ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(6544) 企業情報サマリー

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(6544) 企業情報サマリー

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(6544)(EDINETコード E33034)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社

証券コード 6544EDINET E33034サービス業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(Japan Elevator Service Holdings Co., Ltd.)は、持株会社として、事業会社である連結子会社、持分法適用関連会社を通じて日本国内外でエレベーターやエスカレーターといった昇降機の保守・保全業務やリニューアル業務を手掛ける会社である。 昇降機メーカーに縛られることなく多種多様な昇降機を取り扱う独立系としては最大手であり、2017年3月に業界初の上場企業となった。現在は東京証券取引所プライム市場に上場する。

出典

Wikipedia「ジャパンエレベーターサービスホールディングス」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高576億円前年比 +16.7%
当期純利益73.2億円前年比 +32.4%
総資産401億円前年比 +13.3%
純資産・持分250億円前年比 +23.0%
ROE32.9%前年比 +8.6%
従業員数2,286 人前年比 +12.7%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
0200億400億600億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 298億円 円2022/3 営業利益: 41.1億円 円2022/3 当期純利益: 27.3億円 円2023/3 売上高: 349億円 円2023/3 営業利益: 50.1億円 円2023/3 当期純利益: 31.5億円 円2024/3 売上高: 422億円 円2024/3 営業利益: 68.2億円 円2024/3 当期純利益: 45.2億円 円2025/3 売上高: 494億円 円2025/3 営業利益: 86.2億円 円2025/3 当期純利益: 55.3億円 円2026/3 売上高: 576億円 円2026/3 営業利益: 110億円 円2026/3 当期純利益: 73.2億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−50.0億050.0億100億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 30.1億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −32.8億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 7.65億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 42.5億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −35.1億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −9.54億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 52.8億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −28.4億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −25.3億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 56.4億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −15.2億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −39.6億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 88.0億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −21.8億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −48.3億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
298億円
2023/3
349億円
2024/3
422億円
2025/3
494億円
2026/3
576億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
41.1億円
2023/3
50.1億円
2024/3
68.2億円
2025/3
86.2億円
2026/3
110億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
42.3億円
2023/3
51.0億円
2024/3
68.5億円
2025/3
86.2億円
2026/3
110億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
27.3億円
2023/3
31.5億円
2024/3
45.2億円
2025/3
55.3億円
2026/3
73.2億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
253億円
2023/3
290億円
2024/3
325億円
2025/3
354億円
2026/3
401億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
118億円
2023/3
137億円
2024/3
168億円
2025/3
203億円
2026/3
250億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
30.1億円
2023/3
42.5億円
2024/3
52.8億円
2025/3
56.4億円
2026/3
88.0億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
46%
2023/3
46.6%
2024/3
50.8%
2025/3
56.4%
2026/3
61.3%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
24.9%
2023/3
25.1%
2024/3
30.1%
2025/3
30.3%
2026/3
32.9%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
1,618人
2023/3
1,766人
2024/3
1,868人
2025/3
2,028人
2026/3
2,286人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高576億円494億円422億円349億円298億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)107億円82.7億円68.4億円51.1億円42.3億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)73.2億円55.3億円45.2億円31.5億円27.3億円
自己資本利益率32.9%30.3%30.1%25.1%24.9%
営業利益又は営業損失(△)110億円86.2億円68.2億円50.1億円41.1億円
経常利益又は経常損失(△)110億円86.2億円68.5億円51.0億円42.3億円
総資産額401億円354億円325億円290億円253億円
自己資本比率61.3%56.4%50.8%46.6%46%
純資産額250億円203億円168億円137億円118億円
現金及び現金同等物の残高38.6億円20.6億円18.8億円19.6億円21.6億円
営業活動によるキャッシュ・フロー88.0億円56.4億円52.8億円42.5億円30.1億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−21.8億円−15.2億円−28.4億円−35.1億円−32.8億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−48.3億円−39.6億円−25.3億円−9.54億円7.65億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)41.05 円62.1 円50.71 円35.47 円30.73 円
1株当たり純資産額137.54 円224.13 円185.67 円151.74 円131.42 円
従業員数2,286 人2,028 人1,868 人1,766 人1,618 人

長期経営指標

2015〜2026年度・連結

2015〜2016年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2015
105億
2016
119億
2017
135億
2018
153億
2019
179億
2020
213億
2021
245億
2022
298億
2023
349億
2024
422億
2025
494億
2026
576億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2015
3.17億
2016
4.03億
2017
2.72億
2018
8.48億
2019
12.7億
2020
17.0億
2021
23.6億
2022
27.3億
2023
31.5億
2024
45.2億
2025
55.3億
2026
73.2億

従業員数

2015
722人
2016
832人
2017
927人
2018
998人
2019
1,093人
2020
1,234人
2021
1,398人
2022
1,618人
2023
1,766人
2024
1,868人
2025
2,028人
2026
2,286人

ライバル企業

サービス業の売上上位企業を多指標で比較する →サービス業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢42.2歳
平均年間給与7,090,000円
平均勤続年数8.1年
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1株式会社KI35,383,00019.79%東京都港区虎ノ門1丁目23番2号
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)22,035,00012.32%東京都港区赤坂1丁目8番1号
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)19,037,00010.64%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号)
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)8,383,0004.68%東京都中央区晴海1丁目8番12号
5NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)5,754,0003.21%50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
6BBH CO FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL STALWARTS FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)4,142,0002.31%225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目4番5 号)
7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,705,0002.07%240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号)
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,490,0001.95%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号)
9BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3,200,0001.79%240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目4番5 号)
10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,991,0001.67%240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号)

所有者別状況

金融機関19.14%16名
金融商品取引業者0.91%25名
その他の法人20.45%75名
外国法人等(個人以外)53.66%278名
外国法人等(個人)0.01%20名
個人・その他5.83%6,985名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)2名1.45億円1.00億円4,500万円
社外役員5名3,200万円3,200万円
監査役(社外監査役を除く)1名1,200万円1,200万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 5.11億円
20265.11億円
20255.22億円
20244.20億円
20234.32億円
20224.31億円
設備投資額2026期 19.5億円
202619.5億円
202517.1億円
202423.9億円
202336.5億円
202228.4億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第32期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YEZ8・2026年06月19日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第31期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W1YP・2025年06月23日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第30期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TQHA・2024年06月24日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第29期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R482・2023年06月26日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第28期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OFDA・2022年06月24日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 20:32。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。