6544 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 有価証券報告書－第30期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は44,277,000株増加しております。

２．配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して算出しております。

３．当社株式は、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から同取引所プライム市場に移行しております。最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は同取引所プライム市場におけるものであります。

４．最高株価及び最低株価の※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

５．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

　1994年10月、当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯの石田克史がエレベーター等のメンテナンス専門会社として「ジャパンエレベーターサービス株式会社」を設立いたしました。

　その後、2015年４月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」に変更し、現在に至っております。

（注）事業子会社５社：ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベーターサービス東海株式会社

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、持株会社である当社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、エレベーター等の保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。

　当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して、経営全般にわたる管理指導等を行うほか、一部エレベーター等のメンテナンスを行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であります。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループ各社の主な事業内容は次のとおりであります。

(1）事業の特徴

ａ．価格設定

　当社グループは、1994年10月の設立以来、エレベーター等のメンテナンス専門会社として、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」を経営理念として、誰もが安心してエレベーターを利用できる高品質なメンテナンスをお届けしてまいりました。

　当社設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界は、エレベーター等のメーカーが、それぞれ自社や系列のメンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容に競争原理が働きにくい状況でした。

　独立系メンテナンス企業である当社グループは、メーカー主導の価格設定にとらわれず、市場競争力のある価格にて顧客にサービスを提供しております。

ｂ．国内主要メーカー製機種に対応

　当社グループは、主に三菱電機ビルソリューションズ株式会社、株式会社日立ビルシステム、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、フジテック株式会社の国内主要メーカー製機種に対応した保守・保全業務を行っております。

　独立系メンテナンス会社として各社製の機種に対応可能な技術力とエンジニアを有していることが、当社グループの強みと考えております。

ｃ．迅速な対応を可能とする営業所網

　当社グループは首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を中心に全国で事業を展開しておりますが、人命に関わる緊急時には、連絡を受けてから30分以内の現場到達を目標として営業所網を構築しております。

ｄ．保守・保全業務とリニューアル業務のトータルサービスの提供

　エレベーター設置後の経年変化による劣化が生じた場合や、装置の旧式化により時代のニーズに合わなくなった場合に、制御盤、巻上機、モーター等の主要な装置をリニューアルすることで、エレベーターをより長く効率的に利用していただくことが可能となります。当社グループでは、リニューアル後の保守体制も含め、トータルな視点からご提案することで、サービスの質の向上に努めております。

　エスカレーターについては、国内主要メーカー製のエスカレーターを対象に、原則１ヶ月に１回の保守・点検及び建築基準法で定められた年１回の定期検査を行っており、保守・保全業務に注力しております。

(2）具体的な製品・商品又はサービスの特徴

　当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであり、事業セグメントを開示しておりません。当社グループの事業内容は以下のとおりです。

（保守・保全業務）

　社会における縦の移動手段としては、階段、エスカレーター、エレベーターがありますが、建物の高層化が進む現代社会においては、エレベーター及びエスカレーターは非常に有用な縦の移動手段と位置付けられています。

　一方、エレベーターは、飛行機や自動車と同様に、適切な保守・操作が行われない場合は、「戸開走行（扉が開いたままエレベーターが走行してしまう事象）」「閉じ込め故障」「ブレーキ故障」その他の理由により、利用者の安全が損なわれる危険性のある乗り物と考えられます。

　当社グループは利用者の安全を最優先にエレベーター等の保守・保全業務を行っております。

ａ．保守・保全業務の内容

　エレベーター及びエスカレーターは、原則として１ヶ月に１回の保守・点検と、建築基準法で定められた年１回の定期検査が必要です。

　当社グループでは、保守・保全業務を以下のとおり定義しております。

　（注）１.消耗品　：エレベーター内電球、各種ヒューズ、ビス・ナット、各種リレーリード線等をいう。

２.遠隔監視：当社グループのコントロールセンターにおいて、通信回線を利用して常時エレベーターの異常・不具合の有無を監視すること及び、エレベーター内に人が閉じ込められた場合に、エレベーター内のインターホンでコントロールセンターとの直接通話を行い、また「閉じ込め故障」「動力電源停電」等の状況を監視すること。

遠隔点検：『遠隔監視』に加え、エレベーター運転のために必要とされる箇所を対象に、通信回線等を利用してエレベーターの運転状態や各機種の動作状況の正常・異常を点検すること。

ｂ．契約の種類

　当社グループでは「フルメンテナンス契約（ＦＭ契約）」と「点検契約（ＰＯＧ契約）」の２種類の契約を用意しております。

　契約期間は１年間を原則とし、顧客のニーズに合ったサービスと価格を継続的に提供しております。

ｃ．保守・保全業務のサービスの方針

①　当社グループでは、日常の保守・点検を行うエンジニアから独立した検査課において、建築基準法に定められた項目の検査（法定検査）を行っておりますが、同時に検査業務を保守・点検に対する品質監査と位置付け、サービス品質の維持・向上に努めております。

②　建築保全業務共通仕様書（注）１やメーカーの取扱説明書を踏まえた保守点検マニュアル

　建築保全業務共通仕様書をもとに、エレベーター（機械室レス（注）２、ロープ式、油圧式）、エスカレーターの保守作業の当社グループ独自のマニュアルを整備しております。

③　点検チェックシート

　保守業務を行うに当たり、マニュアルと連動したチェックシートを活用することで、点検漏れを未然に防止しています。

④　経験事例の共有・活用

　現場で経験した部品交換要領や過去の故障事例を「調整指針」「故障事例報告書」等の形で共有し、点検や部品交換作業の精度向上を図っております。

⑤　検査結果・点検の報告

　年に１回の定期検査、通常の有人点検、遠隔点検のそれぞれについて「定期検査報告書」「保守・工事作業報告書」「遠隔点検報告書」を作成、発行しております。

⑥　点検の結果、劣化した部品の取り替えや修理等が必要な場合には、メーカーの純正部品を中心に安全性を重視したパーツによる対応を原則としております。

（注）１．国土交通省が定める建築物の定期点検、日常点検、保守、運転・監視に関する業務基準仕様書

２．機械室レスはロープ式に分類され、機械室がなく昇降機全ての機器が昇降路内に収納されているエレベーターとなります。

ｄ．コントロールセンターについて

　当社グループのコントロールセンターでは、万一のトラブルに迅速に対応できるよう、24時間365日体制でエレベーターの状態を監視しております。

○コントロールセンターの機能

ｅ．リモート遠隔点検サービス「PRIME」について

　当社グループが独自に開発したリモート遠隔点検サービスであります。「PRIME」によって、自動診断運転による異常予知、インターネット回線を使用した遠隔監視、障害内容の事前把握、遠隔操作によるメンテナンスが可能となります。「PRIME」に採用した各種技術は、当社グループが特許を取得しており、エレベーターのメンテナンスには不可欠である「詳細な状況の把握」と「迅速な対応」に大きく寄与しています。

　また、国内主要メーカーの機種ごとに「PRIME」を対応させる技術力は、当社グループの強みと考えております。

（注）基板を使用していない旧式や、導入後間もない最新のエレベーターなど、一部「PRIME」を設置できない機種もあります。「PRIME」の代わりに、リモート診断機能を除いた「PRIME Lite」の設置を行っております。

（リニューアル業務）

　保守・保全業務では、性能の維持、安全運行を目的として、保守、点検、部品の交換や修理を行いますが、適切な管理を行っていたとしても、エレベーターは時間の経過と共に劣化していきます。エレベーターの法定償却耐用年数は17年、公益社団法人ロングライフビル推進協会（BELCA）のライフサイクル評価では、規格型エレベーターの期待耐用年数は25年とされております。

また、製造開始から長期間が経過すると、保守部品を構成する素子・素材の入手が困難となり、メーカーが保守部品の供給を停止する結果、現在稼働している機種の部品交換・修理が困難となる場合があります。

当社グループでは、こうした状況を踏まえ、設置後20年程度経過したエレベーターを主な対象として、信頼性・安全性・運転効率などの向上を目的に、制御盤・巻上機等の主要部品の一式取り替え工事（リニューアル）、既設品の撤去・新設工事を実施しております。

なお、当社グループでは、リニューアル業務のうち、受注、工事内容の決定、行政との対応等を行っており、工事については主に外注を利用しております。

ａ．エレベーターのリニューアルの種類

ｂ．当社グループの実施する主なリニューアル業務の内容

（注）　2009年版：地震時のカゴ（人が乗るための箱状の構造物）、釣合いおもりのレール強度補強、運行上安全を確保するための保護対策の実施。

2014年版：マシンベット、釣合いおもりの構造上の強度補強の実施。

（その他）

　ジャパンエレベーターパーツ株式会社にて、エレベーター等のメンテナンス用のパーツの販売を行っております。

　エレベーターメディア株式会社にて、エレベーター等のメディア業務を行っております。同業務は、エレベーター内に防犯カメラを備えた広告配信機器を設置し、広告配信サービスに加えて防犯サービスを提供することで、エレベーター空間の利便性及び安全性の向上を図ることを目的としており、当社の保守業務に新たな付加価値を提供するものと考えております。

　当社及び当社グループの主要な事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

※１　JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDは、アジア地域（日本を除く）の市場調査と現地のエレベーター等関連企業への投資を主たる事業としており、Joint Venture Ltd.及びJapan Elevator Service India Private Limitedの株主であります。

※２　Japan Elevator Service India Private Limitedは、インドのエレベーターメンテナンス企業への投資を主たる事業としております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社であります。

２．JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDは、アジア地域（日本を除く）の市場調査と現地のエレベーター等関連企業への投資を主たる事業としております。

３．Japan Elevator Service India Private Limitedは、インドのエレベーターメンテナンス企業への投資を主たる事業としております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数となっております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．ジャパンエレベーターサービス城南株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．ジャパンエレベーターサービス城西株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８．ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

９．ジャパンエレベーターパーツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２.当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３．当社はメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。

②連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　独立系メンテナンス企業である当社グループは、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見直しによる「適正価格の実現」を図ってまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、成長性と収益性を高め、安定的な事業成長によって企業価値を継続的に向上させることが株主重視の経営であると認識しております。成長性においては売上高成長率を、収益性においては売上高営業利益率を重要な指標と位置付けております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　継続的な成長を実現するために、当社グループは中長期的に以下の戦略を策定し、実行しております。

①　保守・保全事業の推進

・地域ごとの事業子会社制の採用により各地域の営業力を強化するとともに、Ｍ＆Ａを活用した事業エリアの拡大等により、基幹事業である保守・保全事業の更なる成長を図る。

②　リニューアル事業の強化

・営業体制の拡充、自社製品の開発等によりリニューアル事業を更に強化する。

③　人材の確保・育成

・採用力の強化により、安定成長を支える人材を確保する。

・人材育成により、技術水準及びメンテナンス品質の向上を図る。

④　財務基盤の安定化

・上記の戦略を可能とするために財務体質の改善を図る。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　エレベーター等のメンテナンス業界におきましては、不動産の供給増加によるエレベーター等の増加、物件所有者及びビル管理会社のコスト削減要求等により、事業機会が増加する一方、エレベーター等の安全稼動への社会的要請の高まりから、高品質なサービスの提供が求められております。

　一方でわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、経済活動の正常化が進み、景気動向は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。当社グループが属するエレベーター等のメンテナンス市場におきましては、顧客におけるコスト意識の高まりに加え、エレベーター等の運行の安全への要求が強まっていくものと想定しております。このような事業環境の下、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであると認識しております。

①　国内事業基盤の構築・拡大

　当社グループが安定的成長を図るうえで、事業基盤の構築・拡大が課題であると認識しております。具体的には、継続的収益及び保全・リニューアル業務への展開に繋がる、保守契約台数を増大させることが最も重要であると考えております。

②　人材確保及び育成

　当社グループの事業競争力の根幹は、エレベーター等の安全運行に必要な高品質なメンテナンスサービスを提供できる人材であり、そのような人材の確保と育成は今後の当社グループの成長にとって不可欠であると考えております。

　当社グループでは、これまで行ってきた従業員への研修を継続・強化するとともに、社内技術、品質認定制度を確立することで、技能水準の高い人材の育成を図ります。

　また、人材の確保につきましては、企業認知度と労働条件の向上を目指すとともに、新卒・中途採用の積極的な増加を図り、当社グループの要求する品質を担保できる外注業者の利用により、適宜、人員補充を行ってまいります。

③　海外事業展開の推進

　高品質なメンテナンスサービスに対する需要は、日本市場のみならず海外市場においても広く存在するものと考えております。当社グループが日本市場で培ってきた複数メーカーのエレベーター等に対応できる技術力や教育研修のノウハウ等を活用することで、海外市場への展開、成長を図ります。

④　事業拡大のための資本・業務提携の検討

　当社グループの企業価値向上に資するような他社の買収、他社とのジョイントベンチャーや業務提携を検討してまいります。

⑤　研究開発の推進

　約50ｍのエレベーターのテストタワーを備えた研究開発施設JES Innovation Center（通称JIC）及びJICに隣接するJES Innovation Center Lab（通称JIL）にてエレベーターリニューアル等の研究開発活動等を推進しております。

⑥　財務基盤の安定化

　当社グループの今後の事業拡大のためには拠点拡充、進化するエレベーター等に対応するための研究開発、人材への投資や研修施設の拡充等、先行投資及び継続投資が必要となります。将来の資金需要に備え、内部留保の確保を図るとともに、借入等による資金調達にて財務基盤の安定化を行ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、エレベーター等の保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業を行っております。「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」を経営理念として、エレベーター等の利用者の安心・安全のために高品質のサービス提供を続けることが重要であると考えております。

　当社グループでは、社会の持続的発展への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、2021年11月16日に開催の取締役会において、「サステナビリティ基本方針」を決議いたしました。また、サステナビリティ経営の強化及び推進のために、2022年５月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。

　サステナビリティ経営を実践することで、経済価値と社会・環境価値の向上を目指してまいります。

（サステナビリティ基本方針）

　当社グループでは、「何よりも安全のために。」、「見えないからこそ手を抜かない。」、「信頼を礎に。」という企業理念のもと、事業活動を通じて自らの強みを生かして優先的に取り組むべき課題を、①「品質安全」、②「労働安全及び従業員エンゲージメント」の２つのマテリアリティ（重要課題）として特定し、持続可能な社会の実現に取り組み、全てのステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指します。

①品質安全

当社グループは、「品質の保持」、「安心の提供」を大きな社会的責任と考えており、お客様に満足していただける高品質で安全なサービスを提供し、社会に貢献することを目指します。

②労働安全及び従業員エンゲージメント

当社グループは、事業を支える最も重要な基盤は人材であると考えており、従業員の安全を確保すること、また、従業員１人１人が働きやすく、やりがいをもって職務を遂行できる環境を整えることで、当社グループの持続的な発展へとつなげてまいります。

（サステナビリティ委員会）

　昨今、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上につながるものとして、サステナビリティの重要性が高まっております。このような背景のもと、サステナビリティにかかる課題の解決、リスク・機会の特定による、経営計画と連動したサステナビリティへの取り組みの推進を目的として、取締役会の傘下に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。本委員会は取締役副社長執行役員ＣＦＯを委員長として、委員はその目的に照らして、担当職務等に基づき適切と認められる人材による構成となっております。環境、社会、ガバナンス、その他サステナビリティに関する課題とあわせて、経営、事業との整合性の確認及び施策の管理及び監督を行っております。

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制として、サステナビリティ委員会が、サステナビリティ戦略及び計画の策定、リスクの抽出、評価、対応策の検討、進捗管理、目標とすべき指標の設定等について審議を行うとともに、取り組み状況のモニタリング等を実施し、取締役会に報告・提言を行っております。

　また、サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する課題等について当社グループ会社への指導等を行い、各グループ会社から報告を受ける体制を取り、グループ全体のサステナビリティ強化に努めております。 (2）戦略

　当社グループは、エレベーター等のメンテナンス事業を通じて、商業施設、住宅施設などで日々利用されるエレベーター等の安心と安全のために、24時間365日体制でエレベーター等の状態を管理しております。エレベーター等は日常生活において重要な社会インフラであり、メンテナンス事業を通じて安全に稼働することは、当社が取り組む最大の社会貢献であると考えております。そのために当社グループは、品質向上、技術力の向上、そのための研究開発の強化に努めております。

　当社グループが、持続的な成長のために取り組む、サステナビリティに関する主な内容は以下のとおりです。

a.品質安全に関する取組

　当社グループは、品質の保持、安心・安全の提供を重要な社会的責任と考えており、利用者の皆様に満足していただける高品質で安全なサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。そのために以下の取り組みを行っております。

①人材育成

　当社グループの競争優位性は、様々なエレベーターメーカー機種に対する高度な技術力にあります。持続的な成長・発展のためには、メンテナンス事業を担う技術力を持った人材の育成が重要であると考えております。エレベーター等を巡る公的資格としては検査に関するものは存在しますが、点検に関するものは設けられておりません。当社はこのような現状を踏まえ、エレベーター等の安全を担保するためには社内資格制度を充実させる必要があると考えて、そのための多種多様な教育・資格制度を設け、優れた人材の育成に努めております。

　また社会環境変化に応じた持続的な成長のためには、多様性のある人材を確保することが重要であると認識しております。これまで性別、国籍等を問わない採用を行っており、今後も事業計画を踏まえた上で、多様性のある人材の採用、研修制度の整備を推進する方針です。

（研修プログラム「STEP24」　社内認定制度）

　STEP24は、昇降機の基礎知識と安全ルールから、実務に沿った現場実習、国内主要メーカー各機種に応じた幅広い知識を学び、未経験からメンテナンス員として活躍ができる技術水準まで育成する仕組みとなっております。

　当社グループは独自にエンジニアの評価資格制度（昇降機保守担当資格者制度）を導入しております。「G５ 昇降機安全作業資格者」、「G４ 昇降機準保守担当資格者」、「G３ 昇降機保守担当資格者」など設定しております。STEP24研修全カリキュラム終了後に学科及び実技試験を実施し、合格者はG３に認定され、保守担当者として全ての作業を１人で行うことが許可されます。更なる専門性を高めるため、G２、G１を新たに設けて、従業員のキャリアパスの拡充を行っております。

　また、国内主要メーカー各機種の様々な機種に対応できるスペシャリストを養成するため、技術の習熟度に応じた各種教育・研修を継続的に実施しています。多岐にわたるカリキュラムにより従業員の技術向上に努めております。

②品質安全

　当社グループは、メンテナンス事業のエキスパートとして、安全を第一に考え、品質の向上に努めております。ガバナンス及びリスク管理として、技術本部が品質安全に関する課題の分析と改善策の策定を行い、各グループ会社に共有・支援を行っております。具体的には、毎月、品質管理の結果を技術本部及び各グループ会社で分析を行い、故障低減に努めております。技術本部長は定期的に取締役会に品質概況報告として、故障率等のデータと改善策について報告を行っております。

　また、持続的な成長に向けた戦略として、技術本部が中心となり、保守契約台数の増加に向けた体制強化を推進しております。

b.労働安全に関する取組

　当社グループは、事業を支える従業員の安全を確保すること、そのための環境を整備することが持続的成長において重要であると考えております。そのために以下の取り組みを行っております。

①労働安全衛生

　当社グループは、労働安全衛生法に基づき安全衛生委員会を設置し、衛生管理者、安全管理者、安全運転管理者、防火管理者を選任し、毎月１回、従業員の危険又は健康障害を防止するための対策など重要事項について、十分な審議を行っております。

　また、エレベーターメンテナンスに従事する技術者に安全免許制度を設け、安全講習の受講を通じて、技術職の安全意識向上を図っております。

②働きやすい職場環境の整備

　当社グループは、厚生労働省の快適職場指針を参考に、従業員の負担を軽減するための職場環境の整備を行っております。

　また、多様な人材の活躍を促進していくためには社内制度や社内環境の整備が不可欠であることから、育児、介護などライフステージ応じた人事制度の整備、職場環境の整備を推進することで、従業員が安心して働くことができる支援を行っております。 (3）リスク管理

　当社グループの持続的な成長のために、環境、社会課題などサステナビリティに関するリスク管理は重要であると考えております。サステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制を通じて、当社グループが直面する、あるいは、将来発生する可能性のあるサステナビリティ関連のリスクを識別し、評価、管理を行い、取締役会への報告等、適切な対応を実施しております。また、サステナビリティに関するリスク及び機会の内容を踏まえて、コンプライアンス委員会など常設委員会と連携を行い、事業運営のチェック及び統制の充実に取り組んでおります。

　当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同を表明しております。サステナビリティ委員会が検討を行い、TCFD提言に基づく情報開示を進め、気候変動にかかるリスクと機会の開示を行いました。 (4）指標及び目標

　当社グループは事業計画に応じて必要な人材採用・確保に努めております。日本国内マーケットを中心に保守契約台数の増加、売上高、営業利益の向上を目指しております。そのため、事業成長に伴い従業員数の増加、エレベーター等のメンテナンス事業を推進する技術職の人数の増加を重要指標として管理しております。

　2024年３月期末における従業員数は1,868名と、前年同期の1,766名から102名増加しております。また、技術職は2024年３月期末で1,159名と、前年同期の1,096名から63名増加しております。

　当社グループとしては引き続き保守契約台数の状況等を踏まえて、人材採用・確保に努め、前年同期以上の人員確保を目標といたします。

　当社グループの持続的な成長・発展のためには、メンテナンス事業を担う技術力を持った人材の育成が重要であると考えております。人材育成の指標としては、メンテナンス事業の安定のために、エンジニアの評価資格制度（昇降機保守担当資格者制度）から、「G３ 昇降機保守担当資格者」を指標と定め、認定者を前年同期以上とすることを目標といたします。2024年３月期末におけるG３認定者は428名と2023年３月期末と同水準となっており、引き続き、技術力の向上のため、エンジニアの評価資格制度（昇降機保守担当資格者制度）を通じた人材の育成に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。

　なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

(1）特定の仕入先への依存リスク

　当社グループはエレベーター等のメンテナンスを主たる事業としております。

　当社グループは、エレベーター等のメンテナンスのために必要となるパーツの購入先を複数にするなどパーツが確保できなくなるリスクを低減するよう努めておりますが、パーツによっては品質維持の目的によりメンテナンス対象となるエレベーター等のメーカー（系列会社を含む）のみからの購買としております。

　当社グループは、これらのパーツについて一定量の在庫の保有、パーツのリサイクル、海外市場等からの調達の検討によりパーツの供給不足や調達時期の遅れに備えておりますが、なんらかの理由により、これらのパーツを適時・適量に確保できない場合には、当社グループのメンテナンス業務を適時に実施できない可能性があります。

　また、これらのパーツを構成する素材の価格上昇等の理由により、これらのパーツの価格が上昇し、そのコストをサービス価格に転嫁できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合に関するリスク

　メンテナンス市場には、エレベーター等メーカー、メーカー系列のメンテナンス専業会社及び独立系メンテナンス会社等、大小様々な競合会社等が多数存在しており、競合の激化により新規獲得数の減少や契約切り替え等が発生し、当社グループのシェアが低下する可能性があります。また、サービス価格が下落した場合、メンテナンスの単一事業を行っている当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）技術革新について

　エレベーター及びエスカレーターは随時新機種が発売・設置されており、当社グループでは国内主要メーカーのどの機種でも保守できるよう技術水準の向上に努めておりますが、今後、メーカーによる急激な技術革新が進み、当社グループが適時に対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(4）法的規制について

①　当社グループが行う保守・保全業務のうち法定検査については、建築基準法において昇降機等検査員等の資格を有する者が行う旨定められております。当社グループでは事業規模に応じて昇降機等検査員の確保に努めておりますが、何らかの理由で昇降機等検査員を十分に確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループが行うリニューアル業務では、建設業法に基づく機械器具設置工事業の許可を得て事業を展開しておりますが、建設業法・建築基準法その他関係法令の改廃等が行われた場合に、製品の仕様変更が必要となる等の理由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産権について

　当社グループは多くの知的財産権を保有し、維持・管理しており、必要に応じて技術調査等を行うことで知的財産権侵害問題の発生を回避するよう努めております。

　しかし、当社グループの知的財産権が無効とされる可能性や模倣される可能性等があり、当社グループの保有する知的財産権の保護が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害したことにより、当社グループが当該第三者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。

(6）メンテナンス用パーツの在庫及び評価リスクについて

　当社グループでは、エレベーター等の保守・保全、リニューアル業務のためのパーツ棚卸資産として保有しておりますが、メンテナンス対象となるエレベーター等が多機種であることに加え、メンテナンス期間が長期間となることが想定されるため、棚卸資産が増加する可能性があります。

　当社グループでは、基準在庫数による管理を行うなど、パーツの重要性に応じた在庫管理を実施しておりますが、収益性の低下等に伴い、棚卸資産の資産価値が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）事故・災害等に伴うリスク

　当社グループは、エレベーター等の保守・保全業務及びリニューアル業務を行っております。

　これらの業務を行うに当たって、当社グループは、国土交通省の「建築保全業務共通仕様書」に準拠し、また、社内で設定した独自の安全基準を遵守することにより、顧客及び利用者の安全を確保するよう十分配慮しております。

　しかし、地震等の災害・利用者の使用方法・エレベーター等の欠陥に起因する事故の他、メンテナンス作業における当社グループ社員又は業務委託先の人的なミス等により機器の損傷事故や場合によっては人身事故に至る可能性があります。

　当社は、グループ社員及び業務委託先への安全指導の徹底や損害賠償責任保険の加入によりリスク回避に努めておりますが、保険でまかないきれない損失の発生や信頼失墜により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。

(8）労働災害に係るリスク

　エレベーター等のメンテナンス作業は、危険を伴う作業であるため、当社グループでは「何よりも安全のために。」を経営理念のひとつに掲げ、作業員の安全教育を徹底することにより事故防止に努めております。

　しかしながら、万が一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的に補償金等の負担が生じ、また、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）買収又は業務提携に関するリスク

　当社グループは、他社の買収、他社とのジョイントベンチャーや業務提携を行っております。しかしながら、買収又は提携等が円滑に行われない場合や、買収した会社の事業、ジョイントベンチャー、業務提携が当初見込みどおりの期間で予想どおりの効果を得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）海外事業の展開に伴うリスク

　当社グループは、海外への事業展開を行っておりますが、海外市場での事業活動には、次のようないくつかのリスクがあります。

①　予期しない法律や規制の変更

②　社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化

③　各種税制の不利な変更又は課税

④　異なる商習慣による取引先の信用リスク等

⑤　労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ

⑥　為替リスク

　これらのリスクを最小限に抑えるため、現地顧問弁護士や会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てる体制を構築する方針でありますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）瑕疵担保責任等について

　当社グループでリニューアル工事を実施したエレベーターの工事実施部分（当社製品）が、取扱説明書等に準拠した適切な据付、連結及び保守・点検管理が行われている等の所定の条件のもとで保証期間中（引渡から12ヶ月間）に故障した場合には、当社指定の方法により、無償で故障部品を修理又は交換することとしております。

　また、当社グループは、当社製品の重大な欠陥、又は当社の製作及び施工の重大な過失によって直接生じた顧客の損害については、賠償の責任を負っております。

　当社グループが何らかの理由により、瑕疵担保責任あるいは損害賠償責任の追及を受け、賠償責任を負うこととなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）人材確保と育成について

　当社グループは、高い専門性を有する技術者の確保及び、今後の事業拡大を見据えた営業部門人員、管理部門人員の増強を図っております。また、人材育成にも注力し、技術力の向上及び内部管理体制の一層の強化、充実に努めております。事業拡大に先行して人員を増強し費用負担が先行した場合、もしくは事業に必要な人員を確保できなかった場合、人材育成が想定どおりに進捗しなかった場合等、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）顧客情報の管理

　当社グループは、保守・保全及びリニューアル契約に関するものをはじめとし、多くの顧客情報を取り扱っているため、外部からのネットワーク不正侵入への対策はもとより、内部からの情報漏洩防止のため、情報漏洩を防止するシステムを導入するとともに、「情報セキュリティポリシー」「個人情報・特定個人情報保護規程」等を整備し、情報流出の防止に努めております。

　しかし、万一、不測の事態により顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）システム障害

　当社コントロールセンターでは、万一のトラブルに遅滞なく対応できるよう、24時間365日体制でエレベーター等の状態を監視しております。

　コントロールセンターのサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークにより提供されているため、当社は定期的にバックアップを取ることにより、システムトラブル発生の未然防止又は回避に努めておりますが、自然災害や不慮の事故、想定を上回る急激なアクセス増等の一時的な過負荷その他の要因によりコンピュータシステムにトラブルが生じ業務に支障が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）有利子負債について

　当社グループの有利子負債残高（リース債務を含む）は、2024年３月期連結会計年度末現在で6,740百万円であり、有利子負債依存度は20.7％となっております。そのため金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、借入金の一部には財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

　財務制限条項の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）　※２　財務制限条項」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）　※２　財務制限条項」に記載のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、経済活動の正常化が進み、景気動向は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。

　エレベーター等のメンテナンス業界においては、マンションストック戸数は順調に増加を続けていること及びオフィスビルの供給量の増加等に伴い、市場は緩やかな拡大傾向にあります。

　このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズに応えるため、全国展開体制の更なる整備、人材獲得・育成による品質安全強化、営業体制の強化を行ってまいりました。

　保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当連結会計年度の保守・保全業務の売上高は26,531百万円（前年同期比14.5％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当連結会計年度のリニューアル業務の売上高は14,255百万円（前年同期比36.2％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は42,216百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は6,821百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益は6,851百万円（前年同期比34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,515百万円（前年同期比43.2％増）となりました。

　当社グループは、「メンテナンス事業」の単一セグメントでありますが、売上高を売上種類別（保守・保全業務、リニューアル業務及びその他）に示すと、以下のとおりです。

（単位：百万円）

①　経営成績の分析

（売上高）

　保守・保全業務の営業強化及び営業エリアの拡大により、保守契約台数は約100,230台と堅調に推移し、保守・保全業務の売上高は26,531百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。また、リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、リニューアル業務の売上高は14,255百万円（前連結会計年度比36.2％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は42,216百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。

（売上総利益）

　保守契約台数増加に伴い、材料仕入、外注費等が、また、技術系（保守、工事）の人員の増加により人件費が増加したことにより、当連結会計年度の売上原価は26,263百万円（前連結会計年度比21.4％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上総利益は15,952百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。

（営業利益）

　業容の拡大に伴う人員増加等により人件費等が増加した結果、販売費及び一般管理費は9,131百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は6,821百万円（前連結会計年度比36.1％増）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は97百万円（前連結会計年度比42.3％減）、営業外費用は67百万円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。

　営業外収益の主な内容は保険解約返戻金22百万円及び受取賃貸料26百万円で、営業外費用の主な内容は支払利息22百万円であります。

　この結果、経常利益は6,851百万円（前連結会計年度比34.3％増）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　特別利益は6百万円（前連結会計年度比61.0％減）、特別損失は14百万円（前連結会計年度比46.6％増）となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は6,843百万円（前連結会計年度比34.0％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は2,295百万円（前連結会計年度比19.8％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,515百万円（前連結会計年度比43.2％増）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ3,536百万円増加し、32,539百万円となりました。これは主に、売掛金が1,570百万円、原材料及び貯蔵品が1,279百万円、有形固定資産が917百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　負債については、前連結会計年度末と比べて426百万円増加し、15,749百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が839百万円、未払法人税等が508百万円増加した一方で、短期借入金が990百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産については、前連結会計年度末と比べて3,110百万円増加し、16,789百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益を4,515百万円計上したことにより増加した一方で、配当金の支払により1,513百万円減少したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて79百万円減少し、1,875百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は5,280百万円（前年同期は4,253百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,843百万円、減価償却費1,403百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額1,567百万円、法人税等の支払額1,825百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,841百万円（前年同期は3,509百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,958百万円、無形固定資産の取得による支出670百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,529百万円（前年同期は954百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入2,400百万円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出2,422百万円、配当金の支払額1,513百万円、短期借入金の純減額990百万円等の減少要因によるものであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービス提供のため、エレベーター等のパーツ調達、人件費等の営業費用によるものの他、納税資金等であります。運転資金及び経常的な設備投資については、手持資金、間接金融及びリース取引等により資金調達を行っております。今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的・機動的な資金の確保を主眼にして多様な資金調達方法に取り組んでまいります。

⑤　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループが属するエレベーター等のメンテナンス市場におきましては、顧客におけるコスト意識の高まりに加え、エレベーター等の運行の安全への要求が強まっていくものと想定しております。

　当社グループは設立以来、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見直しによる「適正価格の実現」を目標としてまいりましたが、今後も持続的な成長を実現していくためには、「エリアごとの事業会社による迅速なサービスの提供による顧客満足度の向上」、「Ｍ＆Ａを含めた国内外の事業展開エリアの拡大」「高品質のメンテナンス提供を可能とする人材の確保・育成」を特に重要と認識しております。

　当社経営陣は、これらの課題に適切に対応するため、最善の経営方針を立案・実行するよう努めてまいります。

　なお、上記以外の経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(2）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」につきましては、セグメント別の記載を省略しております。

①　生産実績

　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

②　受注実績

　当連結会計年度の受注実績を、売上種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）当社グループは受注によるサービス提供を行っておりますが、保守・保全業務及びその他については、受注から売上までの期間が短いため、記載を省略しております。

③　販売実績

　当連結会計年度の販売実績を売上種類別に示すと次のとおりであります。

　（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っております。

　当社は、社会のエレベーター設置台数・依存度の増加に対応するため、各種最新要素技術をいち早く取り入れ、エレベーターメンテナンス品質の向上を図るための研究開発活動を行っております。

　当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び高機能化、設備コスト・人員コストの削減を目的とした遠隔監視端末の高機能化並びに、リニューアルコストの削減と工事期間の短縮を狙ったQuick Renewal製品の開発をテーマとして取り組みました。

　この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は420,110千円(資産計上分含む)となり、遠隔端末の対応可能エレベーターの拡張、当社独自のメンテナンスコンソール開発による故障対応可能機種の拡張について成果を上げました。また、販売を開始している「Quick Renewal」については、運用を開始した現場からのフィードバックを吸収しながら、さらに継続して「Quick Renewal」の対応機種拡張のための開発作業に邁進してまいります。

　なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　当社グループでは、技術本部において研究開発を継続的に実施しておりますが、その基本方針は以下のとおりです。

(1）リモート遠隔点検サービス「PRIME」に係る研究開発

　「PRIME」は、当社が独自に開発したリモート遠隔点検システム及びそれを利用し提供するサービスの総称であります。

　エレベーター遠隔監視システムは、エレベーターに接続し動作状況を監視する遠隔監視端末と、そこから報告・警告を受ける監視サーバー、及びその報告・警告を監視員が確認するための監視コンソールで構成されています。

（１－ａ）遠隔監視端末

　遠隔監視端末は、様々なメーカー製のエレベーターを遠隔監視システムに対応させるため、動作状況の監視技術の研究開発を行っております。主に有線通信技術の検討になりますが、ハードウェア・ソフトウェアプロトコル、技術範囲を限定せず広範囲に検討・調査を進めております。

　動作状況の収集手段としては、エレベーター制御盤からの取得のほか、加速度センサー、温度センサーなどの各種センサーを利用した取得など、動作状況監視方法多様化のための研究を継続しております。

　遠隔監視端末から各種情報を伝達させるための通信インフラは、昨今の無線通信網の主流であるLTE(4G)通信を採用し、社外からの妨害や、コンピューターウィルスの侵入について耐性の高い、当社専用の閉域網を敷設することでネットワーク通信のセキュリティを担保しております。また、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信端末として、さらに広範囲かつ安定した無線通信の検討を進めております。

（注）Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信：携帯電話通信を機器・装置間通信に適用することにより、広範囲での情報収集やサービス向上を実現する技術

（１－ｂ）監視サーバー

　監視サーバーは、遠隔監視端末からの情報を一時的に保存し、接続されている監視コンソールへ通知するための装置です。相当数のノードからの情報通信が集中するため、地震・台風のような災害時などの発報集中時や今後実装される遠隔端末の各種センサーの情報収集にも十分に耐え、かつ当社各所での監視作業のための多地点監視コンソール接続を可能にする必要があります。

　これらの設備における事業継続対策として、災害対策が施されたデータセンターについて関東及び関西で稼働し、通信回線については複数の通信事業者の閉域網の敷設が完了いたしました。また、自社運用中の各種サーバーシステムとパブリッククラウド（クラウドサービス）を並行利用するインフラ・基盤の構築が完了いたしました。これにより、エレベーター管理台数の増加に伴うサーバーリソース調整の容易性、災害及び障害時の安全性・事業継続性の向上が期待できます。併せて、各種センサーやエレベーターの稼働状況などの情報をより迅速かつ正確に収集するためのデータ分析基盤を整備しています。これにより、AIによる予測や最適化を実現し、より高品質なサービス開発の検討を進めるとともに、これまでに蓄積された経験・知見を生かした生成AIの活用を検討いたします。

（１－ｃ）監視コンソール

　監視コンソールは、遠隔監視端末にて検出したエレベーターの異変をモニター上に表示し、エレベーターの動作状況の確認、エレベーターの遠隔操作を可能にするためのパソコンプログラムです。災害時のような大量のエレベーター異常検出状況下においても安定稼働させる仕組みを研究・開発し、コントロールセンターへ展開、稼働しております。また、機能向上及び情報処理の高速化、監視作業の高効率化のための施策、開発を継続しており、遠隔監視端末より送られる各種センサーデータの一部可視化を行い、スマートフォン端末やタブレット端末でも一部の監視・エレベーターメンテナンス作業ができるようにプログラム開発を実施しております。さらに、海外拠点での監視業務に対応するため、多言語化対応の検討を開始いたしました。

(2）自社製エレベーター制御盤に係る研究開発

　現在、国内外の協力会社より制御盤を含めた各種部品を購入し、設置するエレベーターごとにカスタマイズした上でリニューアル業務を行っておりますが、今後は、当社で開発した制御盤の採用と併せ、Quick Renewal製品を組み合わせることにより、顧客のさまざまなニーズ（フルリノベーション、低コストリニューアル、超短工期リニューアル）に対応した提案を推し進めていくとともに、当社のエレベーター遠隔監視システムと密接に連携することによるメンテナンスコストの削減を図ります。さらに、海外のメーカーとの技術提携により、より低価格で高性能なエレベーター制御盤の開発を推し進めることで、リニューアル事業のさらなる低コスト化及び海外市場を見据えた製品開発を図ってまいります。

　また、基本モデルの開発が完了した油圧式制御盤において、運用の幅を広げる為の追加開発を実施いたしました。この結果、群管理運転機能、不停止運転機能、警備会社・ビル管理室とエレベーター情報を共有する監視盤等の機能・装置が追加され、従来では対応できなかったリニューアル場面において、対応できるようになりました。

　さらに、これまで社外製品でしか対応できなかった小荷物制御リニューアルにおいて、完全自社設計による小荷物リニューアル製品の開発が完了し、販売・運用が可能となりました。従来、小荷物については、部品の納期や品質のバラつきに課題があったものの、入手性の高い汎用部品を活用した設計で安定量産が可能となり、納期や品質についてのコントロールが容易になりました。また、将来的に特殊な顧客ニーズにも対応できるよう、拡張性をもたせた設計により、従来は対応できなかった場面での運用も想定しております。

　引き続き、幅広い顧客ニーズに対応できるよう取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中においては、エレベーター保守事業に係る設備投資を中心として、企業集団において総額2,394,357千円の設備投資を行いました。

　その主なものは、「JES Innovation Center Kansai（通称JIK）」の建設に伴う設備投資745,897千円、遠隔点検システムPRIMEの取得756,973千円であります。

　なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2024年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含めておりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３．本社及び各子会社の建物は自社保有物件を除き、一部又は全部を賃借しております。当連結会計年度における賃借料は877,291千円であります。

４．当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）国内子会社

2024年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額に建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含めておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３．国内子会社の設備は一部を除き提出会社から賃借しているものであります。

４．当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）在外子会社

　重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016年３月15日　臨時株主総会決議（第１回新株予約権）

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。ただし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしております。

当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整する。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行う。また、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることとしております。

本新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使に係る行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額÷分割・併合の比率

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

本新株予約権者は、他の条件を充足していることを条件として、以下に定める時期において、以下に定める数の新株予約権（ベスティング済新株予約権）を行使することができる権利を付与される。

時期　　ベスティング済新株予約権の個数

2019年４月１日以降　　割当数の33％
2021年４月１日以降　　割当数の66％
2024年４月１日以降　　割当数の100％

ただし、当社が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場に株式を上場した場合は、当該株式が上場した日から180日間は、ベスティングしている新株予約権を含め、本新株予約権を行使することができない。また、本新株予約権者と当社との間の2016年４月１日付Consulting Services Agreementが終了した場合には、当社は、Consulting Service Agreementが終了した日において既にベスティングしている新株予約権を除く一切の本新株予約権を無償で取得することができる。

４．当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い付与株式数の調整を必要とする場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行います。

５．当社は、2016年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬

発行価額　　2,704円

資本組入額　1,352円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）１名

２．新株予約権の行使によるものであります。

３．株式分割（１株：２株）によるものであります。

４．譲渡制限付株式報酬

発行価額　　2,546円

資本組入額　1,273円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）１名

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式9,477株は、「個人その他」に94単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式の内、単元未満株式の買取りによる増加が48株、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加が610株であります。

２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加の120株であります。

３．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式数及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つとして認識しており、経営環境の変化に対応した経営基盤の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。

　第30期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式１株当たり25円00銭の配当を実施することを決定いたしました。

　今後の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画を考慮したうえで、株主の皆様への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であります。

　内部留保資金につきましては、研究開発投資及び財務体質強化等に活用し、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

　なお、剰余金の配当を行う場合、普通株式については年１回の期末配当を基本方針としております。

　当社は会社法第459条第１項に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議により定めることができる旨を定款に定めております。

　第30期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの確立を企業経営の最重要課題と認識しております。企業経営の健全性の確保、透明性・効率性の向上を目的とし、コンプライアンス体制を強化するとともに、積極的なＩＲ活動等を通じてディスクロージャーを更に充実させ、企業行動の効率化を推進してまいります。また、株主をはじめとするステークホルダーのために、企業価値の増大を目指し、利益の還元に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

（取締役・取締役会）

　有価証券報告書提出日現在における当社の取締役会は、取締役５名（内、社外取締役３名）で構成しており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関する意思決定を目的として、原則月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、取締役会の議長は、代表取締役会長兼社長ＣＥＯである石田克史が務めており、その他の構成員は、取締役副社長ＣＦＯ 今村公彦、社外取締役 渡邊仁、社外取締役 遠藤典子、社外取締役 矢野美佳であります。

（監査役・監査役会）

　当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内、社外監査役２名）により監査役会を設置し、原則として月１回これを開催するほか、必要に応じて、監査役間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・定款・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。なお、監査役会の議長は、常勤監査役である立花啓が務めており、その他の構成員は社外監査役 緒方延泰、社外監査役 水谷翠であります。

　監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適切な監査の実施に努めております。

（指名・報酬委員会）

　当社は、経営幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性、及び説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関としての指名・報酬委員会を設置しております。現在、委員は代表取締役、独立社外取締役２名の３名で、委員長は独立社外取締役が務めております。委員の過半数を独立社外取締役とすることで、委員会の独立性を確保しております。当該委員会は、役員の選解任に関する事項、及び、取締役の報酬等を決定するために必要な方針、手続き等について審議し、取締役会への助言・提言等を行うものといたします。

（サステナビリティ委員会）

　当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティにかかる課題の解決、リスク・機会の特定による、経営計画と連動したサステナビリティへの取り組みの推進を目的として、取締役会直轄のサステナビリティ委員会を設置しております。

　委員はサステナビリティ担当役員、担当職務に基づき適切と認められる委員により構成されております。

　委員会は、環境、社会、ガバナンス、その他サステナビリティに関する課題の確認、各種施策の管理・監督を実施しております。

（グループ経営会議）

　当社は、グループとしての経営方針の徹底と経営情報・課題の協議ないしは共有化を図ることを目的としてグループ経営会議を設置しております。同会議は、担当役員、本部長、内部監査室長及び子会社代表取締役等により構成され、原則として月１回、その他必要な都度開催することとしております。

（内部監査室）

　当社は代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は１名で構成され、内部監査年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社全部門、全子会社を対象に監査しております。監査結果は取締役会、代表取締役に報告され、被監査部門責任者に改善指示を行い、フォローアップ監査等により改善状況のモニタリングを実施しております。

（コンプライアンス委員会）

　当社は、当社グループにおけるコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、担当役員、本部長、内部監査室長、常勤監査役、子会社代表取締役等により構成され必要な都度開催することとしております。

（会計監査人）

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

ロ　企業統治の体制を採用した理由

　当社は業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重チェック機能をもつ、取締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。加えて、社外取締役、社外監査役が取締役会に出席し独立性の高い立場から発言することによって、経営監視機能を強化しております。また、監査役、内部監査室、会計監査人が適宜連携し、業務執行を把握できる体制をとっており、内部及び外部からの経営監視機能が充分に発揮される現体制が、コーポレート・ガバナンスの有効性を担保するために最適であると考えております。

ハ　コーポレート・ガバナンス体制の概略図

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、2015年10月15日開催の取締役会において、会社法施行に伴う内部統制システム構築の基本方針を決議いたしました。その基本方針に基づき内部統制システムの体制を構築しております。また、経営環境の変化等に伴う見直しを行っております。

(1）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、行動規範及びコンプライアンス規程に従い、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとる。

２）当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する取り組みを統括するとともに、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対してコンプライアンス教育を行う。

３）内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。

４）当社及び当社子会社の取締役・使用人は、当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに情報管理責任者に報告し、また、これらの法令違反その他重要な事実発見の漏れを無くすための仕組み（ホットライン規程）により補完する。

内部通報窓口は、専用のメール、ウェブサイト、及び書面郵送による利用方法を用意しており、フェアリンクスコンサルティング株式会社に委託している。

５）当社監査役は、当社の法令遵守体制及び社内通報規程（ホットライン規程）の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

(2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社取締役の職務の執行に係る情報については、法令、文書管理規程及び個人情報・特定個人情報保護規程に従い、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。当社取締役及び当社監査役は、常時、これらの文書を閲覧することができる。

(3）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社及び当社子会社の本部、支社、支店、部・室、課、営業所等の長は、業務分掌規程及び職務権限規程等に基づき付与された権限の範囲内で業務を遂行し、付与された権限を越える業務を行う場合は、職務権限規程に従い上位への稟議申請と許可を要し、許可された業務の遂行に伴う損失の危険を管理する。

２）当社及び当社子会社の代表取締役、本部長、室長及び支社長は、当該本部、室及び支社で起こり得る各種の事業リスクを想定し、あらかじめリスク回避に努めるとともに、リスクとなり得る事実が発生した場合には迅速かつ適切に対応し、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努める。

３）不測の事態が発生した場合あるいは新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、当社及び当社子会社の取締役会に報告し、責任者を決定して速やかに対応する。

(4）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社及び当社子会社の取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、当社及び当社子会社の取締役の業務執行状況を監督する。

２）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、当社及び当社子会社の取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。

３）当社及び当社子会社の取締役会は、経営目標・予算の策定・見直しを行い、当社及び当社子会社の取締役はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。

(5）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社及び当社子会社共通の経営方針を当社及び当社子会社全体へ周知徹底することで、当社及び当社子会社における業務の適正の確保に努める。

２）当社の取締役及び当社子会社の代表取締役が参加する定期的な会議を開催することで、当社及び当社子会社間の情報の共有を図る。

３）当社及び当社子会社における業務の適正を確保するため、当社及び当社子会社すべてに適用する関係会社管理規程に従い、当社及び当社子会社各社で管理すべき事項を定める。

４）当社の内部監査室は、当社及び当社子会社における内部監査を実施又は統括し、当社及び当社子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性及び妥当性を確保する。

５）当社及び当社子会社内における法令違反及びその他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、直ちに報告する体制を整備する。

(6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　当社の監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使用人の指揮命令権を当社監査役におき、任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を聴取し、取締役と意見交換をしたうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

(7）当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

　当社監査役は、当社取締役会その他重要な意思決定会議に出席し、当社取締役及び使用人等から、重要事項の報告を受けるものとする。また、当社監査役は、当社取締役及び使用人等から、子会社等の管理の状況について報告を受ける。前記に拘らず当社監査役は、いつでも必要に応じて当社及び当社子会社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。

(8）当社の監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、当社監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

(9）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、当社監査役がその職務の執行につき当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

(10）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）当社監査役は監査役監査基準に基づき、当社の取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人等に対してその説明を求めることができる。

２）当社監査役は効率的な監査を実施するため、定期的に会計監査人等と協議又は意見交換を行い、監査に関する相互補完を行う。

３）当社監査役は、当社代表取締役と定期的に会合をもち、業務執行方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査環境の整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。

４）当社監査役の半数以上を社外監査役とすることで、経営の透明性を担保する。

(11）財務報告の信頼性を確保するための体制

１）当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

２）当社及び当社子会社並びにその内部監査室は、毎期財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う。有効性評価を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じなければならない。

(12）反社会的勢力排除に向けた体制

　当社及び当社子会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係を含め一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取り組んでおります。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の管理の総括は、国内子会社は国内事業本部、海外子会社は海外事業戦略室が行っております。

　当社では、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定めて、子会社における会社経営上の重要事項については、重要事項ごとに承認者を定め、事前に所定の手続きを行うこととしており、その中でも特に重要な事項については、当社の事前承認事項としております。

　また、財政状態及び経営成績、その他の事項については、子会社から当社への報告事項と定め、重要な事項については、経営管理本部又は担当本部を通じて当社取締役会に報告しております。

　なお、内部監査室による子会社内部監査及び監査役による子会社監査を実施しております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは社外取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

ホ　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員（当事業年度中に在任していたものを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約を更新しております。

　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ヘ　取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役の定数は、14名以内とする旨定款に定めております。

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト　取締役会の活動状況

　取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及びサステナビリティに関する事項を含む重要な業務の執行状況につき報告を受けます。当事業年度において当社は原則月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　（注）渡辺武志は、2023年６月23日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

チ　指名・報酬委員会の活動状況

　当社では、取締役の指名・報酬にかかる取締役会の機能の独立性等を強化するため、取締役会の下に、指名・報酬にかかる関与・助言を行う指名・報酬委員会を設置しております。

　取締役の選任に関する事項への助言・提言、取締役の報酬等を決定するために必要な方針、手続きへの助言・提言を行うことを目的とし、独立社外取締役を議長として、代表取締役１名、独立社外取締役２名の計３名の委員で構成され、社外役員が委員の過半を占める体制としております。

　当事業年度開催の指名・報酬委員会は１回であります。また、2024年６月21日開催の当社定時株主総会の決議事項である取締役選任について、指名・報酬委員会を開催し、指名及び報酬に関して諮問いたしました。

リ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項及びその理由

（剰余金の配当等の決定機関）

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

（自己の株式の取得）

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行することを目的とするものであります。

（取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ヌ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

（注）１．取締役　渡邊仁、遠藤典子及び矢野美佳は、社外取締役であります。

２．監査役　緒方延泰及び水谷翠は、社外監査役であります。

３．2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役会長兼社長ＣＥＯ石田克史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ＫＩが保有する株式数も含んでおります。

６．遠藤典子氏の戸籍上の氏名は、辻廣典子であります。

７．当社は、従前より執行役員制度を導入しておりますが、コーポレート・ガバナンス強化が求められる中、取締役の員数適正化により取締役会の活性化や監督機能強化を図る一方、業務執行の効率化・迅速化、結果責任の明確化等を目的とし、2024年６月21日付で委任型執行役員制度を導入いたしました。 当社取締役会において、各業務領域を統括する指名を受けたものが、統括執行役員（委任型）に就任しております。統括執行役員の役職名、氏名は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役　渡邊仁は、監査法人等において多数の企業の監査に携わった公認会計士としての経験と幅広い知識を有していることから、そのノウハウを当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。

　社外取締役　遠藤典子は、公共政策研究及び経済誌編集者としての取材活動により培われた知見や他の上場企業での社外取締役としての経験を有していることから、その経験を当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。

　社外取締役　矢野美佳は、米国ニューヨーク州弁護士として企業法務に関する豊富な経験や実績、見識、企業経営者としての経験も有していることから、その経験を当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。

　社外取締役　渡邊仁、遠藤典子及び矢野美佳と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役　緒方延泰は、弁護士として法律全般における長年にわたる幅広い知見を有していることから社外監査役に選任しております。

　社外監査役　水谷翠は、公認会計士としての専門知識並びに豊富な経験等を通じ、財務・会計に関する十分な知見を有していることから社外監査役に選任しております。

　社外監査役　緒方延泰及び水谷翠と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

　また、当社は、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、東京証券取引所が基準として設けている独立役員としての要件を充足することを独立役員選任の際の指針としております。

　なお、当該判断基準においては社外役員候補者（近親者）と当社との①雇用関係　②議決権保有状況　③取引関係等を総合的に判断の上、独立性を判断することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内、社外監査役２名）により監査役会を設置し、原則として月１回これを開催するほか、必要に応じて、監査役間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・定款・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。なお、監査役会の議長は、常勤監査役である立花啓が務めており、その他の構成員は社外監査役 緒方延泰、社外監査役 水谷翠であります。常勤監査役 立花啓は、長年当社の財務及び経理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 水谷翠は、公認会計士としての専門知識並びに豊富な経験等を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は、監査役会で定めた監査計画、監査の方法及び業務の分担に従い当社及び子会社の業務全般について、厳格に監査を行っております。

　当該事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2024年６月21日退任

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び計画において定めた監査項目（法令遵守、リスク防止、情報セキュリティ、内部統制システムの構築・運用状況）や、会計監査人の監査に関する評価、サステナビリティに関する取り組みの状況等の把握等であります。

　常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通じて、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適切な監査の実施に努めております。

②  内部監査の状況

　当社は代表取締役直轄の内部監査室(内部監査担当者１名)を設置しております。内部監査室は内部監査年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社全部門、全子会社を対象に監査しております。監査結果は代表取締役、取締役会及び監査役会に報告され、被監査部門責任者に改善指示を行い、フォローアップ監査等により改善状況のモニタリングを実施しております。また、監査役、監査役会及び会計監査人と連携して適切な監査の実施に努めております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

６年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

跡部　尚志

三木　練太郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等３名、その他８名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の選定に際して、当社の会計監査人に求められる専門性、監査品質及び独立性等を有していること並びに当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制等を総合的に勘案しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に沿って監査法人の評価を行っております。その結果、会計監査人の職務の遂行は適正であると評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定する方針としております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、「基本報酬」のほか、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした「非金銭報酬等」とで構成されております。

　取締役の報酬限度額は、2013年11月29日開催の第19回定時株主総会において、年額700百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。また、上記取締役の報酬等の額とは別枠として2018年６月26日開催の第24回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額350百万円以内、株式数の上限を毎年170,000株以内（社外取締役は付与対象外。使用人給与は含まない。）と決議されております（なお、株式数の上限は、2018年10月１日付で実施した普通株式１株につき２株の株式分割及び2021年１月１日付で実施した普通株式１株につき２株の株式分割による調整後、年680,000株以内となっております）。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は10名です。

　監査役の報酬限度額は、2013年11月29日開催の第19回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

　当社は取締役の固定報酬について、上記株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、担当する①職務、②責任、③業績等の要素を基準として、取締役会の一任を受けた代表取締役が決定しております。当事業年度におきましては、2022年６月23日開催の取締役会にて代表取締役への一任を決議しております。また、監査役の報酬は上記株主総会で承認された監査役の報酬限度内で監査役会での協議により決定しております。

　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

　当社の取締役の報酬は、個々の取締役の報酬の決定に際して各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　非金銭報酬等は、譲渡制限期間を35年以内とする譲渡制限付株式とし、取締役会の決議で定めた時期に、同決議で定めた業務執行取締役に対して付与するものとする。付与対象者、付与する株式数及び付与時期については、役位、職責、他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、月例の固定報酬を基本としつつ、役位、職責、他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役会長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、代表取締役会長は、取締役等と協議を行い、また、指名・報酬委員会に諮問を行うものとする。代表取締役会長は、当該取締役等との協議、指名・報酬委員会からの答申の内容を尊重して、個人別の報酬額を決定するものとする。なお、譲渡制限付株式（株式報酬）の個人別の割当（付与）数については、取締役会の決議により定める。

　なお、当社は経営幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性、及び説明責任を強化するべく、取締役会の諮問機関としての指名・報酬委員会を設置した。委員は代表取締役、独立社外取締役２名の３名で、委員長は独立社外取締役から選任する。また、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、委員会の独立性を確保している。当該委員会は、役員の選解任に関する事項、及び、取締役の報酬等を決定するために必要な方針、手続き等について審議し、取締役会への助言・提言等を行うものとする。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記のほかに、当社子会社から報酬等の総額として取締役（社外取締役を除く）１名には29,400千円を支払っております。

２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、当事業年度における譲渡制

限付株式報酬に係る費用計上額であります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

　なお、当社は原則として純投資目的の株式保有はしない方針であります。

②  株式会社上新ビルサービスにおける株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社上新ビルサービスについては、以下のとおりです。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　中長期的な観点から、協力会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。

　また、保有の適否は、保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的・総合的に勘案し、判断しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）日本管財株式会社は、2023年４月３日付で、単独株式移転により持株会社である日本管財ホールディングス株式会

社を設立し、持株会社体制へ移行しております。これに伴い、日本管財株式会社の普通株式１株につき、日本管財ホールディングス株式会社の普通株式１株の比率で割当交付を受けております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③  提出会社における株式の保有状況

　当社の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　中長期的な観点から、協力会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。

　また、保有の適否は、保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的・総合的に勘案し、判断しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　30社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、株式会社エミック、株式会社エレドック沖縄の株式をそれぞれ取得したため、連結子会社としております。 

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 4社

主要な持分法適用会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。 

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED、PT.Japan Elevator Service Indonesia、JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITED及びCOFRETH(M)SDN.BHD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　また、JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、直接の親会社であるJAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDの決算日である12月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループはエレベーター等の保守及びメンテナンス工事（保全工事及びリニューアル工事）を主たる事業としております。

　エレベーター等の保守業務に関しては、顧客との契約期間におけるサービス提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたりサービスの提供に応じて収益を認識しております。

　また、メンテナンス工事（保全工事及びリニューアル工事）業務に関しては、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日（仮決算日を含む）の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。）

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

　取得時に作成した各社の将来事業計画に基づく営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認し、減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定されたのれんは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。

②　主要な仮定

　各社の将来事業計画における主要な仮定は、営業活動の強化による保守・保全業務等の契約数の維持及び増加に伴う売上高であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である各社の将来事業計画の売上高は、見積りの不確実性を伴うものであり、のれんの減損の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた387,628千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,709千円は、「受取賃貸料」として組み替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた11,339千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△26,205千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

　当社のコミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　当社のコミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　流動負債の「その他」のうち、契約負債に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載しておりませんでした「販売手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加313,600株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加444株は、単元未満株式の買取による増加44株、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加400株であります。

３．普通株式の自己株式の減少10,440株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加658株は、単元未満株式の買取による増加48株、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加610株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　敷金及び保証金は、主として新規営業所に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金・保証金であり、貸主の信用リスクにさらされております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。

　営業債務である未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。

　短期借入金は、主に短期的な運転資金に係るものであり、長期借入金は、主に設備投資に係るものであります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制としております。

　敷金及び保証金は、取引先ごとの残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況の把握に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については定期的に時価等の状況や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、親会社がグループ全体の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。また、当社は取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

　(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)　市場価格のない株式等は、「(3）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)　市場価格のない株式等は、「(3）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（*）敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（*）敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

　（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、売掛金並びに敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2016年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計金額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社・各拠点オフィス及び各倉庫等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から２～50年と見積り、割引率は0.0％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しております。

　契約負債は、主にリニューアル業務における前受対価の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　売上高は全てメンテナンス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）１．当社の代表取締役会長兼社長ＣＥＯの義弟が議決権のすべてを直接保有しております。

２．保守・保全サービスの提供についての取引条件は、市場価格を勘案して独立第三者と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　開示すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）