報酬の内容

　　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりません。

　　e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況等及び監査時間や報酬単価等の報酬見積りの算出根拠を確認し、必要な検証を行った結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2017年８月30日開催の第88期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額240百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額48百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名です。また、2019年７月23日開催の取締役会におきまして、役員報酬規程の改定及び役員退職慰労金制度の廃止を決議し、役員報酬制度の見直しの一環として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度という）の導入を2019年８月29日開催の第90期定時株主総会において決議しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年額報酬のうち、本制度に基づき、支給する金銭報酬債権の総額を年額36百万円及び当社が新株式の発行又は自己株式の処分をする普通株式の総数を年10万株以内（社外取締役は付与対象外）としております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は５名です。

なお、定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内であり、本有価証券報告書提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名、監査等委員である取締役は３名であります。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬額の決定方針は、各々の「役員報酬規程」等に基づき、次のとおり定めております。

１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の決定方針

（１）報酬の基本方針

１）当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を強く動機づけるものであること

２）取締役（監査等委員である取締役を除く。）にとって、経営戦略・経営計画の完遂、年度計画の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること

３）持続的成長を担う優秀な人財を確保できる報酬水準であること

４）株主との利益意識の共有を高めるものであること

５）報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること

（２）報酬の構成

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、月例の固定報酬及び短期インセンティブとして毎年一定の時期に支給する金銭報酬（賞与）と中長期インセンティブとして毎年一定の時期に交付する譲渡制限付株式報酬等から構成される変動報酬とする。一定の基準額を達成した場合の各報酬の比率の目安は概ね50：35：15となるよう設計する。また、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）の報酬は、その職務の性質に鑑み、固定報酬のみとする。

（３）報酬決定方法

１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、原則として役位に応じた基準額を上限に、当該個人の経歴、技能等を勘案し個別に決定する。

２）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に支給される変動報酬の内、賞与報酬は、単年度業績に対する取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）のコミットメントとしての性質を勘案し、中期経営計画で定めた会社の業績目標を達成するための基礎となる事業年度目標（連結営業利益等）の達成度及び個人の業績等の貢献度に基づき決定する。

３）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に支給される変動報酬の内、株式報酬等は、中長期の当社グループの企業価値向上及び当社株主との利益の共有を図る観点から、中期経営計画で定めた会社の業績目標を達成するための基礎となる事業年度目標（連結営業利益等）の達成度及び個人の業績等の貢献度に基づき決定する。

　　　ただし、連結営業損失の場合は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の変動報酬は支給しない。なお、当連結会計年度における実績は、2,318百万円の連結営業利益となりました。

（４）決定のプロセス

１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年額報酬は、株主総会においてその総枠（株式報酬等付与のための金銭報酬債権の総額及び新株式発行又は自己株式処分に関する株式総数を含む）を決議し、各人別の報酬額は、取締役会の決議により決定する。

２）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の各人別の報酬等の内容を決定する際は、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、答申を得ることとし、当該答申の内容を十分に尊重するものとする。

３）役員報酬の妥当性や審議プロセスの透明性・実効性を担保するため、役員報酬規程の制改定は、指名・報酬委員会に諮問し、答申を得ることとし、当該答申の内容を十分に尊重したうえで、過半数を独立社外取締役で構成する監査等委員会における協議を経て、取締役会で決定する。

　なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容は、以下のとおりであります。

・2025年５月期以降の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象として、取締役報酬（業績連動報酬）のあり方について、2024年１月、２月、５月開催の指名・報酬委員会において審議し、その答申を受けて2024年５月の取締役会において決定いたしました。

・2026年５月期以降の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象として、取締役報酬（固定報酬）のあり方について、2025年２月、４月開催の指名・報酬委員会において審議し、その答申を受けて2025年５月の取締役会において決定いたしました。

・2025年５月期の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の変動報酬の確定額について、2025年７月開催の指名・報酬委員会において審議し、その答申を受けて同月の取締役会において決定いたしました。

・指名・報酬委員会は、委員長及び委員の過半数が独立社外取締役で構成されており、役員の報酬等の内容を適正に検討できる体制としております。

２．監査等委員である取締役の報酬額の決定方針

　監査等委員である取締役の報酬は、その職務の性質に鑑み固定報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．上記には、当事業年度において費用計上した金額を記載しております。

２．上記取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の総額72百万円には、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額19百万円を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別・全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて保有の妥当性につき審議しております。検証においては、各銘柄について、株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正か、発行会社との取引の有無、工事情報等の入手状況などを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定いたします。当該検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売却により縮減する方針としております。

当事業年度においては、上記方針のもと、９銘柄を売却しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注)１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。

２．株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。

３．株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。

４．当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)及び事業年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を収集するとともに、各種セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)

  当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　　12社

連結子会社の名称　  　国土開発工業株式会社、コクドビルエース株式会社、ＡＮＩＯＮ株式会社、

　　　　　　　　　　　　 宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、

　　　　　　　　　　　　 福島エコクリート株式会社、海洋工業株式会社、

　　　　　　　　　　　　　 松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、

延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、

合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合、

ＪＤＣグリーンエナジー合同会社、

田老発電合同会社を営業者とする匿名組合、

ユリ伏見合同会社を営業者とする匿名組合

　当連結会計年度において、非連結子会社でありましたＪＤＣグリーンエナジー合同会社、田老発電合同会社を営業者とする匿名組合は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

　また、ユリ伏見合同会社を営業者とする匿名組合に出資し、子会社としたことから連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社に関する事項

非連結子会社の数　　　6社

非連結子会社の名称  　ＪＤＣアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、株式会社エバーグリーン、KOKUDO JDC Bangladesh Ltd.、JDCエナジー合同会社、大郷太陽光発電合同会社

　非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称

関連会社の数　　　　　1社

関連会社の名称  　　  株式会社不来方やすらぎの丘

当連結会計年度において、小郡ロジ特定目的会社は会社解散に伴う清算手続き完了のため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社に関する事項

非連結子会社の数　　　6社

非連結子会社の名称    ＪＤＣアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、株式会社エバーグリーン、KOKUDO JDC Bangladesh Ltd.、JDCエナジー合同会社、大郷太陽光発電合同会社

　非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

関連会社の数　　　　　1社

関連会社の名称   　　 ＣＳＭレンタル株式会社

　関連会社１社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　株式会社不来方やすらぎの丘は３月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合は３月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在の財務諸表を採用しております。ユリ伏見合同会社を営業者とする匿名組合は４月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、４月末日現在の財務諸表を採用しております。

　　また、合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合は６月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しております。

　　なお、上記決算日と上記仮決算日、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
　なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。

販売用発電設備

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

なお、発電事業に供している設備については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。

未成工事支出金

個別法による原価法

開発事業等支出金

個別法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証のあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補修見込額を加味して計上しております。

③工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

④役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦訴訟損失引当金

係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①土木事業及び建築事業

土木事業及び建築事業においては長期の工事契約を締結し、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しております。取引価格は工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しており、工事の追加又は変更に関する工事契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り当該金額を取引価格として認識しています。顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当分の調整は行っておりません。

当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した原価が、見積った工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階を除き、進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②関連事業

関連事業においては、主に不動産等の開発・賃貸・売却等を行っております。不動産等の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。

なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

③ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社及び一部の連結子会社は、複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず、構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。 

(重要な会計上の見積り)

（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事原価総額の見積りについては工事着工段階において実行予算を編成し、工事の現況を踏まえて継続的に見直しております。

また、全ての工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、損失見込額について工事損失引当金を計上しております。

上記のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金の計上については、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更や追加契約の締結、市況の変化による調達価格（資材・外注費等）の変動などの影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高及び工事損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた264百万円は、「為替差損」18百万円、「その他」246百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「持分法による投資損益（△は益）」△592百万円、「その他」△432百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」△561百万円、「その他」△463百万円として組み替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

　②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末419百万円、821千株、当連結会計年度末374百万円、733千株であります。

　③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(保有目的の変更)

　当連結会計年度において、保有目的の変更により、土地91百万円を販売用不動産に、機械、運搬具及び工具器具備品10,576百万円、土地2,432百万円、建物・構築物2,384百万円、無形固定資産1,010百万円、長期前払費用639百万円を販売用発電設備に、建設仮勘定232百万円、長期前払費用207百万円を開発事業等支出金に振り替えております。

　なお、当該販売用発電設備の一部は、当連結会計年度において売却しており、開発事業等売上高、開発事業等売上原価に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

１．※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

２．担保資産

　(1)　※２ 固定負債・その他（長期未払金）80百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

　(2)   (前連結会計年度)

 ※４ 短期借入金 111百万円及び ※５ 長期借入金 222百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

     　 (当連結会計年度)

 ※４ 短期借入金 1,911百万円及び ※５ 長期借入金 111百万円に対して、下記の資産を担保に供しております。

  (3)  ＤＢＯ事業(*)の契約履行義務に対して、下記の資産を担保に供しております。

(*)ＤＢＯ(Design Build Operate)事業：事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う事業

３．ノンリコース債務

　(1)  借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

　(2)  ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

４．※７ 投資有価証券

   非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

６．※４.５ コミットメントライン契約等

前連結会計年度

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

(1)コミットメントライン契約

(*)極度額の上限が14,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)タームローン契約

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)タームローン契約

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(5)当座貸越契約

当連結会計年度

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、コミットメントライン契約、タームローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約の内訳は下記のとおりであります。これらのうち、コミットメントライン契約、タームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約にはそれぞれ財務制限条項が付されております。

(1)コミットメントライン契約

(*)極度額の上限が13,100百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)タームローン契約

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)タームローン契約

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、2022年５月決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(5)当座貸越契約