株式会社ゆうちょ銀行(7182) 企業情報サマリー

株式会社ゆうちょ銀行(7182) 企業情報サマリー

株式会社ゆうちょ銀行(7182)(EDINETコード E31775)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社ゆうちょ銀行

証券コード 7182EDINET E31775銀行業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英: JAPAN POST BANK Co.,Ltd.)は、日本郵政グループの普通銀行である。東京都千代田区大手町に本社機能、同区丸の内に本店(窓口および登記上)をそれぞれ置く。日本郵政の子会社。

出典

Wikipedia「ゆうちょ銀行」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
経常収益2.84兆円前年比 +13.2%
当期純利益5,290億円前年比 +28.8%
総資産227兆円前年比 -3.0%
純資産・持分9.19兆円前年比 +1.7%
ROE5.8%前年比 +32.1%
従業員数10,659 人前年比 -2.7%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
経常収益当期純利益
01.00兆2.00兆3.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 経常収益: 1.98兆円 円2022/3 当期純利益: 3,549億円 円2023/3 経常収益: 2.05兆円 円2023/3 当期純利益: 3,246億円 円2024/3 経常収益: 2.65兆円 円2024/3 当期純利益: 3,543億円 円2025/3 経常収益: 2.51兆円 円2025/3 当期純利益: 4,106億円 円2026/3 経常収益: 2.84兆円 円2026/3 当期純利益: 5,290億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

経常収益

業績・単体5期
2022/3
1.98兆円
2023/3
2.05兆円
2024/3
2.65兆円
2025/3
2.51兆円
2026/3
2.84兆円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2022/3
4,915億円
2023/3
4,482億円
2024/3
4,948億円
2025/3
5,735億円
2026/3
7,481億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2022/3
3,549億円
2023/3
3,246億円
2024/3
3,543億円
2025/3
4,106億円
2026/3
5,290億円

総資産額

財政状態・単体5期
2022/3
233兆円
2023/3
230兆円
2024/3
234兆円
2025/3
234兆円
2026/3
227兆円

純資産額

財政状態・単体5期
2022/3
10.3兆円
2023/3
9.61兆円
2024/3
9.66兆円
2025/3
9.04兆円
2026/3
9.19兆円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2022/3
4.4%
2023/3
4.18%
2024/3
4.13%
2025/3
3.86%
2026/3
4.05%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2022/3
3.28%
2023/3
3.26%
2024/3
3.67%
2025/3
4.39%
2026/3
5.8%

従業員数

人員・単体5期
2022/3
12,169人
2023/3
11,742人
2024/3
11,345人
2025/3
10,952人
2026/3
10,659人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
経常収益2.84兆円2.51兆円2.65兆円2.05兆円1.98兆円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)7,468億円5,732億円4,929億円4,471億円4,971億円
当期純利益又は当期純損失(△)5,290億円4,106億円3,543億円3,246億円3,549億円
自己資本利益率5.8%4.39%3.67%3.26%3.28%
経常利益又は経常損失(△)7,481億円5,735億円4,948億円4,482億円4,915億円
総資産額227兆円234兆円234兆円230兆円233兆円
自己資本比率4.05%3.86%4.13%4.18%4.4%
純資産額9.19兆円9.04兆円9.66兆円9.61兆円10.3兆円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)148.05 円113.55 円97.92 円86.72 円94.68 円
1株当たり純資産額2,580.06 円2,510.14 円2,671.69 円2,619.5 円2,737.83 円
1株当たり配当額74 円58 円51 円50 円50 円
配当性向49.98%51.07%52.08%57.65%52.8%
従業員数10,659 人10,952 人11,345 人11,742 人12,169 人

長期経営指標

2018〜2026年度・連結

経常収益

2018
2.04兆
2019
1.85兆
2020
1.80兆
2021
1.95兆
2022
1.98兆
2023
2.06兆
2024
2.65兆
2025
2.52兆
2026
2.85兆

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2018
3,528億
2019
2,662億
2020
2,734億
2021
2,801億
2022
3,551億
2023
3,251億
2024
3,561億
2025
4,143億
2026
5,256億

従業員数

2018
13,022人
2019
12,821人
2020
12,517人
2021
12,451人
2022
12,219人
2023
11,807人
2024
11,419人
2025
11,034人
2026
10,771人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢45.8歳
平均年間給与7,295,000円
平均勤続年数21年
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本郵政株式会社1,777,115,40049.87%東京都千代田区大手町二丁目3-1
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)295,217,8408.28%東京都港区赤坂一丁目8-1赤坂インターシティAIR
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)113,514,3003.18%東京都中央区晴海一丁目8-12
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)70,748,3501.98%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15-1品川インターシティA棟)
5THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)36,869,6031.03%WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南二丁目15-1品川インターシティA棟)
6ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)29,030,3690.81%東京都港区虎ノ門二丁目6-1虎ノ門ヒルズステーションタワー (東京都千代田区丸の内一丁目4-5 決済事業部)
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)26,480,0420.74%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15-1品川インターシティA棟)
8JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)21,885,4750.61%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15-1品川インターシティA棟)
9JPモルガン証券株式会社21,067,4300.59%東京都千代田区丸の内二丁目7-3東京ビルディング
10JP MORGAN CHASE BANK 380081(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)19,316,0930.54%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15-1品川インターシティA棟)

所有者別状況

金融機関12.37%101名
金融商品取引業者2.45%46名
その他の法人51.77%5,006名
外国法人等(個人以外)19.79%892名
外国法人等(個人)0.04%1,230名
個人・その他13.57%538,215名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
執行役27名10.8億円6.50億円1.39億円
社外役員11名1.23億円1.23億円
取締役(社外取締役を除く)2名3,000万円3,000万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 337億円
2026337億円
2025522億円
2024652億円
2023542億円
2022447億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第20期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100Y9G1・2026年06月18日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第19期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VWHB・2025年06月19日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第18期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TN8H・2024年06月20日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第17期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QY3O・2023年06月22日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第16期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100O7RP・2022年06月20日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 10:12。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。