Ｊ．フロント リテイリング株式会社（3086） 企業情報サマリー
Ｊ．フロント リテイリング株式会社（3086） 企業情報サマリー
Ｊ．フロント リテイリング株式会社（3086）（EDINETコード E03516）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
Ｊ．フロント リテイリング株式会社
J.フロント リテイリング株式会社（ジェイフロントリテイリング、英: J. FRONT RETAILING Co., Ltd.）は、東京都中央区銀座に本社を置く、大丸松坂屋百貨店（大丸・松坂屋）やファッションビルを運営するパルコなどを傘下に持つ持株会社である。略称はJFR。日経平均株価の構成銘柄の一つ。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
売上収益営業利益当期純利益
01,000億2,000億3,000億4,000億5,000億
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1,500億−1,000億−500億0500億1,000億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上収益
業績・連結5期営業利益（△損失）
業績・連結5期当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期資本
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期親会社所有者帰属持分比率
財務指標・連結5期親会社所有者帰属持分利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年2月期 | 2025年2月期 | 2024年2月期 | 2023年2月期 | 2022年2月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,451億円 | 4,419億円 | 4,070億円 | 3,597億円 | 3,315億円 |
| 税引前利益又は税引前損失（△） | 445億円 | 558億円 | 413億円 | 169億円 | 61.9億円 |
| 当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属 | 283億円 | 414億円 | 299億円 | 142億円 | 43.2億円 |
| 親会社所有者帰属持分利益率 | 6.9% | 10.5% | 8.1% | 4% | 1.2% |
| 営業利益（△損失） | 490億円 | 582億円 | 430億円 | 191億円 | 93.8億円 |
| 総資産額 | 1.14兆円 | 1.16兆円 | 1.11兆円 | 1.12兆円 | 1.19兆円 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 36.4% | 35.2% | 34.3% | 32.1% | 29.4% |
| 資本 | 4,280億円 | 4,232億円 | 3,942億円 | 3,714億円 | 3,621億円 |
| 現金及び現金同等物 | 361億円 | 550億円 | 713億円 | 399億円 | 933億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 670億円 | 858億円 | 907億円 | 655億円 | 499億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −152億円 | −283億円 | 134億円 | −134億円 | −52.9億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −708億円 | −740億円 | −727億円 | −1,057億円 | −804億円 |
| 基本的１株当たり利益又は損失（△） | 112.93 円 | 160.35 円 | 114.06 円 | 54.32 円 | 16.5 円 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | 1,671.35 円 | 1,597.24 円 | 1,453.71 円 | 1,370.43 円 | 1,337.29 円 |
| 従業員数 | 5,584 人 | 5,343 人 | 5,277 人 | 5,115 人 | 5,589 人 |
長期経営指標
2008〜2026年度・連結2008〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
従業員数
ライバル企業
小売業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| 30860 | Ｊ．フロント リテイリング株式会社表示中 | 小売業 | ||
| 33280 | ＢＥＥＮＯＳ株式会社 | 小売業 | 表示 | 比較に追加 |
| 58880 | ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ株式会社 | 小売業 | 表示 | 比較に追加 |
| 98550 | ＤＣＭくろがねや株式会社 | 小売業 | 表示 | 比較に追加 |
| 30500 | ＤＣＭホールディングス株式会社 | 小売業 | 表示 | 比較に追加 |
| 92670 | Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 | 小売業 | 表示 | 比較に追加 |
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 5,584人・セグメント別・年度推移を見る →
その他553人
ＳＣ事業579人
全社（共通）243人
決済・金融事業253人
百貨店事業3,037人
デベロッパー事業919人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 38,805,000 | 15.51% | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 19,197,000 | 7.67% | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 9,828,000 | 3.93% | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 |
| 4 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 6,311,000 | 2.52% | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング |
| 5 | Ｊ.フロント リテイリング共栄持株会 | 6,110,000 | 2.44% | 東京都港区港南一丁目２番７０号 品川シーズンテラス |
| 6 | みずほ証券株式会社 | 5,197,000 | 2.08% | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 |
| 7 | Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） | 3,802,000 | 1.52% | Ｌｏｎｄｏｎ， ２５ Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｅ１４ ５ＪＰ， Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング） |
| 8 | ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＭＡＣＱＵＡＲＩＥ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ＬＯＮＤＯＮ ＥＱ ＣＯ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 3,749,000 | 1.5% | ＬＥＶＥＬ ６， ５０ ＭＡＲＴＩＮ ＰＬＡＣＥ， ＳＹＤＮＥＹ， ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ， ２０００ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 3,555,000 | 1.42% | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 10 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3,467,000 | 1.39% | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 162,323名大量保有報告 →
金融機関31.73%35名
金融商品取引業者7.77%27名
その他の法人4.94%1,000名
外国法人等（個人以外）22.56%303名
外国法人等（個人）0.02%223名
個人・その他32.98%160,735名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 執行役 | 16名 | 6.75億円 | 2.39億円 | 1.92億円 | 2.44億円 |
| 取締役 | 10名 | 2.16億円 | 1.70億円 | — | — |
| 社外取締役 | 8名 | 1.26億円 | 1.05億円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
設備投資額2026期 265億円
2026265億円
2025239億円
2024162億円
2023234億円
2022211億円
百貨店事業 325億円ＳＣ事業 95.7億円デベロッパー事業 45.5億円その他 12.8億円決済・金融事業 1.20億円調整項目 −215億円
出典
- 2026年2月期 有価証券報告書（第19期）PDF本文
- 2025年2月期 有価証券報告書（第18期）PDF本文
- 2024年2月期 有価証券報告書（第17期）PDF本文
- 2023年2月期 有価証券報告書（第16期）PDF本文
- 2022年2月期 有価証券報告書（第15期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/12 19:40。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。