3086 Ｊ．フロント　リテイリング株式会社 半期報告書－第19期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２  当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３  百万円未満を切り捨てて記載しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間の連結業績は、主に、昨年度に大きく伸長した百貨店事業の免税売上高が大幅に減少したものの、ショッピングセンター（ＳＣ）事業やデベロッパー事業が堅調に推移した結果、売上収益は前年同期比5.0％増の219,925百万円、事業利益は前年同期比13.2％減の28,181百万円、営業利益は前年同期比23.9％減の29,975百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比36.9％減の18,354百万円となりました。

なお、４月公表数値に対しては、売上収益が主に百貨店事業を中心に大きく減少し、販管費の削減に努めたものの、事業利益、営業利益ともに減少となりました。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費が堅調に推移するなど、総じて緩やかな回復を見せました。一方、米国の通商政策の影響や地政学リスクの高まり等により不確実性が高まっており、内外経済の先行きや物価上昇による消費マインドへの下押し圧力について、引き続き注視する必要があると認識しています。

こうしたなか、当社グループは、昨年度からスタートした中期経営計画（2024‐2026年度）において、百貨店事業・ＳＣ事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。

「リテール事業の深化」では、特に高質・高揚消費層へのコンテンツ拡充として、百貨店事業では、松坂屋名古屋店において既存顧客の深耕や次世代顧客に対応した大型改装を昨年来実施しており、８月末に本館のリニューアルが完了しました。また、日本の美意識・文化・伝統を伝える大阪・関西万博のオフィシャルストアは、引き続き多くのお客様の好評を得ています。ＳＣ事業では、渋谷PARCOや広島PARCO、仙台PARCOなど基幹店において大規模改装を推進しました。特に渋谷PARCOでは、「グローバルニッチ」をテーマにした約80区画の大規模リニューアルを行い、世界初、日本初となるIPコンテンツストアをオープンしました。

「グループシナジーの進化」では、重点エリアと位置づける名古屋エリアでの競争優位性のさらなる向上に向け、店舗の大型リニューアルや新たな商業施設の開発に加え、地域のステークホルダーとの協業体制を強化し、街の賑わいを創出する地域イベントを開始しました。グループ顧客基盤の拡大に向けては、昨年度に発行を開始したGINZA SIXカード、PARCOカードに続き、３月に博多大丸カードを新たに発行しました。自社コンテンツの保有・開発については、株式会社コメ兵とのリユース合弁会社「株式会社JFR & KOMEHYO PARTNERS」を設立し、ブランド買取専門店「MEGRUS（めぐらす）」を８月に松坂屋名古屋店、大丸東京店にオープンしました。また、株式会社パルコではゲームパブリッシング事業に本格参入し、新レーベル「PARCO GAMES（パルコゲームズ）」を８月に立ち上げました。国内外の気鋭なインディーゲーム計３タイトルの発売を2025年冬に予定しております。

「グループ経営基盤の強化」では、財務戦略において、中長期的な資本収益性の向上、自己資本の適正化を目的に、総額150億円の自己株式取得を実施しました。また事業を通じて社会課題の解決を目指すサステナビリティ経営を推進するため、2021年５月に続き「サステナビリティボンド」の発行を行いました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社Ｊ．フロントＯＮＥパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管しました。これに伴い、前連結会計年度の期首（2024年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しています。

＜百貨店事業＞

当中間連結会計期間の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比1.8％増の129,612百万円、事業利益が前年同期比20.3％減の16,001百万円、営業利益が前年同期比14.0％減の16,649百万円となりました。為替の変動等に伴いラグジュアリーブランドをはじめとした高額品を中心に免税売上高が減少した一方、国内顧客の売上は堅調に推移しました。店舗別では、大丸梅田店が特に大阪・関西万博の開幕以降に入店客が大幅に増加するなど、売上が好調に推移しました。一方で、大丸心斎橋店や大丸京都店は免税売上高の減少影響などにより減収となりました。事業利益、営業利益は、手数料の増加や業務委託費増加の影響もあり、減益となりました。

なお、４月公表数値に対しては、免税売上高を中心に売上収益が大きく減少し、販管費の削減に努めたものの、事業利益、営業利益ともに減少しました。

不確実性の高い経営環境の中、中期経営計画に基づく重点戦略を着実に推進しております。具体的には、当社らしいコンテンツの拡充に向けて、大阪・関西万博オフィシャルストアでは社員の目利き力を活かし、有名作家とコラボしたアート作品やデザイナーズブランドと手掛けたアパレルや雑貨などのオリジナル商品を開発し、好評を得ています。また、株式会社大丸松坂屋百貨店が運営するファッションサブスクリプションサービス 「AnotherADdress(アナザーアドレス)」では、従来の個人会員に加え、法人向けの新サービス「AnotherADdress.biz」を開始しました。

また、当社の強みである富裕層ビジネス分野で競争優位性を各エリアにおいて確立するため、顧客基盤の拡大に向けた新規顧客開拓、催事・体験コンテンツの充実、お客様とのコミュニケーション強化に向けたタッチポイントの充実など、当社独自の体験価値を提供する外商組織への深化を図る取組みを推進してまいります。

＜ＳＣ事業＞

当中間連結会計期間のＳＣ事業の業績は、売上収益が前年同期比4.1％増の33,114百万円、事業利益が前年同期比6.2％増の8,325百万円、営業利益が前年同期比34.0％増の9,538百万円となりました。

売上収益は、国内に加え、免税取扱高の好調持続による店舗賃貸収入の伸長や、決済手数料収入等の増加などにより前年同期比で増加しました。この結果、事業利益、営業利益ともに増益となりました。

なお４月公表数値に対しては、営業収益が計画を上回ったことに加え、コストの抑制に努めた結果、事業利益、営業利益ともに増加しました。

中期経営計画の重点戦略として、店舗事業を構造的に進化させるビルフレーム改革の取組みを推進しております。具体的には、昨年11月に建替リニューアル５周年を迎えた渋谷PARCOの大型改装を推進し、７月に人気漫画の世界初の体験型公式ショップ、人気ゲーム会社国内初となる旗艦店などがオープンし、「グローバルニッチ」のテーマに基づく日本発のコンテンツを強化しました。また、広島PARCOではエンタテインメントフロアをオープン、仙台PARCOでエンタテインメントショップを含む開業来、最大規模の大型改装を実施しました。

また、「コンテンツ事業の拡大」については、８月に、PARCO４店舗（池袋・名古屋・心斎橋・広島）で人気を博している飲食店の初めての海外店舗が、香港の大型商業施設「Langham Place（ランガムプレイス）」にオープンしました。加えて、ファッション・エンタテインメント・アートなどカルチャー領域の事業を通じて培ったパルコ独自の目利き力と創造性を活かしたゲームパブリッシング事業に本格参入し、新レーベル「PARCO GAMES（パルコゲームズ）」を立ち上げました。

＜デベロッパー事業＞

当中間連結会計期間のデベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比10.8％増の43,293百万円、事業利益が前年同期比2.3％増の4,447百万円、営業利益が前年同期比3.4％増の4,459百万円となりました。

売上収益は、主に、株式会社Ｊ.フロント建装のラグジュアリーブランド工事の受注増、株式会社パルコスペースシステムズの工事受注増などにより大幅な増収となりました。この結果、事業利益、営業利益ともに増益となりました。

なお４月公表数値に対しては、売上総利益の増加に加え、コストの抑制などにより、事業利益、営業利益ともに増加しました。

当社における重点エリア戦略として、2026年度竣工・開業予定の「ザ・ランドマーク名古屋栄」および「（仮称）心斎橋プロジェクト（大阪・心斎橋）」における開発計画は着実に進行しています。また、「（仮称）天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト」は、地域の皆様と共に、グループ各社が連携して再開発計画を推進しています。これらの計画をはじめ、引き続き、リテール事業を中核に各エリアにおけるプレゼンス向上、シナジー創出に取り組んでまいります。

＜決済・金融事業＞

当中間連結会計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益は前年同期比2.0％増の6,620百万円、事業利益が前年同期比57.7％減の449百万円、営業利益が前年同期比52.3％減の429百万円となりました。

売上収益は、ポイント費が増加したものの、カード取扱高、加盟店事業での取扱高の拡大などにより増収となりました。事業利益、営業利益は、新カード発行に伴う会員獲得費用や広告宣伝費の増加、グループカード集約化のための人件費増などにより、減益となりました。

４月公表数値に対しては、売上収益がカード取扱高の計画未達に伴い減少した結果、事業利益、営業利益ともに減少しました。

こうした中、カード会員獲得については２月にPARCOカード、３月に博多大丸カードの新規発行によりグループ内カード集約が完了し、カード会員規模の拡大に向け、各社と連携した獲得施策を推進しています。また、カード取扱高の拡大に向けて、利用促進施策に加え、与信枠の拡大および適正化などを実施しています。加えて、昨年度より強化を図ってきたファイナンス分野では、大丸松坂屋カードのファイナンス残高が過去最高水準となりました。加盟店事業では、重点エリアを中心に加盟店獲得を進めており、グループ商業施設のアクワイアリング拡大などにより取扱高が増加しています。また、業界課題である不正利用については各種施策の効果により縮小しており、引き続き対策等を実施していきます。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は1,140,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,039百万円減少しました。一方、負債合計は722,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,254百万円減少しました。資本合計は417,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,785百万円減少しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末（54,975百万円）に比べ14,017百万円減の40,958百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは33,548百万円の収入となりました。前中間連結会計期間との比較では、法人所得税の支払額の増加などにより15,434百万円の収入減となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは4,605百万円の支出となりました。前中間連結会計期間との比較では、前年の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の反動などにより5,365百万円の支出減となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは42,851百万円の支出となりました。前中間連結会計期間との比較では、自己株式の取得による支出が増加した一方、社債の発行による収入などにより8,220百万円の支出減となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１  Ｊ．フロント リテイリング共栄持株会は当社グループの取引先企業で構成されている持株会であります。

２  上記のほか自己株式が20,314千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.50％）あり、所有株式数の割合は、当該自己株式を控除して計算しております。

なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含めておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,835,600株（議決権18,356個）及び証券保管振替機構名義の株式が9,400株（議決権94個）含まれております。

２  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式21株及び役員報酬ＢＩＰ信託口所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

2025年８月31日現在

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(2)【要約中間連結損益計算書】

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

当中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

Ｊ．フロント リテイリング株式会社（以下、「当社」という。）は当社グループの中で最上位の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都中央区であります。

2025年８月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。

当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、連結財務諸表規則 第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定を適用しております。

(2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性のある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。

「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「ＳＣ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー事業」は不動産の開発、販売、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社Ｊ．フロントＯＮＥパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首（2024年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約中間連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益は、要約中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約中間連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益は、要約中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．売上収益

当社グループは、IFRS第８号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」という４つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。

なお、これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社Ｊ．フロントＯＮＥパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首（2024年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しております。

（注）１．「百貨店事業」「ＳＣ事業」「デベロッパー事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでおり、「決済・金融事業」の区分は、IFRS第９号に基づく利息収益を含んでおります。なお、リース収益及び利息収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．各事業区分における「その他」にはセグメント内売上収益の消去を含んでおります。

①　百貨店事業

百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は主に履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

②　ＳＣ事業

ＳＣ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営、並びに身回品・雑貨等の販売を行っております。

サービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

ショッピングセンターの賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識しております。

③　デベロッパー事業

デベロッパー事業は、不動産の開発、販売、管理、運営、内装工事等を行っております。

不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、そのリース期間にわたって賃貸収益を認識しております。

不動産の販売による収益は、当該引渡時点において収益を計上しております。

内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

④　決済・金融事業

決済・金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

決済・金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料を収益として認識しております。なお、割賦販売利息に関しては、リボルビング残高、分割支払回数に対して、それぞれ一定の利率を乗じた利息収益をIFRS第９号に従い、その利息の属する期間に認識をしております。

⑤　その他

その他のうち、卸売業における電子部品、自動車部品、産業資材、酒類等の製品・商品の販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

７．配当金

前中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

（1）配当金支払額

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2025年３月１日  至  2025年８月31日）

（1）配当金支払額

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金61百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式に対する配当金49百万円が含まれております。

８．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及

びその他の債務、その他の金融負債（流動））

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（その他の金融資産（非流動）、その他の金融負債（非流動））

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及び類似企業比較法等により算定しております。

償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。

（社債及び借入金）

社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。借入金は、主として将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(3）公正価値測定

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

前連結会計年度（2025年２月28日）

当中間連結会計期間（2025年８月31日）

(4）レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定について用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。

このインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

９．１株当たり利益

（1）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益

（2）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

①　普通株主に帰属する利益

②　期中平均株式数

（注）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

10．社債

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　償還した社債は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　発行した社債は、以下のとおりであります。

11．資本金及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社は、2024年４月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行い、当中間連結会計期間において、自己株式は7,002,100株（役員報酬BIP信託による取得961,600株を含む）増加しております。なお、自己株式の取得は2024年７月31日をもって終了しております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社は、2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行い、当中間連結会計期間において、自己株式は7,988,500株増加しております。なお、自己株式の取得は2025年８月22日をもって終了しております。

12．コミットメント

資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末6,994百万円、当中間連結会計期間末8,608百万円であります。

13．企業結合及び非支配持分の取得

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式取得）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社心斎橋共同センタービルディング

事業の内容          不動産の所有及び賃貸

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社心斎橋共同センタービルディング（以下、ＳＣＢ）が保有する建物は、1970年から大丸心斎橋店南館として営業しており、当社の心斎橋エリアにおける戦略的拠点として、直近では特選ブランドや、インバウンド向けを中心とする化粧品売場、免税カウンターなどを運営しています。心斎橋エリアにおいて当社は上記の大丸心斎橋店南館に加え、大丸心斎橋店本館、心斎橋パルコなどを運営しています。大丸、パルコ各々の独自性・強みの発揮とともに、百貨店とパルコの相乗効果をさらに高める取り組みとして商品連携や共同販促、周辺他社施設とのエリア連携、人財交流などを積極的に展開しています。心斎橋エリアは、地域のお客様をはじめインバウンドを含めた来街者の増加、また大阪市が推進している御堂筋の側道歩行者空間化などにより、より一層の発展と魅力向上が見込まれます。こうした中、今般、本株式取得によりＳＣＢを当社子会社である大丸松坂屋の完全子会社とすることにより、大丸心斎橋店南館を含めた今後のエリア戦略について当社による自由度の高い事業計画策定が可能となります。今後、大丸心斎橋店南館を含めた将来像の検討を進め、心斎橋エリアにおけるリテールの拡張や街の賑わい創出・魅力向上に資する計画推進を通じて、当社グループの同エリアでのプレゼンスをさらに強化していきます。

（３）企業結合日

2024年７月31日

（４）企業結合の法的形式

当社の連結子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店による現金を対価とする株式取得

被取得企業による自己株式取得

（５）取得した議決権比率

追加取得前の議決権比率                          50.0％

ＳＣＢの自己株式取得により増加した議決権比率     4.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率              35.2％

追加取得後の議決権比率                          89.2％

２．取得関連費用

取得関連費用として10百万円を要約中間連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

３．段階取得に係る差益

取得日直前に保有していた持分法適用関連会社であった被取得企業の持分を取得日における公正価値で再測定した結果、8,525百万円の段階取得に係る差益を要約中間連結損益計算書上の「その他の営業収益」に計上しております。

４．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値

（注）１．非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。

２．のれんは、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものです。当該のれんについて税務上、損金算入を見込まれるものはありません。

５．取得に伴うキャッシュ・フロー

６．当社グループに与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（株式会社心斎橋共同センタービルディングの完全子会社化）

当社グループは、2025年７月31日付で連結子会社である株式会社心斎橋共同センタービルディングに対する持分を追加取得し、完全子会社としました。当該追加取得に伴う「非支配持分との取引」の概要は、次のとおりです。

14．後発事象

該当事項はありません。

15．要約中間連結財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2025年10月15日に代表執行役社長小野圭一によって承認されております。

２【その他】

（１）期末配当

2025年４月24日開催の取締役会において、2025年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

決議年月日          2025年４月24日

配当金の総額           7,747百万円

１株当たり配当額           30.00円

（２）中間配当

2025年10月14日開催の取締役会において、2025年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

決議年月日          2025年10月14日

配当金の総額           6,756百万円

１株当たり配当額           27.00円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪ．フロント リテイリング株式会社の２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年３月１日から２０２５年８月３１日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、Ｊ．フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の２０２５年８月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。